|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額（増減率） |
|
|
売上高（千円） |
11,001,454 |
10,494,651 |
△506,803 |
(△4.6％) |
|
営業利益（千円） |
2,111,833 |
1,716,570 |
△395,263 |
(△18.7％) |
|
経常利益（千円） |
1,983,543 |
1,583,126 |
△400,416 |
(△20.2％) |
|
親会社株主に帰属する |
1,300,858 |
1,079,625 |
△221,233 |
(△17.0％) |
|
保有基数（12月末時点） |
6,113本 |
6,756本 |
643本 |
(10.5％) |
|
稼働率（12ヶ月平均） |
73.6％ |
69.2% |
△4.5％ |
― |
当連結会計年度における我が国経済は、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受け設備投資の回復ペースに鈍化がみられるものの、雇用者数の増加や物価上昇率低下による実質雇用者所得の高い伸びを背景に個人消費は持ち直しつつあります。こうした中、英国の欧州連合離脱派勝利以降、国内経済の先行きは不透明感が漂っていましたが、トランプ氏が米国大統領選に勝利したことから、米金利が急上昇するとともに円安ドル高が進行し、11月以降の収益押上げ期待が景況感の下支えに寄与しております。
一方、世界経済に目を向けますと、米国では個人消費が堅調に推移し、外需や在庫投資が成長を押し上げたことに加え、トランプ大統領の経済政策に対する期待から個人消費主導の景気回復持続が見込まれています。欧州では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方、設備投資の伸びが鈍化するなど著しく緩和的な金融環境の下でも加速の兆しが見られません。中国では、需要面で民間企業の投資意欲が落ちたものの、所得水準の継続的な向上とそれに伴う中間所得層の購買力上昇を背景に消費は堅調で、インフラ投資も高い伸びを示し、景気減速は和らいだ状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を推進し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引はもちろん、日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても、前期を大幅に上回る輸送取扱実績をあげました。しかしながら、当連結会計年度は前期に比べて一年を通じて円高で推移したことから、米ドル建てでの決済が取引慣行である国際物流業務をビジネスの中核としている当社グループの売上高は、10,494百万円に留まりました。
営業利益については、将来を見据えて積極的な設備投資を継続していることから減価償却費が増加したほか、来期の輸送ニーズも視野に入れてタンクコンテナの地域別配置数を調整したことに伴う費用負担により売上原価が増加したものの、グループ一丸となり営業活動を推進した結果、1,716百万円を確保致しました。また経常利益は、為替差損を５百万円（前期は103百万円の為替差益）計上したうえ、過去に調達した資金を低金利の融資に借換えした際にデリバティブ解約損を33百万円計上したものの、有利子負債の圧縮や調達金利の引き下げにより支払利息が前期より54百万円減少したことから、1,583百万円となりました。この結果、法人税等差引後の親会社株主に帰属する当期純利益は1,079百万円を達成しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金という」）は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加し、2,564百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,945百万円（前期は2,061百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,578百万円、減価償却費864百万円、及び法人税等の支払額747百万円によるものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、678百万円（前期は697百万円の支出）となりました。これは主に、社員寮と京葉臨海支店の開設準備によるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、1,176百万円（前期は1,186百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れ及び長期借入れによる収入2,780百万円に対し、短期借入金、長期借入金及びリース債務の返済並びに社債の償還による支出3,581百万円、配当金の支払額340百万円があったことによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
仕入内容は、主に海上及び陸上運送費用、作業料、倉庫料などの外注費であります。仕入金額は、連結損益計算書の売上原価に相当する金額であります。
当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
国際複合一貫輸送事業 |
7,475,461 |
98.3 |
|
合 計 |
7,475,461 |
98.3 |
(注) １ 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における輸送形態別の販売実績は次のとおりであります。
|
輸 送 形 態 別 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
輸出売上 |
4,123,474 |
94.5 |
|
輸入売上 |
3,323,362 |
93.3 |
|
三国間売上 |
898,647 |
84.1 |
|
国内輸送等売上 |
1,908,689 |
114.1 |
|
その他 |
240,477 |
71.9 |
|
合 計 |
10,494,651 |
95.4 |
(注) １ 「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」「その他」は、輸送経路による区分であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
国際複合一貫輸送事業 |
10,494,651 |
95.4 |
|
合 計 |
10,494,651 |
95.4 |
