文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、工作機械や半導体製造装置などの機械、自動車などの輸送機器、電子部品など主要輸出品の不振が続きましたが、労働需給の引締まりに伴う緩やかな賃金上昇による消費の拡大や、企業の省力化投資等に後押しされた堅調な国内需要を背景に、緩やかな拡大基調が維持されました。
世界経済に目を向けますと、米国景気は底堅い成長が続くというのが基本的見方でありますが、企業投資が減速して、製造分野が弱含んでいる側面もあり、また欧州域内経済も好調な雇用が支える形で底堅い一方、米中貿易摩擦や中東の緊張状態の高まりなど外部要因が景気に下押し圧力をかける懸念があります。中国では、６月の国内総生産（GDP）の成長率が前期を下回り、1992年以降で最低を記録する中、工業生産・不動産投資とも減速、輸出・輸入も減少しており停滞感が強まっている状況がうかがえます。
このようなビジネス環境のなか、当社は、これまで日本国内で生産していた化学品を海外から調達することにより日本では付加価値の高い化学品を製造することにシフトしているメーカー向けの輸入取引の獲得に注力することにより、着実に成果を上げております。また、一昨年にスタートした高圧ガスビジネスにおいても、フロンガスの再生、回収、破壊事業が順調に拡大しているうえ、同事業に附随するビジネスや新しい顧客も着実に増加しており、当第２四半期連結累計期間における売上は、前連結累計期間を410百万円上回る6,341百万円（前年同期比+6.9％）と過去最高を記録しております。
また、利益面におきましても、更なる事業の拡大を展望した設備投資や人財確保のため、支店設備の増強やタンクコンテナ保有基数の増大などの設備投資に伴う減価償却費や人件費等が増加しているものの、営業利益は前連結累計期間を126百万円上回る1,013百万円（前年同期比+14.3％）となり、経常利益においても前連結累計期間を118百万円上回る997百万円（前年同期比+13.5％）を計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益率は27.4％と前年同期比0.8％増加し、売上高営業利益率が16.0％と前年同期比1.0％増えたほか、売上高経常利益率も15.7％と前年同期比0.9％増となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加（2.1％増）し、18,101百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加（7.3％増）し、6,129百万円となりました。その他流動資産が148百万円減少したものの、現金及び預金が548百万円、売掛金が18百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少（0.4％減）し、11,971百万円となりました。タンクコンテナ（純額）が32百万円増加したものの、建物及び構築物(純額）が72百万円、その他有形固定資産が7百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加(3.7％増)し、3,095百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金が113百万円、未払法人税等が27百万円減少したものの、買掛金が19百万円、短期借入金が98百万円、リース債務が23百万円、その他流動負債が121百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少(3.7％減)し、4,676百万円となりました。リース債務が232百万円、その他固定負債が17百万円増加したものの、長期借入金が441百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加（4.4％増）し、10,330百万円となりました。為替換算調整勘定が52百万円減少したものの、利益剰余金が491百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて421百万円増加し、3,887百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,500百万円（前年同四半期は1,011百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益995百万円と減価償却費540百万円であり、法人税等の支払額312百万円が主な資金の減少要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、174百万円（前年同四半期は449百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因は定期預金の純増額138百万円と有形固定資産の取得による支出36百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、874百万円（前年同四半期は842百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額98百万円であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出554百万円、リース債務の返済による支出211百万円、及び配当金の支払額206百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。