当社グループはガスタンクコンテナを利用した国際複合一貫輸送を含む液化ガスの新規事業を開始したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について追加事項が当第３四半期連結累計期間において発生しております。追加した箇所は下線で示しておりますが、追加した箇所の前後については一部省略しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5) 法的規制の強化による影響
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対象 |
法令等名 |
監督官庁 |
法的規制の内容 |
有効期限 |
主な |
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利用運送事業 |
貨物利用運送事業法 |
国土交通省 |
貨物利用運送事業の適正かつ合理的な運営を図り、もって利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的とした各種の規制が定められております。 |
期限の定めなし |
第12条 |
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倉庫事業 |
倉庫業法 |
国土交通省 |
倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とした各種の規制が定められております。 |
期限の定めなし |
第21条 |
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消防法 |
総務省 |
消防法における危険物該当品の保管を行う際は、予め許可を得た危険物貯蔵所にて取り扱う旨定められております。 |
期限の定めなし |
第12条の２ |
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タンク |
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 |
財務省 |
免税コンテナを輸入した場合、その輸入の許可の日から１年以内に再び国際輸送に使用（再輸出）せねばならないと定められております。 |
期限の定めなし |
第10条 |
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消防法 |
総務省 |
消防法における危険物該当品を国内で輸送する場合、移動式タンク貯蔵所として届出を行い許可を受けるよう定めております。 |
期限の定めなし |
第12条の２ |
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タンク |
廃棄物の処理及び |
環境省 |
洗浄時に発生する廃油、及び排水処理設備より排出される汚泥が産業廃棄物に該当し、その収集・運搬及び処理について定められております。 |
期限の定めなし |
第14条の３ |
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貨物の積替 |
消防法 |
総務省 |
消防法における危険物該当品の容器間の積替及び一時的留置を行う際は、予め許可を得た取扱所内において作業を行わなければならない旨、定められております。 |
期限の定めなし |
第12条の２ |
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第一種 |
高圧ガス保安法 |
経済産業省 |
高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制するとともに、民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、公共の安全を確保することを目的とした各種の規制が定められております。 |
期限の定めなし |
第９条 |
(注) IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及びそれら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的に定めた国際的な規則。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
増減額（増減率） |
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売上高（千円） |
7,925,576 |
8,619,134 |
693,557 |
(8.8％) |
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営業利益（千円） |
1,418,403 |
1,470,327 |
51,923 |
(3.7％) |
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経常利益（千円） |
1,277,441 |
1,404,203 |
126,762 |
(9.9％) |
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親会社株主に帰属する |
858,426 |
978,440 |
120,013 |
(14.0％) |
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稼動基数（９月末時点） |
6,816基 |
7,198基 |
382基 |
(5.6％) |
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稼働率（９ヶ月平均） |
70.3％ |
74.4％ |
4.1％ |
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当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産用・業務用機械工業や輸送用機械工業を中心に、幅広い業種で鉱工業生産指数が上昇しております。輸出においては、米国向けの自動車や自動車部品などが増加したほか、スマートフォン需要の拡大によりアジア向けの半導体等の電子部品も増えております。また、雇用におきましても有効求人倍率が高水準となるなど、就職者数の増加も続き、個人消費は緩やかな回復傾向が維持されております。
世界経済に目を向けますと、米国では、ハリケーンの影響によりガソリン価格の上昇や失業保険申請件数の増加など一時的な景気の下振れ要因はあるものの、雇用者数は引き続き増加しており、失業率は低水準で推移しています。欧州では、９月にサービス業のPMIが５ヶ月ぶりに上昇した反面、改善が続いていた製造業のPMIはここにきて一服感がみられます。一方、ユーロ圏の失業率は改善傾向を維持し、景気の堅調な回復を受けて企業の採用見通しも世界金融危機前を上回る水準まで上昇しています。中国においては、政府が景気過熱の鎮静化を目的に財政・金融政策を引き締めたことにより、固定資産投資の減速が再び明確化したのに加え、実質小売売上高の持ち直しも一巡し、景気に減速の兆しが表れた状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を継続し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引等の取扱いが前年同期を上回る実績をあげたことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期 を上回る8,619百万円となりました。利益面におきましては、ガスタンクコンテナによる新ビジネス推進のための積極的な設備投資や保有基数の増大に伴うタンクコンテナにかかる費用の増加にもかかわらず、営業利益は1,470百万円を確保しました。他方、昨年末に実施したリファイナンスにより支払利息が48百万円（前年同期は89百万円）に減少したうえ為替差損が28百万円（前年同期は、62百万円の為替差損）に留まる等、営業外費用を64百万円圧縮できたことから経常利益は1,404百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を120百万円上回る978百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ630百万円増加（4.3％増）し、15,450百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加（5.4％増）し、4,134百万円となりました。現金及び預金が112百万円減少したものの、売掛金が120百万円、その他流動資産が204百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ419百万円増加（3.8％増）し、11,316百万円となりました。減価償却等によりタンクコンテナ（純額）が96百万円減少したものの、2月に京葉臨海支店が完成したこと及びガス関連設備の建設等により建物及び構築物（純額）が374百万円増えたことに加え、建設仮勘定の含まれるその他有形固定資産（純額）が30百万円、無形固定資産が43百万円、投資その他の資産が67百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加(8.1％増)し、3,119百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金が128百万円、１年内償還予定の社債が30百万円減少したものの、短期借入金が180百万円、リース債務が158百万円、未払法人税等が37百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少(4.2％減)し、4,686百万円となりました。長期借入金が110百万円、リース債務が85百万円、その他固定負債が14百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加（8.6％増）し、7,645百万円となりました。利益剰余金が585百万円、為替換算調整勘定が16百万円増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。