(注) １ 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Infineum International Ltd. |
1,166,946 |
10.6 |
1,167,633 |
11.1 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、化学品の大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを長期に亘り繰り返し利用することにより、環境に優しい化学品輸送サービスをグローバルに提供している企業であります。事故防止と環境保全が永遠の課題であり、当社グループの業容拡大における最も重要な生命線であると認識しております。
また、タンクコンテナによる物流は海外では広く利用されているものの、国内においてはまだ拡大余地があります。当社グループは、タンクコンテナの日本におけるパイオニア企業としてお客様を啓蒙しつつ、化学品輸送に係る様々なニーズに対応し、事業の拡大を図っていきたいと考えております。そして、そのために必要な資金を確保していく体制を維持し強化していくことが課題であると認識しております。
(1) 安全と環境問題への取り組み
当社グループが取り扱う化学品は、漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが比較的高いものであることから、当社グループの物流洗浄拠点における安全なタンクオペレーションや設備の充実及び安全な輸送への取り組み、そして人材教育が重要であります。このため、当社グループの従業員や関係する輸送業者に対し、常日頃から安全や環境問題に係る教育や化学品自体に関する知識の十分な習得等を徹底することで、安全や環境保全体制の確保に努めております。今後も、間断なく安全と環境保全により一層重点を置いた業務体制の強化と設備の充実に心掛けていく所存であります。
(2) お客様の啓蒙とトータルソリューションのご提案
タンクコンテナは、化学品の輸送手段として既に欧米を中心に世界中で広く利用されております。当社グループは、このタンクコンテナの利便性・経済性・安全性についてお客様の啓蒙をしながら、輸出入取引に伴う輸送を中心とした営業活動を行って参りました。しかしながら、リーマンショック並びに東日本大震災発生以来、経営の安定のためには、国際輸送取引に囚われない新たな収益の柱を構築することが不可欠であることを強く認識しました。そこで、近時は特に、タンクコンテナを利用した国内輸送の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業への更なる取引深化、日本を経由しない三国間の輸送取引獲得に向けた営業強化に注力しております。
なお、国内においては、この観点に従って国内各地に順次拠点の新設・拡充を進めて参りました。この結果、国内ワンウェイ輸送による低コストでの輸送サービスや、貨物の保管・加温・積替等の附帯サービスを含めた化学品輸送のトータルソリューション提供力が大きく向上しております。タンクコンテナの優位性と当社グループの持つサービス提供力と専門性をアピールしつつ、お客様の化学品物流ニーズにお応えするトータルソリューションのご提案を積極的に展開していきたいと考えております。
(3) タンクコンテナの取扱能力の拡大及びITによる省力化への取り組み
お客様ニーズの増加と多様化に充分に対処するため、タンクコンテナの増強や支店等の物流洗浄拠点の拡充、並びに業務処理を効率化するためのコンピュータシステムの高度化等が、当社業績向上のために継続して取り組むべき課題であると認識しております。
(4) 資金調達と投資行動
これまでの資金調達は、銀行等の金融機関からの借入れや社債発行、及びファイナンス・リースにより行ってきましたが、今後は運用するタンクコンテナ数の増加、及び支店等物流洗浄拠点の設備能力増強等の旺盛な設備投資ニーズに充分応じられるよう、資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。
なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性、及び化学品物流市場やお客様の動向を慎重かつ充分に吟味し、リスクを充分に見極めたうえで、判断することが肝要であると認識しております。
(5) 財務力の充実
当社グループは成長期にあり、業容拡大にあわせて財務内容も着実に改善していきたいと考えております。他方、今後の業容拡大と競争力の一層の向上のためにはタンクコンテナの調達や物流洗浄拠点への継続的な投資が不可欠なものであります。
従いまして、投資資金の回収が長期に亘る中、業容の拡大と財務力の充実のバランスを保った経営が肝要であると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響
当社グループは、液体の大量かつ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい液体輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。従って「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境汚染対策が経営の最重要事項であると認識しております。
この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、万一緊急事態が発生した場合には、迅速かつ適切に対処すべく会社の内外の体制を整備しているほか、リスク負担の軽減を目的として損害に応じた付保等についても充実させております。
しかしながら、不測の事態、とくに危険物の漏洩事故や社会的に大きな影響を及ぼす可能性がある環境汚染に繋がる想定外の事態等におけるレピュテーションに関わる事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
(2) 化学品業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響
当社グループが取り組む国際複合一貫輸送事業においては、国の内外を問わず顧客を獲得することによって初めて安定的な営業収益の確保が可能となります。従って、世界の化学業界等の輸送需要の動向や海上運賃等の外部環境の大きな変化に伴い、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等が大きく変動する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 外国為替相場の変動による影響
