該当事項はありません。
１. 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.
NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.
EURO-CONCEPT B.V.
NICHICON EUROPE B.V.
NICHICON UK LIMITED.
NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
貯蔵品
消耗品等：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
タンクコンテナ（貯蔵品）：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物（建物附属設備を除く）、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ：５～50年
機械装置及び運搬具：２～17年
工具、器具及び備品：２～20年
タンクコンテナ ：４～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
売上のうち海上輸送を伴う売上は、入港日を計上基準としております。
なお、アジア域内及び欧州域内の輸送については渡航日数が短期間であることを鑑み、出港日を計上基準としております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、会計上の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 98,231千円 | 146,737千円 |
タンクコンテナ | 5,681,179千円 | 3,906,412千円 |
土地 | 1,559,471千円 | 1,847,690千円 |
計 | 7,338,881千円 | 5,900,840千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 90,000千円 | 64,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,185,160千円 | 1,176,500千円 |
１年内償還予定の社債 | 130,000千円 | 70,000千円 |
社債 | 100,000千円 | 30,000千円 |
長期借入金 | 3,561,355千円 | 3,199,275千円 |
計 | 5,066,515千円 | 4,539,775千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３ 財務制限条項
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(1) 「長期借入金」のうち1,259,955千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち296,460千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 連結の貸借対照表に示される純資産の部の合計金額（以下、「自己資本」という）を、(ⅰ)平成19年12月決算期における連結の自己資本、又は(ⅱ)当該本決算の直前の事業年度の本決算における連結の自己資本のうち、いずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 単体の貸借対照表に示される自己資本を、(ⅰ)平成19年12月決算期における単体の自己資本、又は(ⅱ)当該本決算の直前の事業年度の本決算における単体の自己資本のうち、いずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 連結及び単体の損益計算書に示される各営業損益を、それぞれ２期連続して負の値としないこと。
④ 連結及び単体のネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率を、それぞれ10倍を超えない水準に維持すること。
ネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率＝ネット有利子負債総額÷EBITDA
(2) 「長期借入金」のうち701,000千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち210,000千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
① 年度決算期末における連結及び単体の貸借対照表並びに連結及び単体の損益計算書において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。
但し、EBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債額÷EBITDA
② 年度決算期末における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額が直前の年度決算期末における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％を下回らないこと。
③ 年度決算期の末日における連結及び単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。
(3) 「長期借入金」のうち175,660千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち142,080千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
① 単体の純資産額が1,317,300千円以下とならないこと。
② 書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、1,211,300千円を超えないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(1) 「長期借入金」のうち963,495千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち296,460千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 連結の貸借対照表に示される純資産の部の合計金額（以下、「自己資本」という）を、(ⅰ)平成19年12月決算期における連結の自己資本、又は(ⅱ)当該本決算の直前の事業年度の本決算における連結の自己資本のうち、いずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 単体の貸借対照表に示される自己資本を、(ⅰ)平成19年12月決算期における単体の自己資本、又は(ⅱ)当該本決算の直前の事業年度の本決算における単体の自己資本のうち、いずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 連結及び単体の損益計算書に示される各営業損益を、それぞれ２期連続して負の値としないこと。
④ 連結及び単体のネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率を、それぞれ10倍を超えない水準に維持すること。
ネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率＝ネット有利子負債総額÷EBITDA
(2) 「長期借入金」のうち121,230千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち134,940千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
① 単体の純資産額が1,317,300千円以下とならないこと。
② 書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、1,211,300千円を超えないこと。
③ 減価償却前経常利益が２期連続して赤字とならないこと
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
機械装置及び運搬具 | －千円 | 714千円 |
計 | －千円 | 714千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物及び構築物 | 13,357千円 | 883千円 |
機械装置及び運搬具 | 402千円 | 63千円 |
工具、器具及び備品 | 397千円 | 696千円 |
タンクコンテナ | 934千円 | 1,698千円 |
計 | 15,091千円 | 3,341千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 411千円 | △273千円 |
組替調整額 | －千円 | －千円 |
税効果調整前 | 411千円 | △273千円 |
税効果額 | △177千円 | 97千円 |
その他有価証券評価差額金 | 234千円 | △175千円 |
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 | 74,054千円 | △66,373千円 |
その他の包括利益合計 | 74,289千円 | △66,549千円 |
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 （株） | 4,366,000 | ― | ― | 4,366,000 |
