第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
［ほか、平均臨時 | ［ | ［ | ［ | ［ | ［ | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当社は平成24年６月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株価収益率は、第18期は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
(１株当たり中間配当額) | ( | ( | ( | ( | ( | |
１株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
［ほか、平均臨時 | ［ | ［ | ［ | ［ | ［ | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当社は平成24年６月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 第22期の1株当たり配当金は、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、中間配当額は株式分割前の27円（株式分割後では９円）、期末配当額は株式分割後の11円、年間配当額は38円（株式分割後では20円）となりました。
第18期から第21期の1株当たり配当金は、株式分割後で記載すると以下のとおりとなります。
第18期 年間配当額 3.33円
第19期 年間配当額 10.00円
第20期 年間配当額 10.00円
第21期 年間配当額 18.00円
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 株価収益率は、第18期は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
６ 第19期の１株当たり配当額30.00円には、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場記念配当20.00円を含んでおります。
２ 【沿革】
当社は、平成６年１月東京都中央区新川においてISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的とする会社として設立されました。
その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転し、また、平成８年７月には東京支店と神戸支店を開設することでタンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始いたしました。
なお、平成23年８月には本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。
日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年 月 | 概 要 |
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平成６年１月 | 東京都中央区新川にISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的として、日本コンセプト株式会社（資本金10,000千円）を設立。 |
平成６年５月 | 本社を東京都中央区新川から、東京都中央区八丁堀に移転。 |
平成８年７月 | 東京都江東区青海に東京支店、兵庫県神戸市に神戸支店を開設し、タンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始。 |
平成９年１月 | 株式会社オリエント・ティナーズ・ジャパンと合併。 |
平成10年６月 | 新潟県豊栄市（現新潟市北区）に新潟支店を開設。 |
平成10年９月 | 米国、ニュージャージー州に駐在員事務所を開設。 |
平成10年11月 | 山口県下松市に徳山支店を開設。 |
平成10年12月 | 欧州地域における営業拠点として、オランダに完全子会社であるNICHICON EUROPE B.V.（連結子会社）を設立。 |
平成11年10月 | 米国、ニュージャージー州の駐在員事務所を閉鎖し米国市場から撤退。 |
平成13年３月 | 東南アジア地域における営業拠点として、シンガポールに完全子会社であるNIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.（連結子会社）を設立。 |
平成14年６月 | NICHICON EUROPE B.V. の完全子会社として、英国の営業拠点であるNICHICON UK LIMITED.（連結子会社）を設立。 |
平成14年９月 | NICHICON EUROPE B.V.の社名をEURO-CONCEPT B.V.に改称し、新たにその完全子会社としてNICHICON EUROPE B.V.（連結子会社）を設立し営業譲渡。 |
平成14年12月 | NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.の完全子会社として、マレーシアに洗浄、メンテナンス拠点であるNIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.（連結子会社）を設立。 |
平成17年９月 | 東京都江東区青海の東京支店を神奈川県川崎市川崎区に移転し、規模を拡張のうえ京浜支店に改称。 |
平成17年11月 | タンクコンテナの調達及び資産管理を目的にニチコンアセットマネジメント株式会社（元連結子会社）を設立。 |
平成18年１月 | 株式移転によりニチコンホールディングス株式会社を設立し、日本コンセプト株式会社及びニチコンアセットマネジメント株式会社の持株会社とする。 |
平成18年10月 | 事業規模の小さい新潟支店を新潟出張所に名称変更。 |
平成19年１月 | 日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンホールディングス株式会社を吸収合併し、ニチコンアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。 |
平成20年７月 | 日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンアセットマネジメント株式会社を吸収合併。 |
平成20年10月 | NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.を移転のうえタンクコンテナに関する洗浄及びメンテナンス能力の大幅な拡充を行う。 |
平成22年２月 | 名古屋市中区に名古屋営業所、徳山支店内に徳山営業所を開設。 |
平成22年３月 | 大阪市中央区に大阪営業所を開設。 |
平成23年８月 | 本社を東京都中央区八丁掘から、現在の所在地である東京都千代田区内幸町に移転。 |
平成23年９月 | 名古屋営業所を閉鎖。 |
平成24年２月 | 米国における営業拠点として、米国、テキサス州に完全子会社であるNIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.（連結子会社）を設立。 |
平成24年10月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に株式を上場。 |
平成25年２月 | 三重県四日市市に中部支店及び中部営業所を開設。 |
平成25年９月 | 神戸支店の敷地を拡張。 |
平成27年８月 | 岡山県倉敷市に水島支店及び水島営業所開設。 |
平成28年２月 | 神戸支店内に大阪営業所と機能を統合した神戸営業所を開設し、大阪営業所を廃止。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社であるNIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.、NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.、EURO-CONCEPT B.V.、NICHICON EUROPE B.V.、NICHICON UK LIMITED.、NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.の計７社で構成されております。
