当第３四半期連結累計期間において、開示の充実を図るため前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「４.事業等のリスク（5）法的規制の強化による影響」に有効期限、取消事由等の記載を追記するものであります。
当社グループが運行するタンクコンテナは、危険品の輸送に関する規則であるIMDGコード（注）及び消防法等や、関税に関するコンテナ条約等の国際条約及び関税法等の内外法規制による影響を受けております。今後各国において新たな条約や法令等による規制が行われた場合、当社グループの事業展開に制限が加えられたり、事業費用が増加することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、タンクコンテナ洗浄時に発生する廃棄物を正しく処理しなかったことにより環境問題を発生させた場合、業務停止命令を含めた行政指導を受ける可能性があります。
なお、適用対象となる主要国内法令は下表に示すとおりであり、いずれの許認可等においても期限の定めはありません。現時点におきましては、許認可等の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められて事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受けた場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループはコンプライアンスを最重要課題として位置付け、これらの法的規制に抵触し業務に影響を生じさせないよう全社一丸となって法令順守を徹底しております。
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対象 |
法令等名 |
監督官庁 |
法的規制の内容 |
有効期限 |
取消事由 |
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利用運送事業 |
貨物利用運送事業法 |
国土交通省 |
貨物利用運送事業の適正かつ合理的な運営を図り、もって利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的とした各種の規制が定められております。 |
期限の定めなし |
第９条 |
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倉庫事業 |
倉庫業法 |
国土交通省 |
倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とした各種の規制が定められております。 |
期限の定めなし |
第21条 |
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消防法 |
総務省 |
消防法における危険物該当品の保管を行う際は、予め許可を得た危険物貯蔵所にて取り扱う旨定められております。 |
期限の定めなし |
第12条の２ |
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タンク |
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 |
財務省 |
免税コンテナを輸入した場合、その輸入の許可の日から１年以内に再び国際輸送に使用（再輸出）せねばならないと定められております。 |
期限の定めなし |
第10条 |
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消防法 |
総務省 |
消防法における危険物該当品を国内で輸送する場合、移動式タンク貯蔵所として届出を行い許可を受けるよう定めております。 |
期限の定めなし |
第12条の２ |
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タンク |
廃棄物の処理及び |
環境省 |
洗浄時に発生する廃油、及び排水処理設備より排出される汚泥が産業廃棄物に該当し、その収集・運搬及び処理について定められております。 |
期限の定めなし |
第14条の３ |
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貨物の積替 |
消防法 |
総務省 |
消防法における危険物該当品の容器間の積替及び一時的留置を行う際は、予め許可を得た取扱所内において作業を行わなければならない旨、定められております。 |
期限の定めなし |
第12条の２ |
(注) IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及び
それら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的
に定めた国際的な規則。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
増減額（増減率） |
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売上高（千円） |
8,203,106 |
7,925,576 |
△277,529 |
(△3.4％) |
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営業利益（千円） |
1,559,580 |
1,418,403 |
△141,177 |
(△9.1％) |
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経常利益（千円） |
1,485,971 |
1,277,441 |
△208,530 |
(△14.0％) |
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親会社株主に帰属する |
967,625 |
858,426 |
△109,198 |
(△11.3％) |
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稼動本数（９月末時点） |
6,008本 |
6,816本 |
808本 |
13.4(％) |
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稼働率（９ヶ月平均） |
74.0％ |
70.3％ |
△3.7％ |
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当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用者数の増加や物価上昇率の低下を背景に個人消費は持ち直しつつあるものの、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて、景気は力強さを欠いたものとなりました。こうした中、６月下旬の英国国民投票での欧州連合離脱派勝利以降、為替市場では一時急激な円高が進行し、景気の下押し懸念により国内経済の先行きは不透明感を感じさせる状況となっております。
一方米国では、雇用・所得環境の改善傾向が持続し個人消費者マインドは底堅いものの、生産統計や企業景況感の悪化が見られております。欧州では、政治・経済をめぐる不確実性が高まり、６月の英国国民投票でのＥＵからの離脱選択の影響が懸念されたものの、大きな影響は見られず、中国では景気減速が継続するなか６％後半の成長率を維持する状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を遂行し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引及び日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても、前年同期を上回る成果をあげております。
当社グループは、第３四半期の為替相場が当社の想定為替レートである105円より更に円高である100円から104円の間を推移したことをもろともせず、当社グループの強力な営業活動により輸送取扱実績を大幅に伸ばすことができたことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,925百万円を確保致しました。
営業利益については、将来を見据えた国内設備投資にともなう減価償却費が増加したものの、予算を修正せざるを得なかった上期の結果に対しグループ一丸となって国内外の営業活動に邁進した結果、1,418百万円を確保致しました。また経常利益についても、円高による為替の差損を62百万円計上（前年同期は76百万円の差益）したにもかかわらず、経常利益は1,277百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は858百万円を計上致しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間が終了した時点の業績予想に対する達成率は、売上高においては76.7％、営業利益においては90.6％、経常利益においては91.9％、親会社株主に帰属する当期純利益においては90.9％を達成するに至りました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ471百万円減少（3.2％減）し、14,500百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少（13.6％減）し、3,582百万円となりました。現金及び預金が135百万円、売掛金が168百万円、その他の流動資産が262百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加（0.9％増）し、10,917百万円となりました。社員寮の建設等により有形固定資産が80百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ262百万円減少(8.1％減)し、2,993百万円となりました。短期借入金が236百万円増加したものの、買掛金が122百万円、１年内返済予定の長期借入金が29百万円、１年内償還予定の社債が40百万円、未払法人税等が317百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ549百万円減少(10.3％減)し、4,809百万円となりました。リース債務が38百万円増加したものの、社債が30百万円、長期借入金が536百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加（5.4％増）し、6,696百万円となりました。為替換算調整勘定残高が176百万円減少したものの、利益剰余金が517百万円増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。