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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額（増減率） |
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売上高（千円） |
10,494,651 |
11,705,334 |
1,210,682 |
(11.5％) |
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営業利益（千円） |
1,716,570 |
1,865,679 |
149,109 |
(8.7％) |
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経常利益（千円） |
1,583,126 |
1,772,069 |
188,942 |
(11.9％) |
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親会社株主に帰属する |
1,079,625 |
1,245,262 |
165,637 |
(15.3％) |
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保有基数（12月末時点） |
6,756本 |
7,209本 |
453本 |
(6.7％) |
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稼働率（12ヶ月平均） |
69.2% |
74.3% |
5.1％ |
― |
当連結会計年度における我が国経済は、世界景気の持ち直しを背景に、半導体製造装置やスマートフォン向けの電子部品・デバイスなどを中心に、幅広い業種で鉱工業生産指数が上昇しました。また、雇用情勢につきましても、景気回復が続くなか、雇用者数の増加が継続し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しています。世界経済に目を向けますと、米国では、雇用者数の底堅い伸びと所得環境の改善を背景に住宅販売件数が大幅に伸びており、個人消費も堅調に推移しました。一方、ユーロ圏においては、域外向け輸出の増加を背景に製造業PMIの改善が継続しており、低迷していた域内向けについても回復が見られております。中国においては、個人消費と輸出は堅調に拡大しているものの、政府による金融引き締めや大気汚染問題などの深刻化を受けた環境規制の強化により工業生産の増勢は鈍化しました。
この結果、中国製品に代るニーズが高まり、日本からの輸出は大きく伸びております。このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を推進し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引はもちろん、日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても、前期を大幅に上回る輸送取扱実績をあげました。また、一年を通じて為替相場が安定していたこともあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期比1,210百万円増の11,705百万円となりました。
営業利益については、将来を見据えた設備投資を積極的に継続していることから減価償却費が増加したほか、タンクコンテナの在庫数に余裕のある地域から液体貨物の輸送ニーズが高い地域にタンクコンテナを回送するための費用が嵩んだものの、グループ一丸となり営業活動を推進した結果、前期比149百万円増の1,865百万円を確保致しました。また経常利益は、為替差損を37百万円（前期は5百万円の為替差損）計上したものの、前期末までに実施したリファイナンスによる調達金利の引き下げにより支払利息が前連結会計年度より51百万円減少したことから、1,772百万円となりました。この結果、法人税等差引後の親会社株主に帰属する当期純利益は1,245百万円を達成しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて416百万円減少し、2,148百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、2,102百万円（前期は1,945百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,767百万円と減価償却費904百万円であり、法人税等の支払額402百万円と売上債権の増加額150百万円が主な減少要因です。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1,490百万円（前期は678百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因は、定期預金の純増額336百万円、有形固定資産の取得による支出999百万円、及び無形固定資産の取得による支出83百万円です。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、1,042百万円（前期は1,176百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、短期借入れによる収入990百万円、長期借入れによる収入702百万円であり、主な資金の減少要因は、短期借入金の返済による支出690百万円、長期借入金の返済による支出1,308百万円、社債の償還による支出30百万円、リース債務の返済による支出283百万円、及び配当金の支払額392百万円です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
仕入内容は、主に海上及び陸上運送費用、作業料、倉庫料などの外注費であります。仕入金額は、連結損益計算書の売上原価に相当する金額であります。
当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
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国際複合一貫輸送事業 |
8,456,617 |
113.1 |
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合 計 |
8,456,617 |
113.1 |
(注) １ 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における輸送形態別の販売実績は次のとおりであります。
