【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。

連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.

NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.

EURO-CONCEPT B.V.

NICHICON EUROPE B.V.

NICHICON UK LIMITED.

NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.

 

２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③  たな卸資産

貯蔵品

消耗品等：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

タンクコンテナ（貯蔵品）：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物（建物附属設備を除く）、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
　ただし、当社の平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    ：５～50年

機械装置及び運搬具：２～17年

工具、器具及び備品：２～20年

タンクコンテナ    ：４～20年

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

売上のうち海上輸送を伴う売上は、入港日を計上基準としております。

なお、アジア域内及び欧州域内の輸送については渡航日数が短期間であることを鑑み、出港日を計上基準としております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、会計上の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）    （ヘッジ対象）

 金利スワップ      借入金の利息

③  ヘッジ方針

社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。

 
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）     

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断  に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

 

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 
(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,833千円は、「補助金収入」3,510千円、「その他」2,322千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

建物及び構築物

146,737千円

140,645千円

タンクコンテナ

3,906,412千円

―千円

土地

1,847,690千円

2,144,690千円

  計

5,900,840千円

2,285,335千円

 

 

　　担保付債務

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

短期借入金

64,000千円

120,000千円

１年内返済予定の長期借入金

1,176,500千円

1,021,460千円

１年内償還予定の社債

70,000千円

30,000千円

社債

30,000千円

―千円

長期借入金

3,199,275千円

2,809,610千円

  計

4,539,775千円

3,981,070千円

 

 

※２  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

 

5,499,316

千円

6,319,054

千円

 

 

※３  財務制限条項

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(1) 「長期借入金」のうち963,495千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち296,460千円については、以下の財務制限条項が付されております。

①　連結の貸借対照表に示される純資産の部の合計金額（以下、「自己資本」という）を、(ⅰ)平成19年12月決算期における連結の自己資本、又は(ⅱ)当該本決算の直前の事業年度の本決算における連結の自己資本のうち、いずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　単体の貸借対照表に示される自己資本を、(ⅰ)平成19年12月決算期における単体の自己資本、又は(ⅱ)当該本決算の直前の事業年度の本決算における単体の自己資本のうち、いずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　連結及び単体の損益計算書に示される各営業損益を、それぞれ２期連続して負の値としないこと。

④　連結及び単体のネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率を、それぞれ10倍を超えない水準に維持すること。

ネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率＝ネット有利子負債総額÷EBITDA

 

(2) 「長期借入金」のうち121,230千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち134,940千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①　単体の純資産額が1,317,300千円以下とならないこと。

②　書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、1,211,300千円を超えないこと。

③　減価償却前経常利益が２期連続して赤字とならないこと。

 

なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

 

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(1) 「長期借入金」のうち45,830千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち75,400千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①　単体の純資産額が1,317,300千円以下とならないこと。

②　書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、1,211,300千円を超えないこと。

③　減価償却前経常利益が２期連続して赤字とならないこと。

 

なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

　

 

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

役員報酬

229,748

千円

238,572

千円

給料及び手当

419,316

千円

400,658

千円

地代家賃

124,239

千円

119,881

千円

退職給付費用

10,062

千円

11,539

千円

貸倒引当金繰入額

675

千円

△581

千円

賞与引当金繰入額

20,182

千円

25,317

千円

 

 

※２  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

機械装置及び運搬具

714千円

－千円

計

714千円

－千円

 

 

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

建物及び構築物

883千円

4,607千円

機械装置及び運搬具

63千円

134千円

工具、器具及び備品

696千円

770千円

タンクコンテナ

1,698千円

1,923千円

計

3,341千円

7,436千円

 

 

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

建物及び構築物

－千円

1千円

機械装置及び運搬具

－千円

2,561千円

計

－千円

2,563千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△273千円

△273千円

組替調整額

－千円

－千円

税効果調整前

△273千円

△273千円

税効果額

97千円

29千円

その他有価証券評価差額金

△175千円

△243千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△66,373千円

△51,623千円

その他の包括利益合計

△66,549千円

△51,866千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成27年１月１日    至  平成27年12月31日）