当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
社 名 | 事業内容 |
日本コンセプト株式会社（当社） | 日本及び周辺地域における輸出入貨物取扱業、及び、韓国代理店とグループ統括 |
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD. | 東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、及び、地域統括 |
NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD. | 東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄、及び、メンテナンス並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業 |
EURO-CONCEPT B.V. | 持株会社(欧州地域統括) |
NICHICON EUROPE B.V. | 欧州(除く英国)における輸出入貨物取扱業 |
NICHICON UK LIMITED. | 英国における輸出入貨物取扱業 |
NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC. | 米州における輸出入貨物取扱業 |
当社グループの事業内容は、ISO標準規格の液体輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物の輸送と、この液体貨物を工場のドアから相手先の工場のドアまで輸送する行程で必要となる積替・保管・加温、及び納品後の空コンテナの洗浄等の一連の附帯サービスからなる、液体物流サービスの提供であります。当然のこととして輸送と附帯サービスは一体の取引として密接不可分であり、従って当社グループの事業は単一事業であります。
主な取引先には、大小の石油化学品メーカーや石油化学品等を扱う商社、及び食品会社等があります。これらの国内外の取引先に対し、石油化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物について、当社グループは、タンクコンテナを輸送容器として、アジアの諸地域はもとより欧米各国との間での液体物流サービスを提供しております。
当社グループの強みは、第１に、片道運賃で輸送サービスを提供することであります。輸送の目的地において液体貨物を納品後のタンクコンテナを回収し、現地で洗浄し、これを現地発の別の顧客の液体貨物の輸送に活用することで、それぞれの顧客には、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスを提供することが可能となります。当社グループは、創業以来、グローバルなネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルなネットワークを活用し、輸出入国/地域にかかわらず、世界中の主要国間で片道運賃での輸送サービスを提供できる体制を構築しております。
第２の強みは国内６ヶ所、海外１ヶ所の物流拠点を保有していることであります。自社でタンクコンテナの洗浄メンテナンスを行い、その品質・管理を徹底することが、顧客からの高い信頼に繋がっております。また国内の支店では、顧客のニーズに応じてワンストップで積替・保管・加温等の附帯サービスを提供しております。自社物流拠点は顧客に対して利便性向上とコスト削減を可能とするものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流拠点の充実に伴い、当社の単独ネットワークで、国内での片道運賃での輸送サービスの提供が可能となっており、近時国内の輸送サービスの取扱いが着実に増加してきております。
なお、当社グループは、国際ネットワークを活用し、国内外の陸上輸送（鉄道/トラック）や、海上輸送（コンテナ船）等を外注することで、様々な外注先による輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を行っておりますが、これはタンクコンテナが、ドラム缶やタンクローリー車に比べて大量輸送が可能であるうえに繰り返し使用することができ、また、コンテナ船やトラック及び鉄道等の様々な輸送手段にタンクコンテナごと載せ替えることで、ドアからドアまでの液体物流サービスを提供できる輸送容器であることで可能となるものであります。
タンクコンテナはこのように経済性、利便性、安全性及び、環境にも優しい輸送容器であることが評価されており、この結果、欧州に始まり米州及びアジアの諸地域において広く普及してきております。近年日本国内の輸送においても、タンクコンテナが安全かつ高品質で繰り返しかつ長期間使用できるほか、容器自身の廃棄が発生せず、残液も所定の施設で厳格に処理されて環境にも優しいことが広く認知されてきております。内航ケミカルタンカー、タンクローリー車、JIS規格の様々な形態の輸送容器、及びドラム缶等に代わる次世代の新しい液体輸送容器として、タンクコンテナの利用が増加しております。これに伴って液体物流の分野において当社グループが提供するサービスへのニーズは着実に高まっております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。
① 液体貨物の国際複合一貫輸送の請け負い、及び附随するタンクコンテナの賃貸
② タンクコンテナの洗浄サービス、修理、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への積替サービス
③ 当社に対するタンクコンテナの賃貸
④ 実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) | シンガポール国 | シンガ | 国際液体 | 100.0 | 当社グループのアジア地域（除く韓国及びマレーシア）、オセアニア地域及び中東地域の営業代理店及び統括機能を有しております。 役員の兼任 ２名 |
(連結子会社) | マレーシア国 | マレーシア | 国際液体 | 100.0 | 当社グループのタンクコンテナの洗浄、及び保守を行っております。 役員の兼任 ２名 |
(連結子会社) | オランダ国 | ユーロ | 持株会社 | 100.0 | 当社グループの欧州地域における統括機能を有しております。 |
(連結子会社) | オランダ国 | ユーロ | 国際液体 | 100.0 | 当社グループの英国を除く欧州地域の営業代理店機能を有しております。 役員の兼任 無し |
(連結子会社) | 英国 | イギリス | 国際液体 | 100.0 | 当社グループの英国における営業代理店機能を有しております。 |
(連結子会社) | 米国 | 米ドル | 国際液体 | 100.0 | 当社グループの米州地域における営業代理店機能を有しております。 役員の兼任 無し |
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
国際複合一貫輸送事業 | 162 ［ 13 ］ |
合計 | 162 ［ 13 ］ |
(注) １ 当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
平成27年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
82 ［ 10 ］ | 30.3 | 6.3 | 5,169 |
(注) １ 当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
３ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は円滑であり、特に記載すべき事項はありません。