当第２四半期連結累計期間において、当社グループはガスタンクコンテナを利用した国際複合一貫輸送を含む液化ガスの新規事業を開始したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について追加事項が発生しております。追加した箇所は下線で示しておりますが、追加した箇所の前後については一部省略しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5) 法的規制の強化による影響
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対象 |
法令等名 |
監督官庁 |
法的規制の内容 |
有効期限 |
主な |
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利用運送事業 |
貨物利用運送事業法 |
国土交通省 |
貨物利用運送事業の適正かつ合理的な運営を図り、もって利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的とした各種の規制が定められております。 |
期限の定めなし |
第12条 |
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倉庫事業 |
倉庫業法 |
国土交通省 |
倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とした各種の規制が定められております。 |
期限の定めなし |
第21条 |
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消防法 |
総務省 |
消防法における危険物該当品の保管を行う際は、予め許可を得た危険物貯蔵所にて取り扱う旨定められております。 |
期限の定めなし |
第12条の２ |
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タンク |
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 |
財務省 |
免税コンテナを輸入した場合、その輸入の許可の日から１年以内に再び国際輸送に使用（再輸出）せねばならないと定められております。 |
期限の定めなし |
第10条 |
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消防法 |
総務省 |
消防法における危険物該当品を国内で輸送する場合、移動式タンク貯蔵所として届出を行い許可を受けるよう定めております。 |
期限の定めなし |
第12条の２ |
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タンク |
廃棄物の処理及び |
環境省 |
洗浄時に発生する廃油、及び排水処理設備より排出される汚泥が産業廃棄物に該当し、その収集・運搬及び処理について定められております。 |
期限の定めなし |
第14条の３ |
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貨物の積替 |
消防法 |
総務省 |
消防法における危険物該当品の容器間の積替及び一時的留置を行う際は、予め許可を得た取扱所内において作業を行わなければならない旨、定められております。 |
期限の定めなし |
第12条の２ |
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第一種 |
高圧ガス保安法 |
経済産業省 |
高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制するとともに、民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、公共の安全を確保することを目的とした各種の規制が定められております。 |
期限の定めなし |
第９条 |
(注) IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及びそれら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的に定めた国際的な規則。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減額（増減率） |
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売上高（千円） |
5,431,100 |
5,638,296 |
207,196 |
(3.8％) |
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営業利益（千円） |
982,599 |
967,381 |
△15,217 |
(△1.5％) |
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経常利益（千円） |
875,013 |
926,014 |
51,001 |
(5.8％) |
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親会社株主に帰属する |
596,754 |
649,093 |
52,339 |
(8.8％) |
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保有基数（６月末時点） |
6,538本 |
6,970本 |
432本 |
(6.6％) |
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稼働率（６ヶ月平均） |
72.9％ |
74.4％ |
1.5％ |
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当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては輸出の増加や好業績などを背景に素材・加工業種ともに生産は総じて増加傾向が続いており、非製造業においても、都心部での再開発事業や経済対策に伴う公共事業の増加を背景に建設関連が堅調ななか、景気は緩やかに持ち直しています。また、雇用情勢も有効求人倍率が高水準となるなど、就職者数の増加も続いています。
世界経済に目を向けますと、米国では、雇用者数が増加するなか失業率が低下しており、雇用・所得情勢の改善に支えられて、個人消費は底堅く推移しています。欧州では、サービス業のPMIが大きく低下しているものの製造業のPMIの改善が続いており、企業部門は底堅さを維持しています。中国においては、安定成長を優先した当局の景気下支え政策によりインフラと不動産開発関連の投資が大幅に拡大したうえ民間需要も回復したことから、景気は持ち直しの動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を推進し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引等の取扱いが前年同期を上回る実績をあげたことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期を上回る5,638百万円となりました。利益面におきましては、将来を見据えた積極的な設備投資により減価償却費が増加しているうえ保有基数の増大に伴いタンクコンテナの調達コストが増加したものの、営業利益は967百万円を確保しました。他方、昨年末に実施したリファイナンスにより支払利息が32百万円（前年同期は60百万円）に減少したうえ為替差損が17百万円（前年同期は、52百万円の為替差損）に留まり、営業外費用を大きく圧縮したことから経常利益は926百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回る649百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加（0.9％増）し、14,956百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加（3.8％増）し、4,072百万円となりました。現金及び預金が165百万円、売掛金が50百万円減少し、その他流動資産が365百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少（0.1％減）し、10,884百万円となりました。無形固定資産が31百万円、投資その他の資産が39百万円増加したことに加え、２月に京葉臨海支店が完成したこと及びガス関連設備の建設等により建物及び構築物(純額）が304百万円増えたものの、建設仮勘定の含まれるその他有形固定資産（純額）が156百万円減少したうえ、減価償却等によりタンクコンテナ（純額）が232百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加(1.9％増)し、2,939百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金が104百万円、１年内償還予定の社債が30百万円減少したものの、短期借入金が22百万円、リース債務が13百万円、未払法人税等が129百万円、その他流動負債が19百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少(7.4％減)し、4,530百万円となりました。長期借入金が320百万円、リース債務が35百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加（6.3％増）し、7,485百万円となりました。為替換算調整勘定が9百万円減少したものの、利益剰余金が452百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて505百万円減少し、2,059百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、943百万円（前年同四半期は1,251百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益922百万円、減価償却費437百万円の資金の増加要因に対し、法人税等の支払い額153百万円、立替金の増加233百万円の資金の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、646百万円（前年同四半期は104百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純増額340百万円、有形固定資産の取得による支出234百万円、及び無形固定資産の取得による支出30百万円の資金の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は787百万円（前年同四半期は922百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入330百万円、長期借入金による収入200百万円の資金の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出308百万円、長期借入金の返済による支出624百万円、社債の償還による支出30百万円、リース債務の返済による支出141百万円、及び株主への配当金の支払額196百万円の資金の減少要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。