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輸 送 形 態 別 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
輸出売上 |
4,587,882 |
111.3 |
|
輸入売上 |
3,943,625 |
118.7 |
|
三国間売上 |
880,155 |
97.9 |
|
国内輸送等売上 |
2,021,141 |
105.9 |
|
その他 |
272,529 |
113.3 |
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合 計 |
11,705,334 |
111.5 |
(注) １ 「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」「その他」は、輸送経路による区分であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
国際複合一貫輸送事業 |
11,705,334 |
111.5 |
|
合 計 |
11,705,334 |
111.5 |
(注) １ 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Infineum International Ltd. |
1,167,633 |
11.1 |
1,186,127 |
10.1 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として以下の４つを掲げております。
① 私たちは、効率的な国際物流システムを構築・運営することにより、世界中のお客様に貢献します。
② 私たちは、きめ細かい高品質なサービスをお客様に提供します。
③ 私たちは、働く厳しさと喜びを共有し、国際物流のプロフェショナル集団となることを目指します。
④ 私たちは、公共性・信頼性・国際性を備え、社会に誇り得る会社となることを目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益の額を目標数値として管理しております。また、収益性の指標として、売上総利益率、売上高営業利益率等を、また経営安定の視点から、自己資本比率等を重要な指標として位置付けております。
(3) 経営環境
「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業集団として向こう３年間の中期経営計画を策定しております。この計画は当社グループの経営の基本方針を基に、経済情勢、業界動向等の経営環境を考慮し、今後の経営課題を明らかにした上で、達成すべき売上・利益を策定したものであり、連結会計年度ごとに作成・実施される年度予算の基となるものであります。計画の内容については、当連結会計年度の下半期終了時期の実績予想を踏まえ、見直し・修正を行うローリング方式を採用しております。その内容は基本方針、売上計画、設備投資計画、営業戦略、業務戦略、内部管理体制整備計画及び人員計画等で構成されております。なお、現在策定している中期経営計画の基本方針は、以下のとおりであります。
① ガスタンクコンテナを利用してフロンガスを厳格に取扱うことにより、環境を保全しながら、当社第二の収益の柱を育てる。
② ケミカルタンクコンテナと主要コンビナートを隈なくカバーする拠点網を活かし、国内ビジネスの取り込みを図る。
③ 株式会社商船三井との資本業務提携を通じ、米国や欧州でのビジネスを一段と深化させる。
④ 将来を担える人材の確保を推進するとともに、豊富な専門知識と経験を兼ね備え、お客様に信頼される一流のセールスエンジニアの育成に注力する。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、液体貨物や各種ガスの大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを長期に亘り繰り返し利用することにより国内外において環境に優しい輸送サービスを提供している企業であります。従って、事故防止と環境保全が永遠の課題であり、当社グループの業容拡大の最も重要な生命線であると認識しております。
また、タンクコンテナによる物流は海外でスタートしたものですが、当社グループは、日本におけるパイオニア企業としてお客様を啓蒙しつつ、液体貨物や各種ガスの輸送に係る様々なニーズへも対応し、事業の拡大を図っていきたいと考えております。そして、そのために必要な資金を確保していく体制を維持し強化していくことが課題であると認識しております。
① 安全と環境問題への取り組み
当社グループが取り扱う液体化学品及び各種ガスは、漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが比較的高いものであることから、当社グループの物流拠点における安全なタンクオペレーションや設備の充実及び安全な輸送への取り組み、そして人材教育が重要であります。このため、当社グループの従業員や関係する輸送業者に対し、常日頃から安全や環境問題に係る教育や化学品・各種ガス自体に関する知識の十分な習得等を徹底することで、安全や環境保全体制の確保に努めております。今後も、間断なく安全と環境保全により一層重点を置いた業務体制の強化と設備の充実に心掛けていく所存であります。
② お客様の啓蒙とトータルソリューションのご提案
タンクコンテナは、液体貨物や各種ガスの輸送手段として世界中で広く利用されております。当社グループは、タンクコンテナに備わる利便性・経済性・安全性を世界中のお客様に啓蒙しながら、輸出入取引に伴う輸送サービスのご提供を中心とした営業活動を行って参りました。しかしながら、リーマンショック並びに東日本大震災発生を通じ、経営の安定のためには、日本発着の国際輸送取引に囚われず新たな収益の柱を構築することが不可欠であることを強く認識しました。そこで、近時は特に、タンクコンテナを利用した国内輸送の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業との更なる取引深化、日本を経由しない第三国間の輸送取引獲得に向けた営業強化に注力しております。
なお、国内においては、このビジョンに従って主要なコンビナートに順次拠点の新設・拡充を進めて参りました。この結果、国内ワンウェイ輸送による低コストでの輸送サービスや、液体貨物の積替・加温等の附帯サービスのトータルソリューション提供力が、大きく向上しております。また、フロンガスの取扱いにおいては、単なる輸送に留まることなく、回収、再生・破壊までを一括してお引き受けできる体制を構築しております。これらを基盤として、タンクコンテナの優位性と当社グループの持つ各種サービス提供力により他社との差別化を図りながら専門性をアピールすることにより、お客様の物流ニーズに応えるトータルソリューションのご提案を積極的に展開していきたいと考えております。