１.  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 （株）

4,366,000

8,732,000

―

13,098,000

 

（注）普通株式の発行済株式数の増加8,732,000株は、平成27年10月１日付の株式分割によるものであります。

　

２.  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 （株）

147

390

―

537

 

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加390株の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる取得　32株

株式分割による増加　358株

当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　

４.  配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

235,756

54.00

平成26年12月31日

平成27年３月30日

平成27年８月13日
取締役会

普通株式

117,877

27.00

平成27年６月30日

平成27年９月７日

 

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

144,072

11.00

平成27年12月31日

平成28年３月31日

 

　

当連結会計年度（自  平成28年１月１日    至  平成28年12月31日）

１.  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 （株）

13,098,000

―

―

13,098,000

 

　

２.  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 （株）

537

―

―

537

 

　

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　

 

４.  配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

144,072

11.00

平成27年12月31日

平成28年３月31日

平成28年８月12日
取締役会

普通株式

196,461

15.00

平成28年６月30日

平成28年９月５日

 

　

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

196,461

15.00

平成28年12月31日

平成29年３月31日

 

　
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金

2,531,127千円

2,569,728千円

預入期間３か月超の定期預金

△5,436千円

△5,255千円

現金及び現金同等物

2,525,690千円

2,564,473千円

 

 

２  重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

686,077千円

259,420千円

 

 
(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてボイラー設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてリーチスタッカー、トップリフター（機械装置及び運搬具）及びタンクコンテナであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

２．オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

１年以内

16,323千円

21,922千円

１年超

21,894千円

11,883千円

合　計

38,217千円

33,806千円

 

 

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

１年以内

290,649千円

306,548千円

１年超

156,078千円

447,960千円

合　計

446,727千円

754,509千円

 

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な長期資金を主に銀行借入及び社債発行並びにファイナンス・リース取引により調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクにも晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、最終返済日及び償還日は決算後最長で19年後であります。固定金利での資金調達を原則としておりますが、一部の借入金は変動金利のものがあり、これらは金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管理規程等に基づきリスク管理を行っており、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引先毎に売掛金残高及び入金状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少と考えております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得たうえで執行しております。

なお、定期的に取引残高や損益状況のモニタリングを行い、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

流動性リスクについては、資金担当部門が年度初めに資金繰計画を作成し、期中に適時に更新して管理しております。また、手許流動性を売上高の概ね２カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクに備えております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には適正と思われる前提条件に基づいて合理的に算定された価額に基づく時価が含まれております。当該価額の算定には複数の変動要因が含まれているため、異なる前提条件を利用した場合には当該価額が同一とならないこともあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち18％が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

 

 

（単位：千円）

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,531,127

2,531,127

－

(2) 売掛金

1,203,488

 

 

貸倒引当金（＊）

(1,434)

 

 

 

1,202,053

1,202,053

－

資産計

3,733,180

3,733,180

－

(1) 買掛金

770,001

770,001

－

(2) 短期借入金

64,000

64,000

－

(3) 未払法人税等

405,082

405,082

－

(4) 社債（１年以内に償還予定のものを含む）

100,000

100,478

478

(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

4,928,275

4,939,628

11,353

(6) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

1,758,079

1,771,398

13,319

負債計

8,025,438

8,050,589

25,151

 

（＊）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

 

 

（単位：千円）

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,569,728

2,569,728

－

(2) 売掛金

1,177,271

 

 

貸倒引当金（＊）

(742)

 

 

 

1,176,529

1,176,529

－

資産計

3,746,257

3,746,257

－

(1) 買掛金

772,906

772,906

－

(2) 短期借入金

120,000

120,000

－

(3) 未払法人税等

167,785

167,785

－

(4) 社債（１年以内に償還予定のものを含む）

30,000

30,089

89

(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

4,450,220

4,461,707

11,487

(6) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

1,741,732

1,757,490

15,757

負債計

7,282,644

7,309,978

27,334

 

（＊）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金 (2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　