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 （株） | 30 | 117 | ― | 147 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月27日 | 普通株式 | 130,979 | 30.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 235,756 | 54.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 （株） | 4,366,000 | 8,732,000 | ― | 13,098,000 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加8,732,000株は、平成27年10月１日付の株式分割によるものであります。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 （株） | 147 | 390 | ― | 537 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加390株の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる取得 32株
株式分割による増加 358株
当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 235,756 | 54.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
平成27年８月13日 | 普通株式 | 117,877 | 27.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 |
（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月30日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 144,072 | 11.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 |
（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 2,391,779千円 | 2,531,127千円 |
預入期間３か月超の定期預金 | △6,665千円 | △5,436千円 |
現金及び現金同等物 | 2,385,114千円 | 2,525,690千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 736,229千円 | 686,077千円 |
１. ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主としてボイラー設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主としてリーチスタッカー、トップリフター（機械装置及び運搬具）及びタンクコンテナであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 6,280千円 | 16,323千円 |
１年超 | 4,353千円 | 21,894千円 |
合 計 | 10,633千円 | 38,217千円 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 272,322千円 | 290,649千円 |
１年超 | 326,427千円 | 156,078千円 |
合 計 | 598,750千円 | 446,727千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な長期資金を主に銀行借入及び社債発行により調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクにも晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、最終返済日及び償還日は決算後最長で９年後であります。固定金利での資金調達を原則としておりますが、一部の借入金は変動金利のものがあり、これらは支払金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管理規程等に基づきリスク管理を行っており、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引先毎に売掛金残高及び入金状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少と考えております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得たうえで執行しております。
なお、定期的に取引残高や損益状況のモニタリングを行い、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクについては、資金担当部門が年度初めに資金繰計画を作成し、期中に適時に更新して管理しております。また、手許流動性を売上高の概ね２カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には適正と思われる前提条件に基づいて合理的に算定された価額に基づく時価が含まれております。当該価額の算定には複数の変動要因が含まれているため、異なる前提条件を利用した場合には当該価額が同一とならないこともあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち17％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
|
|
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,391,779 | 2,391,779 | － |
(2) 売掛金 | 1,033,737 |
|
|
貸倒引当金（＊１） | (858) |
|
|
| 1,032,878 | 1,032,878 | － |
資産計 | 3,424,657 | 3,424,657 | － |
(1) 買掛金 | 715,430 | 715,430 | － |
(2) 短期借入金 | 90,000 | 90,000 | － |
(3) 未払法人税等 | 381,666 | 381,666 | － |
(4) 社債（１年以内に償還予定のものを含む） | 230,000 | 231,370 | 1,370 |
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） | 5,327,778 | 5,440,063 | 112,285 |
(6) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む） | 1,292,476 | 1,306,152 | 13,676 |
負債計 | 8,037,352 | 8,164,684 | 127,332 |
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの | 48,134 | 48,134 | － |
②ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
デリバティブ取引計 | 48,134 | 48,134 | － |
（＊１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,531,127 | 2,531,127 | － |
(2) 売掛金 | 1,203,488 |
|
|
貸倒引当金（＊） | (1,434) |
|
|
| 1,202,053 | 1,202,053 | － |
資産計 | 3,733,180 | 3,733,180 | － |
(1) 買掛金 | 770,001 | 770,001 | － |
(2) 短期借入金 | 64,000 | 64,000 | － |
(3) 未払法人税等 | 405,082 | 405,082 | － |
(4) 社債（１年以内に償還予定のものを含む） | 100,000 | 100,478 | 478 |
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） | 4,928,275 | 4,939,628 | 11,353 |
(6) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む） | 1,758,079 | 1,771,398 | 13,319 |
負債計 | 8,025,438 | 8,050,589 | 25,151 |
（＊）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債（１年以内に償還予定のものを含む）
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） (6) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
時価については、元利金の合計額を当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断されることから、当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
|
|
|
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,391,779 | － | － | － |
売掛金 | 1,033,737 | － | － | － |
合 計 | 3,425,516 | － | － | － |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
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| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,531,127 | － | － | － |
売掛金 | 1,203,488 | － | － | － |
合 計 | 3,734,615 | － | － | － |
（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