③ タンクコンテナの取扱能力の拡大及びITによる省力化への取り組み
お客様ニーズの増加と多様化に充分に対処するため、タンクコンテナの増強や支店等の物流拠点の拡充、並びに業務処理を効率化するためのコンピュータシステムの高度化等が、当社業績向上のために継続して取り組むべき課題であると認識しております。
④ 資金調達と投資行動
これまでの資金調達は、銀行等の金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより行ってきましたが、今後は運用するタンクコンテナ数の増加、及び支店等物流拠点の設備能力増強等の旺盛な設備投資ニーズに充分応じられるよう、資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。
なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性、及び液体貨物や各種ガスの荷動きやお客様の動向を慎重かつ充分に吟味し、リスクを充分に見極めたうえで、判断することが肝要であると認識しております。
⑤ 財務力の充実
当社グループは成長過程にあり、業容拡大にあわせて財務内容も着実に改善していきたいと考えております。他方、今後の業容拡大と競争力の一層の向上のためにはタンクコンテナの調達や物流拠点への継続的な投資が不可欠なものであります。
従いまして、投資資金の回収が長期に亘る中、業容の拡大と財務力の充実のバランスを保った経営が肝要であると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響
当社グループは、液体及びフロンガスを始めとした各種ガスの大量且つ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。従って「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境汚染対策が経営の最重要事項であると認識しております。
この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、万一緊急事態が発生した場合には、迅速かつ適切に対処すべく会社の内外の体制を整備しているほか、リスク負担の軽減を目的として損害に応じた付保等についても充実させております。
しかしながら、不測の事態、とくに危険物の漏洩事故や社会的に大きな影響を及ぼす可能性がある環境汚染に繋がる想定外の事態等におけるレピュテーションに関わる事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
(2) 化学品製造業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響
当社グループが取り組む国際複合一貫輸送事業においては、国の内外を問わず顧客を獲得することによって初めて安定的な営業収益の確保が可能となります。従って、世界の化学業界等の輸送需要の動向や海上運賃等の外部環境の大きな変化に伴い、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等が大きく変動する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 外国為替相場の変動による影響
当社グループが営む国際物流事業においては、売上代金の回収や費用の支払いを米ドル建とするのが取引慣行であり、タンクコンテナの購入代金やレンタル料の支払いも米ドル建です。また、海外連結子会社も現地通貨を使用しており、当社グループの業績は為替相場が変動する影響を受けております。
なお、為替相場が変動することに伴い外貨建の資産及び負債の邦貨換算額が変動することも、業績に影響を与えております。
(4) 有利子負債について
当社グループは、更なる業容拡大を目指してタンクコンテナ及び国内・海外の物流洗浄拠点等に対する設備投資を継続しており、これら設備投資資金の多くを金融機関からの借入金等の有利子負債に依存しております。
① 依存度
当社グループはタンクコンテナの取得や物流洗浄拠点の設立に必要な資金、並びに長期運転資金を主として金融機関からの借入れにより調達して参りました。その結果、総資産残高に対する有利子負債残高の割合が高く、有利子負債依存度は平成27年12月末時点で46.3％、平成28年12月末時点で43.1％でした。当社は、収益増加に伴い借入金残高の圧縮を進めてきており、平成29年12月末時点の有利子負債依存度は38.8％に低下しております。今後もタンクコンテナ取得等の設備資金は借入金、ファイナンス・リース等により調達していく方針ではありますが、借入金残高を圧縮することにより有利子負債依存度を着実に引き下げることを目指しております。
② 金融機関との関係
設備資金は、特定の金融機関に偏ることなく複数の大手金融機関から原則として、長期資金として調達しており、これらの金融機関との関係が良好であることから必要資金の新規調達に現時点では懸念はございません。しかしながら、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関からの資金調達に支障が生じた場合は、当社グループの事業展開に大きな制約を受ける可能性があります。
③ 財務制限条項
当社グループは、主に金融機関からの借入れをもとに大型設備投資を実施しておりますが、当該借入契約のなかには財務制限条項が設けられているものがあります。金融機関とは良好な関係を築いておりますが、連結決算及び単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに該当することとなった際には、期限の利益を喪失したり、金利が引き上げられる可能性があります。
④ 金利変動リスク
将来の利息支払額を予め確定するために固定金利で資金調達をすることを原則としておりますが、変動金利で資金調達をせざるを得ない場合には金利変動リスクにさらされる可能性があります。
(5) 法的規制の強化による影響
