当第２四半期連結累計期間において、開示の充実を図るため前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「４.事業等のリスク（5）法的規制の強化による影響」に有効期限、取消事由等の記載を追記するものであります。
当社グループが運行するタンクコンテナは、危険品の輸送に関する規則であるIMDGコード（注）及び消防法等や、関税に関するコンテナ条約等の国際条約及び関税法等の内外法規制による影響を受けております。今後各国において新たな条約や法令等による規制が行われた場合、当社グループの事業展開に制限が加えられたり、事業費用が増加することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、タンクコンテナ洗浄時に発生する廃棄物を正しく処理しなかったことにより環境問題を発生させた場合、業務停止命令を含めた行政指導を受ける可能性があります。
なお、適用対象となる主要国内法令は下表に示すとおりであり、いずれの許認可等においても期限の定めはありません。現時点におきましては、許認可等の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められて事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受けた場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループはコンプライアンスを最重要課題として位置付け、これらの法的規制に抵触し業務に影響を生じさせないよう全社一丸となって法令順守を徹底しております。
対象 | 法令等名 | 監督官庁 | 法的規制の内容 | 有効期限 | 取消事由 |
利用運送事業 | 貨物利用運送事業法 | 国土交通省 | 貨物利用運送事業の適正かつ合理的な運営を図り、もって利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的とした各種の規制が定められております。 | 期限の定めなし | 第９条 |
倉庫事業 | 倉庫業法 | 国土交通省 | 倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とした各種の規制が定められております。 | 期限の定めなし | 第21条 |
消防法 | 総務省 | 消防法における危険物該当品の保管を行う際は、予め許可を得た危険物貯蔵所にて取り扱う旨定められております。 | 期限の定めなし | 第12条の２ | |
タンク | コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 | 財務省 | 免税コンテナを輸入した場合、その輸入の許可の日から１年以内に再び国際輸送に使用（再輸出）せねばならないと定められております。 | 期限の定めなし | 第10条 |
消防法 | 総務省 | 消防法における危険物該当品を国内で輸送する場合、移動式タンク貯蔵所として届出を行い許可を受けるよう定めております。 | 期限の定めなし | 第12条の２ | |
タンク | 廃棄物の処理及び | 環境省 | 洗浄時に発生する廃油、及び排水処理設備より排出される汚泥が産業廃棄物に該当し、その収集・運搬及び処理について定められております。 | 期限の定めなし | 第14条の３ |
貨物の積替 | 消防法 | 総務省 | 消防法における危険物該当品の容器間の積替及び一時的留置を行う際は、予め許可を得た取扱所内において作業を行わなければならない旨、定められております。 | 期限の定めなし | 第12条の２ |
(注) IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及び
それら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的
に定めた国際的な規則。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額（増減率） | |
売上高（千円） | 5,551,760 | 5,431,100 | △120,659 | (△2.2％) |
営業利益（千円） | 1,076,870 | 982,599 | △94,271 | (△8.8％) |
経常利益（千円） | 1,055,454 | 875,013 | △180,441 | (△17.1％) |
親会社株主に帰属する | 695,601 | 596,754 | △98,847 | (△14.2％) |
稼動本数（６月末時点） | 5,948本 | 6,538本 | 590本 | (9.9％) |
稼働率（６ヶ月平均） | 75.3％ | 72.9％ | △2.4％ | ― |
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が持続しているものの、年初以降の円高への揺り戻しや海外景気の停滞等の影響もあり、景気の回復基調は力強さを欠いたものとなりました。こうした中、６月下旬の英国国民投票での欧州連合離脱派勝利の結果を受けて、為替市場では急激に円高が進行し、景気を下押しするリスク要因が増加しております。
一方米国では、個人消費を中心とした堅調な内需に支えられた底堅い成長が続いているものの、欧州では、ロシア情勢やギリシャ債務問題、難民流入の問題が燻り続ける中、政治・経済をめぐる先行き不透明感が一段と高まっております。新興国においては、資源価格が低迷したこともあり、インド等の一部の国を除いて景気回復は限定的なものとなりました。
このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を遂行し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引、および日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても、前年同期を上回る成果をあげております。
しかしながら一方で、昨年は１ドル120円前後を挟んで推移していた為替相場が年初から円高基調に移行するなか、第２四半期には一段と円高が進み、６月には１ドル99円をつける局面を迎えました。
米ドル建てでの決済が取引慣行である国際物流業務をビジネスの中核としている当社は、この予想だにしない急激な円高により業績への影響を大きく受けざるを得ず、加えて、前年同期に比べて航海日数が短い国際間輸送が増加したことにより１本当たりの輸送売上が減少したため、輸送取扱実績は大幅に増加したものの、国際輸送に絡む売上の大半が米ドル建てであることから、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,431百万円（前年同期比2.2％減）に留まったものであります。
営業利益については、将来を見据えた国内設備投資に伴う減価償却費が増加したものの、グループ一丸となって営業活動を推進したうえ、為替相場の影響を受けない国内輸送取引の拡大を図り、982百万円（前年同期比8.8％減）を確保致しました。また経常利益については、円高による為替差損が52百万円（前年同期は76百万円の為替差益）発生したものの、借入金圧縮や低金利での借換え等を通じて金融関係費用を圧縮してきたことから、経常利益は875百万円（前年同期比17.1％減）となり、毎月100百万円以上の経常利益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は596百万円（前年同期比14.2％減）を達成しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少（1.7％減）し、14,715百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ454百万円減少（11.0％減）し、3,693百万円となりました。現金及び預金が46百万円増加したものの、売掛金が248百万円、その他の流動資産が253百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加（1.8％増）し、11,021百万円となりました。社員寮の建設等により有形固定資産が199百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加(0.7％増)し、3,279百万円となりました。買掛金が116百万円、１年内返済予定の長期借入金が44百万円、未払法人税等が118百万円減少したものの、短期借入金が92百万円、その他流動負債が203百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ576百万円減少(10.8％減)し、4,783百万円となりました。リース債務が101百万円増加したものの、社債が30百万円、長期借入金が631百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加（4.7％増）し、6,652百万円となりました。為替換算調整勘定残高が155百万円減少したものの、利益剰余金が452百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて43百万円増加し、2,569百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,251百万円（前年同四半期は1,038百万円の収入）となりました。主な増加要因として税金等調整前四半期純利益870百万円、減価償却費425百万円、売上債権の減少額171百万円などがある一方、主な減少要因として法人税等の支払額390百万円などがあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、104百万円（前年同四半期は355百万円の使用）となりました。有形固定資産の取得による支出91百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は922百万円（前年同四半期は257百万円の使用）となりました。短期借入れによる収入420百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出328百万円、長期借入金の返済による支出676百万円、社債の償還による支出40百万円、リース債務の返済による支出136百万円、及び株主への配当金の支払額144百万円などがあったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。