また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額（増減率） | |
売上高（千円） | 2,745,026 | 2,762,031 | 17,005 | (0.6％) |
営業利益（千円） | 565,477 | 543,677 | △21,799 | (△3.9％) |
経常利益（千円） | 569,014 | 488,705 | △80,308 | (△14.1％) |
親会社株主に帰属する | 377,772 | 335,002 | △42,769 | (△11.3％) |
運用本数（３月末時点） | 5,855本 | 6,193本 | 338本 | (5.8％) |
稼働率（３ヶ月平均） | 75.0％ | 73.1％ | △1.9％ |
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当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景として、景気の緩やかな回復基調にありましたが、一方で、年明け以降の円高への揺り戻しや海外景気の停滞等の影響もあり、先行きの力強さに欠けたものとなりました。
一方、世界経済に目を向けますと、米国では、個人消費を中心とした内需の堅調さに支えられ、底堅い成長が続きました。欧州では、ロシア情勢やギリシャ債務問題、難民流入の問題が燻り続ける中、牽引役となるドイツの景気回復は弱含んだものとなりました。新興国においては、中国経済の減速基調が続く中で、原油をはじめとする資源価格が低迷したこともあり、インド等の一部を除いて全般として、景気回復は限られたものとなりました。
このような状況の下ではありますが、当社グループは活発な営業活動を遂行し、前年同期を大幅に上回る国際間輸送取扱実績をあげました。日本からの輸出取扱実績につきましては前年同期と同水準に留まりましたが、昨年度、新規投資により開設した水島支店も含めた全国支店網の充実により国内ワンウェイ輸送サービス*や貨物保管・加温サービス**の提供力が向上し、国内輸送取扱実績並びに日本への輸入取扱タンクコンテナの大幅増を達成することができました。また、日本を経由しない三国間輸送取扱実績におきましても、当社の企業戦略であるグループ全体の営業網を活かした国際的事業展開により顕著な増加を記録しております。
輸送取扱実績は大幅に増加しましたが、前年同期に比べて航海日数が短い国際間輸送が増加した結果が１本あたりの輸送売上の減少に繋がり、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,762百万円（前年同期比0.6％増）に留まりました。利益面については、将来を見据えた国内設備投資に伴い減価償却費が増加しているうえ、積極的な人材雇用により人件費も増えたことから営業利益は543百万円（前年同期比3.9％減）になりました。これらに伴い、経常利益は488百万円（前年同期比14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は335百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
なお、前年同期と比較して経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の減少率が営業利益の減少率を上回った理由は、前年同期は円安の進展に伴い営業外収益に計上した為替差益が、今年度は営業外費用である為替差損を計上することになったことが主な要因であります。
国内ワンウェイ輸送サービス*
従来、国内における液体貨物輸送は、ドライバーの運転するタンクローリーによるものが主流でした。これに対し、当社は、タンクコンテナの優位性を活かし輸送過程のほとんどを無人でかつ大量に運ぶことを可能と致しました。さらに、目的地で荷卸が終了したタンクコンテナを日本各地に設立した当社の支店ターミナルに返却する、すなわち、目的地までの片道輸送を可能にすることによりお客様は輸送費の大幅な低減を享受できることになります。このワンウェイ（片道）輸送サービスは、従来の輸送方式と全く異なる、当社独自の輸送方式であります。
貨物保管・加温サービス**
輸入貨物として国内に陸揚げされた液体貨物を工場に搬入する際、お客様の都合により搬入日の確定がなされない時に一時的に保管したり、また、常温固体の貨物を加温することにより液体に戻して工場に搬入するサービスのことであります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少（2.0％減）し、14,677百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少（6.5％減）し、3,876百万円となりました。現金及び預金が33百万円、売掛金が145百万円、その他の流動資産が92百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少（0.2％減）し、10,800百万円となりました。有形固定資産が22百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少(4.1％減)し、3,122百万円となりました。短期借入金が305百万円増加したものの、買掛金が73百万円、１年内返済予定の長期借入金が24百万円、未払法人税等が231百万円、その他流動負債が123百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少(5.7％減)し、5,053百万円となりました。リース債務が82百万円増加したものの、社債が30百万円、長期借入金が345百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加（2.3％増）し、6,500百万円となりました。為替換算調整勘定残高が45百万円減少したものの、利益剰余金が190百万円増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。