当社グループが営む国際物流事業においては、売上代金の回収や費用の支払いを米ドル建とするのが取引慣行であり、タンクコンテナの購入代金やレンタル料の支払いも米ドル建で行います。海外連結子会社も現地通貨を使用しており、当社グループの業績は為替相場が変動する影響を受けております。
また、為替相場が変動することに伴い、当社の外貨建資産や海外連結子会社の外貨建の資産及び負債の邦貨換算額が変動することも、当社グループの業績に影響を与えています。
なお、相場の変動により多額の為替差損益を発生させた通貨オプション取引は平成27年度末時点でゼロになっており、為替相場の変動が直接経営に及ぼす影響は前期より減少しております。
(4) 有利子負債について
当社グループは、更なる業容拡大を目指してタンクコンテナ及び国内・海外の物流洗浄拠点等に対する設備投資を継続しており、これら設備投資資金の多くを金融機関からの借入金等の有利子負債に依存しております。
① 依存度
当社グループはタンクコンテナの取得や物流洗浄拠点の設立に必要な資金、並びに長期運転資金を主として金融機関からの借入れにより調達して参りました。その結果、総資産残高に対する有利子負債残高の割合が高く、有利子負債依存度は平成26年12月末時点で50.1％、平成27年12月末時点で46.3％でした。当社は、収益増加に伴い借入金残高の圧縮を進めてきており、平成28年12月末時点の有利子負債依存度は43.1％に低下しております。今後もタンクコンテナ取得等の設備資金は借入金、ファイナンス・リース等により調達していく方針ではありますが、借入金残高を圧縮することにより有利子負債依存度を着実に引き下げることを目指しております。
② 金融機関との関係
設備資金は、特定の金融機関に偏ることなく複数の大手金融機関から原則として、長期資金として調達しており、これらの金融機関との関係が良好であることから必要資金の新規調達に現時点では懸念はございません。しかしながら、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関からの資金調達に支障が生じた場合は、当社グループの事業展開に大きな制約を受ける可能性があります。
③ 財務制限条項
当社グループは、主に金融機関からの借入れをもとに大型設備投資を実施しておりますが、当該借入契約のなかには財務制限条項が設けられているものがあります。金融機関とは良好な関係を築いておりますが、連結決算及び単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに該当することとなった際には、期限の利益を喪失する可能性があります。
④ 金利変動リスク
将来の利息支払額を予め確定するために固定金利で資金調達をすることを原則としておりますが、変動金利で資金調達をせざるを得ない場合には金利変動リスクにさらされる可能性があります。
(5) 法的規制の強化による影響
当社グループが運行するタンクコンテナは、危険品の輸送に関する規則であるIMDGコード（注）及び消防法等や、関税に関するコンテナ条約等の国際条約及び関税法等の内外法規制による影響を受けております。今後各国において新たな条約や法令等による規制が行われた場合、当社グループの事業展開に制限が加えられたり、事業費用が増加することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、タンクコンテナ洗浄時に発生する廃棄物を正しく処理しなかったことにより環境問題を発生させた場合、業務停止命令を含めた行政指導を受ける可能性があります。
なお、適用対象となる主要国内法令は下表に示すとおりであり、いずれの許認可等においても期限の定めはありません。現時点におきましては、許認可等の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められて事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受けた場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループはコンプライアンスを最重要課題として位置付け、これらの法的規制に抵触し業務に影響を生じさせないよう全社一丸となって法令順守を徹底しております。
|
対象 |
法令等名 |
監督官庁 |
法的規制の内容 |
有効期限 |
主な |
|
利用運送事業 |
貨物利用運送事業法 |
国土交通省 |
貨物利用運送事業の適正かつ合理的な運営を図り、もって利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的とした各種の規制が定められております。 |
期限の定めなし |
第12条 |
|
倉庫事業 |
倉庫業法 |
国土交通省 |
倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とした各種の規制が定められております。 |
期限の定めなし |
第21条 |
|
消防法 |
総務省 |
消防法における危険物該当品の保管を行う際は、予め許可を得た危険物貯蔵所にて取り扱う旨定められております。 |
期限の定めなし |
第12条の２ |
|
|
タンク |
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 |
財務省 |
免税コンテナを輸入した場合、その輸入の許可の日から１年以内に再び国際輸送に使用（再輸出）せねばならないと定められております。 |
期限の定めなし |
第10条 |
|
消防法 |
総務省 |
消防法における危険物該当品を国内で輸送する場合、移動式タンク貯蔵所として届出を行い許可を受けるよう定めております。 |
期限の定めなし |
第12条の２ |
|
|
タンク |
廃棄物の処理及び |
環境省 |
洗浄時に発生する廃油、及び排水処理設備より排出される汚泥が産業廃棄物に該当し、その収集・運搬及び処理について定められております。 |
期限の定めなし |
第14条の３ |
|
貨物の積替 |
消防法 |
総務省 |
消防法における危険物該当品の容器間の積替及び一時的留置を行う際は、予め許可を得た取扱所内において作業を行わなければならない旨、定められております。 |
期限の定めなし |
第12条の２ |
(注) IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及び
それら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的
に定めた国際的な規則。
(6) 自然災害または政治的、社会的非常事態などによる影響
