【注記事項】
(会計方針の変更等)

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

　

 

(追加情報)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％から30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％に変更されております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

　

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

役員報酬

113,168

千円

116,707

千円

給料及び手当

210,818

千円

204,224

千円

退職給付費用

6,459

千円

8,102

千円

賞与引当金繰入額

16,885

千円

14,043

千円

 

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

現金及び預金

2,815,872千円

2,577,924千円

預入期間が３か月超の定期預金

△9,895千円

△8,583千円

現金及び現金同等物

2,805,977千円

2,569,340千円

 

　

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

235,756

54.00

平成26年12月31日

平成27年３月30日

利益剰余金

 

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年８月13日
取締役会

普通株式

117,877

27.00

平成27年６月30日

平成27年９月７日

利益剰余金

 

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

　

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

144,072

11.00

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年８月12日
取締役会

普通株式

196,461

15.00

平成28年６月30日

平成28年９月５日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

　

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

　

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

53円11銭

45円56銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

695,601

596,754

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益金額(千円)

695,601

596,754

  普通株式の期中平均株式数(株)

13,097,545

13,097,463

 

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　

２ 【その他】

　

第23期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月12日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                196,461,945円

②　１株当たりの金額       　                        15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成28年９月５日