当社グループが運行するタンクコンテナは、危険品の輸送に関する規則であるIMDGコード（注）及び消防法等や、関税に関するコンテナ条約等の国際条約及び関税法等の内外の法的規制を受けております。今後各国において新たな条約や法令等による規制が行われた場合、当社グループの事業展開に制限が加えられたり、事業費用が増加することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、タンクコンテナ洗浄時に発生する廃棄物を正しく処理しなかったり、フロンガスを適切に取り扱わなかったことにより環境問題を発生させた場合、業務停止命令を含めた行政指導を受ける可能性があります。
なお、適用対象となる主要国内法令は次表に示すとおりであり、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に基づく許認可以外に期限の定めはありません。現時点におきましては、許認可等の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められて事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受けた場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループはコンプライアンスを最重要課題として位置付け、これらの法的規制に抵触することにより業務に影響を生じさせないよう全社一丸となって法令順守を徹底しております。
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対象 |
法令等名 |
監督官庁 |
法的規制の内容 |
有効期限 |
主な |
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利用運送事業 |
貨物利用運送事業法 |
国土交通省 |
貨物利用運送事業の適正かつ合理的な運営を図り、もって利用者の利益の保護、及びその利便の増進に寄与することを目的とした各種の規制が定められております。 |
期限の定めなし |
第12条 |
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倉庫事業 |
倉庫業法 |
国土交通省 |
倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とした各種の規制が定められております。 |
期限の定めなし |
第21条 |
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消防法 |
総務省 |
消防法における危険物該当品の保管を行う際は、予め許可を得た危険物貯蔵所にて取り扱う旨定められております。 |
期限の定めなし |
第12条の２ |
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タンク |
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 |
財務省 |
免税コンテナを輸入した場合、その輸入の許可の日から１年以内に再び国際輸送に使用（再輸出）せねばならないと定められております。 |
期限の定めなし |
第10条 |
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消防法 |
総務省 |
消防法における危険物該当品を国内で輸送する場合、移動式タンク貯蔵所として届出を行い許可を受けるよう定めております。 |
期限の定めなし |
第12条の２ |
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タンク |
廃棄物の処理及び |
環境省 |
洗浄時に発生する廃油、及び排水処理設備より排出される汚泥が産業廃棄物に該当し、その収集・運搬、及び処理について定められております。 |
期限の定めなし |
第14条の３ |
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貨物の積替 |
消防法 |
総務省 |
消防法における危険物該当品の容器間の積替、及び一時的留置を行う際は、予め許可を得た取扱所内において作業を行わなければならない旨、定められております。 |
期限の定めなし |
第12条の２ |
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第一種 |
高圧ガス保安法 |
経済産業省 |
高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱、及び消費並びに容器の製造、及び取扱を規制するとともに、民間事業者、及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、公共の安全を確保することを目的とした各種の規制が定められております。 |
期限の定めなし |
第９条 |
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第一種 |
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 |
経済産業省 |
オゾン層の保護及び地球温暖化を防止するため、フロン類の使用の合理化、管理の適正化に関する指針、製造業者並びに管理者の責務等を定めるとともに、管理の適正化のための措置等を講じてフロン類の大気中への排出を抑制し、国民の健康で文化的な生活の確保、人類の福祉に貢献することを目的とした各種の規制が定められております。 |
５年 |
第55条 |
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フロン類 |
第67条 |
(注) IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及び
それら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的
に定めた国際的な規則。
(6) 自然災害または政治的、社会的非常事態などによる影響
当社グループの事業活動の範囲は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれらの周辺地域に及んでおります。これらの地域においては、一部に政情不安定な地域も含まれていることから、政治的、社会的非常事態が発生した場合には、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長期にわたって滞る可能性があります。また、当社グループの物流洗浄拠点は主要な港湾に隣接したり、その周辺地域に立地しております。このため、自然災害等に対して法令に定められた防災対策を施してはおりますが、地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害によっては、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。従って、各地域において通常の物流活動を妨げるような政治的、社会的非常事態や自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(7) タンクコンテナのオペレーションにかかるリスク