当社グループの事業活動の範囲は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれらの周辺地域に及んでおります。これらの地域においては、一部に政情不安定な地域も含まれていることから、政治的、社会的非常事態が発生した場合には、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長期にわたって滞る可能性があります。また、当社グループの物流洗浄拠点は主要な港湾に隣接したり、その周辺地域に立地しております。このため、自然災害等に対して法令に定められた防災対策を施してはおりますが、地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害によっては、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。従って、各地域において通常の物流活動を妨げるような政治的、社会的非常事態や自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(7) タンクコンテナのオペレーションにかかるリスク
丈夫で安全な液体輸送容器であるタンクコンテナは、ステンレス製であることから高価ではあるものの、適切なメンテナンスを行うことにより長期間に亘り反復使用することができます。当社ではタンクコンテナの経済的耐用年数に合わせて20年かけて減価償却をしておりますが、業容拡大のためには保有基数を恒常的に増やしていくことが必要であり、当社グループ資産の大宗を占める（平成28年12月31日時点で47.9％）タンクコンテナの減価償却が今後も続くことが見込まれます。
また、長期に亘り液体貨物の荷動きが鈍くなることにより稼働率が低下する場合に備えて稼動本数の２～３割程度をレンタル方式で調達し、必要に応じてレンタルコンテナを返却し、コストをカットすることで業況への影響を軽減する体制を採っております。しかしながら、想定以上に稼働率が低下した場合やタンクコンテナの保管場所と輸送ニーズがある地域がアンバランスになることにより大量の空回送が必要となる場合は、減価償却費の負担に加え、タンクコンテナの保管や回送等にかかる費用により、当社の経営成績が大きく影響を受ける可能性があります。
(8) 事業規模の拡大に伴うリスクについて
当社グループは、現時点においてグローバルネットワークを持続的に拡張してゆくことを基本方針としており、今後、北米地域やアジア諸地域等に対してさらなる事業展開を進めて参ります。
海外においては、現地の法律や規制の突然の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さ等、事業を行ううえで直接影響を受ける事業継続リスクに加え、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等が発生するリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務、負債の開示、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の金額はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少（5.4％減）し、3,922百万円となりました。現金及び預金が38百万円増加したものの、売掛金が26百万円、その他流動資産が222百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加（0.7％増）し、10,897百万円となりました。減価償却等により機械装置及び運搬具（純額）が32百万円、タンクコンテナ（純額）が422百万円減少したものの、京葉臨海支店の開設準備等に伴い、土地と建設仮勘定がそれぞれ297百万円、210百万円増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少（1.0％減）し、14,819百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少（11.4％減）し、2,884百万円となりました。買掛金が２百万円、短期借入金が56百万円、リース債務が13百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が114百万円、１年内償還予定の社債が40百万円、未払法人税等が237百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ467百万円減少（8.7％減）し、4,892百万円となりました。社債が30百万円、長期借入金が363百万円、リース債務が29百万円、その他固定負債が32百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加（10.8％増）し、7,042百万円となりました。為替換算調整勘定が51百万円減少したものの、利益剰余金が739百万円増加したことが主な要因です。
(3)経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度は、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引はもちろん、日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても前期を大幅に上回る輸送取扱実績をあげたものの、売上高は10,494百万円（前期比4.6％減）に留まりました。当連結会計年度は前期に比べて一年を通じて円高で推移したため、ドル建てで決済される国際輸送取引の邦貨換算額が減少したことが主な理由です。
② 費用・利益の分析
当連結会計年度における売上総利益は、3,019百万円（前期比11.1％減）となりました。将来を見据えて積極的な設備投資を継続していることから減価償却費が増加したほか、来期の輸送ニーズも視野に入れてタンクコンテナの地域別配置数を調整したことに伴う費用負担等により売上原価の減少額が128百万円に留まったことが主な理由です。
営業利益は、販売費及び一般管理費が17百万円増加（前期比1.3％増）したことから、1,716百万円（前期比18.7％減）となりました。
経常利益は、1,583百万円（前期比20.2％減）となりました。支払利息を54百万円削減したものの、為替差損が５百万円（前連結会計年度は為替差益103百万円）発生したうえ、金利スワップ付きの借入金の期日前返済に伴いデリバティブ解約損を33百万円計上したことが主な理由です。
なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,079百万円（前期比17.0％減）となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。