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| （単位：千円） | |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 90,000 | － | － | － | － | － |
社債 | 130,000 | 70,000 | 30,000 | － | － | － |
長期借入金 | 1,395,763 | 1,309,280 | 1,051,940 | 583,420 | 482,160 | 505,215 |
リース債務 | 180,630 | 180,620 | 166,212 | 285,027 | 141,271 | 338,715 |
長期未払金 | 35,074 | 35,074 | 30,835 | 15,069 | － | － |
合 計 | 1,831,468 | 1,594,975 | 1,278,987 | 883,516 | 623,431 | 843,930 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
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| （単位：千円） | |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 64,000 | － | － | － | － | － |
社債 | 70,000 | 30,000 | － | － | － | － |
長期借入金 | 1,306,500 | 1,214,760 | 907,440 | 807,430 | 431,245 | 260,900 |
リース債務 | 254,629 | 242,694 | 361,405 | 209,801 | 163,986 | 525,561 |
長期未払金 | 34,784 | 30,804 | 15,069 | － | － | － |
合 計 | 1,729,914 | 1,518,259 | 1,283,914 | 1,017,231 | 595,231 | 786,461 |
前連結会計年度（平成26年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成26年12月31日)
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| （単位：千円） |
| 種 類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時 価 | 評価損益 |
市場取引 以外の取引 | 通貨オプション取引 |
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売建 |
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米ドル | 784,593 | － | △459 | △459 | |
買建 |
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米ドル | 461,079 | － | 48,593 | 48,593 | |
合 計 | 1,245,672 | － | 48,134 | 48,134 | |
(注) １ 時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨オプション取引については、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であるため、オプション料は発生しておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成26年12月31日)
（単位：千円）
ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時 価 |
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 | 長期借入金 | 4,052,115 | 3,063,555 | （注） |
合 計 | 4,052,115 | 3,063,555 | － | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
（単位：千円）
ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時 価 |
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 | 長期借入金 | 1,832,555 | 1,398,695 | （注） |
合 計 | 1,832,555 | 1,398,695 | － | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債の期首残高 | 64,951 | 73,607 |
退職給付費用 | 14,817 | 15,276 |
退職給付の支払額 | △6,161 | △4,434 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 73,607 | 84,450 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職一時金制度の退職給付債務 | 73,607 | 84,450 |
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 73,607 | 84,450 |
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退職給付に係る負債 | 73,607 | 84,450 |
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 73,607 | 84,450 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度14,817千円 | 当連結会計年度15,276千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
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(1) 流動資産 |
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賞与引当金 | 2,309千円 | 2,350千円 |
支払報酬 | 9,006千円 | 8,212千円 |
未払事業税等 | 23,825千円 | 26,281千円 |
その他 | 1,833千円 | 1,999千円 |
小計 | 36,975千円 | 38,843千円 |
繰延税金負債（流動）との相殺 | △3,876千円 | △2,833千円 |
計 | 33,099千円 | 36,010千円 |
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(2) 固定資産 |
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退職給付に係る負債 | 26,233千円 | 27,243千円 |
資産除去債務 | 12,133千円 | 11,175千円 |
リース取引に係る申告調整額 | 7,499千円 | 5,854千円 |
その他 | 15,591千円 | 7,554千円 |
小計 | 61,458千円 | 51,827千円 |
繰延税金負債（固定）との相殺 | △47,762千円 | △46,069千円 |
計 | 13,696千円 | 5,757千円 |
繰延税金資産合計 | 46,795千円 | 41,768千円 |
(繰延税金負債)
(1) 流動負債 |
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連結会社間取引による未実現損益 | △6,565千円 | △8,143千円 |
その他 | △3,385千円 | △3,140千円 |
繰延税金資産（流動）との相殺 | 3,876千円 | 2,833千円 |
計 | △6,075千円 | △8,450千円 |
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(2) 固定負債 |
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減価償却費 | △100,236千円 | △73,420千円 |
資産除却債務に対応する除去費用 | △7,429千円 | △6,329千円 |
特別償却準備金 | △1,392千円 | △1,055千円 |
繰延税金資産（固定）との相殺 | 47,762千円 | 46,069千円 |
計 | △61,295千円 | △34,735千円 |
繰延税金負債合計 | △67,370千円 | △43,186千円 |
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繰延税金負債純額 | △20,574千円 | △1,418千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | |
住民税均等割 | 0.5％ | |
連結子会社の税率差異 | △2.1％ | |
その他 | △1.0％ | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.7％ |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率
の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から、平成28
年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開
始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。