丈夫で安全な液体輸送容器であるタンクコンテナは、ステンレス製又は炭素鋼製であることから高価ではあるものの、適切なメンテナンスを行うことにより長期間に亘り反復使用することができます。当社ではタンクコンテナの経済的耐用年数に合わせて20年かけて減価償却をしておりますが、業容拡大のためには保有基数を恒常的に増やしていくことが必要であり、当社グループ資産の大宗を占める（平成29年12月31日時点で44.0％）タンクコンテナの減価償却が今後も続くことが見込まれます。
また、長期に亘り液体貨物の荷動きが鈍くなることにより稼働率が低下する場合に備えて稼動本数の２～３割程度をレンタル方式で調達し、必要に応じてレンタルコンテナを返却してコストカットすることにより業況への影響を軽減する体制を採っております。しかしながら、想定以上に稼働率が低下した場合やタンクコンテナの保管場所と輸送ニーズがある地域がアンバランスになることにより大量の空回送が必要となる場合は、減価償却費の負担に加え、タンクコンテナの保管や回送等にかかる費用により、当社の経営成績が大きく影響を受ける可能性があります。
(8) 事業規模の拡大に伴うリスクについて
当社グループは、現時点においてグローバルネットワークを持続的に拡張してゆくことを基本方針としており、今後、北米地域やアジア諸地域等に対してさらなる事業展開を進めて参ります。
海外においては、現地の法律や規制の突然の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さ等、事業を行ううえで直接影響を受ける事業継続リスクに加え、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等が発生するリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、株式会社商船三井との間で資本業務提携に係る契約を締結すること、及び同社に対して第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同日付で株式会社商船三井との間で資本業務提携契約を締結しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務、負債の開示、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の金額はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加（6.2％増）し、4,164百万円となりました。現金及び預金が77百万円減少したものの、売掛金が152百万円、その他流動資産が158百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加（5.5％増）し、11,493百万円となりました。減価償却等によりタンクコンテナ（純額）が208百万円減少したものの、京葉臨海支店の開設や阪神支店の開設準備に加えて、次期基幹システムの開発をしていること等により、建物及び構築物（純額）が352百万円、機械装置及び運搬具（純額）が57百万円、建設仮勘定が229百万円、無形固定資産が91百万円、投資その他の資産が73百万円増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ837百万円増加（5.7％増）し、15,657百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加（15.5％増）し、3,332百万円となりました。買掛金が106百万円、短期借入金が300百万円、リース債務が154百万円、未払法人税等が153百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が216百万円、１年内償還予定の社債が30百万円、その他流動負債が32百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少（10.2％減）し、4,390百万円となりました。長期借入金が389百万円、リース債務が98百万円、その他固定負債が10百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ891百万円増加（12.7％増）し、7,934百万円となりました。利益剰余金が852百万円、為替換算調整勘定が38百万円増加したことが主な要因です。
(3)経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度は、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引はもちろん、日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても前期を大幅に上回る輸送取扱実績をあげました。また、1年を通じて為替相場が安定していたこともあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期比1,210百万円増の11,705百万円（前期比11.5％増）となりました。
② 費用・利益の分析
当連結会計年度における売上総利益は、3,248百万円（前期比7.6％増）となりました。将来を見据えて積極的な設備投資を継続していることから減価償却費が増加したほか、タンクコンテナの在庫数に余裕のある地域から液体貨物の輸送ニーズが高い地域にタンクコンテナを回送するための費用負担等により売上原価が981百万円増加したことが主な理由です。
営業利益は、販売費及び一般管理費が80百万円増加（前期比6.2％増）したことから、1,865百万円（前期比8.7％増）となりました。
経常利益は、1,772百万円（前期比11.9％増）となりました。支払利息を51百万円削減したものの、為替差損が37百万円（前連結会計年度は為替差損5百万円）発生したことが主な理由です。
なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,245百万円（前期比15.3％増）となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。