負債

(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債（１年以内に償還予定のものを含む）

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） (6) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

時価については、元利金の合計額を当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断されることから、当該帳簿価額によっております。

なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額  

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

 

 

 

（単位：千円）

 

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,531,127

－

－

－

売掛金

1,203,488

－

－

－

合　計

3,734,615

－

－

－

 

　

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

 

 

 

（単位：千円）

 

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,569,728

－

－

－

売掛金

1,177,271

－

－

－

合　計

3,747,000

－

－

－

 

　

（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

 短期借入金

64,000

－

－

－

－

－

社債

70,000

30,000

－

－

－

－

長期借入金

1,306,500

1,214,760

907,440

807,430

431,245

260,900

リース債務

254,629

242,694

361,405

209,801

163,986

525,561

長期未払金

34,784

30,804

15,069

－

－

－

合　計

1,729,914

1,518,259

1,283,914

1,017,231

595,231

786,461

 

 

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

 短期借入金

120,000

－

－

－

－

－

社債

30,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,191,660

922,690

826,930

684,690

419,310

404,940

リース債務

267,913

386,953

236,904

188,987

353,029

307,945

長期未払金

30,702

15,069

－

－

－

－

合　計

1,640,275

1,324,712

1,063,834

873,677

772,339

712,885

 

 
(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　

当連結会計年度(平成28年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　
(デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

　

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

　（単位：千円）

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
１年超

時 価

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・

支払固定

長期借入金

1,832,555

1,398,695

（注）

合　計

1,832,555

1,398,695

－

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　

当連結会計年度(平成28年12月31日)

　（単位：千円）

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
１年超

時 価

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・

支払固定

長期借入金

435,200

297,800

（注）

合　計

435,200

297,800

－

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

（千円）

 

前連結会計年度
(自　平成27年１月１日
　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度
(自　平成28年１月１日
　至　平成28年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

73,607

84,450

　退職給付費用

15,276

17,557

　退職給付の支払額

△4,434

△9,255

退職給付に係る負債の期末残高

84,450

92,752

 

 

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　

（千円）

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

退職一時金制度の退職給付債務

84,450

92,752

連結貸借対照表に計上された負債の額

84,450

92,752

 

 

 

退職給付に係る負債

84,450

92,752

連結貸借対照表に計上された負債の額

84,450

92,752

 

 

(3）退職給付費用

 

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 15,276千円

当連結会計年度 17,557千円

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

(1) 流動資産

 

 

賞与引当金

2,350千円

2,700千円

支払報酬

8,212千円

8,332千円

未払事業税等

26,281千円

8,672千円

その他

1,999千円

2,195千円

小計

38,843千円

21,900千円

　　繰延税金負債（流動）との相殺

△2,833千円

△4,056千円

　　計

36,010千円

17,844千円

 

 

 

(2) 固定資産

 

 

退職給付に係る負債

27,243千円

28,400千円

資産除去債務

11,175千円

10,792千円

リース取引に係る申告調整額

5,854千円

4,771千円

その他

7,554千円

8,410千円

  小計

51,827千円

52,375千円

繰延税金負債（固定）との相殺

△46,069千円

△45,669千円

計

5,757千円

6,706千円

繰延税金資産合計

41,768千円

24,550千円

 

　

(繰延税金負債)

(1) 流動負債

 

 

連結会社間取引による未実現損益

△8,143千円

△7,318千円

その他

△3,140千円

△2,931千円

繰延税金資産（流動）との相殺

2,833千円

4,056千円

計

△8,450千円

△6,193千円

 

 

 

(2) 固定負債

 

 

減価償却費

△73,420千円

△53,559千円

資産除却債務に対応する除去費用

△6,329千円

△5,639千円

特別償却準備金

△1,055千円

△800千円

繰延税金資産（固定）との相殺

46,069千円

45,669千円

計

△34,735千円

△14,329千円

繰延税金負債合計

△43,186千円

△20,523千円

 

 

 

繰延税金資産（負債）純額
（△は負債）

△1,418千円

4,027千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。