文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や世界的なIT需要の落ち込みにより鉱工業生産が低下する等、厳しい局面が続いております。更に、個人消費についても、雇用所得環境が改善されてはいるものの、実質所得の伸び悩み等により景気は横ばいで推移しています。
一方、世界経済においても、米中貿易摩擦の長期化や英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）等による不透明感が強まっており、世界の経済成長に下押し圧力がかかっております。
このような世界情勢のなか、当社は輸出取引や輸入取引の変動に伴う影響を極小化するべく臨機応変の対応が取れる営業体制作りに取り組んでまいりました。その結果、昨年後半より輸入取引の伸びに伴い日本に到着するタンクコンテナが増加するなか、見合いとなる輸出取引の獲得に注力することにより、着実な営業成果を上げております。また、一昨年スタートしたフロンガスビジネスにおいても、当第３四半期連結累計期間における売上が301百万円（前年同期は159百万円）に順調に伸びるなど、フロンガスの再生、回収、破壊事業が順調に拡大しているうえ、同事業に附随する新しいビジネスや新規顧客も着実に増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上は、前連結累計期間を500百万円上回る9,515百万円（前年同期比+5.6％）と過去最高を記録いたしました。
また、費用面では、更なる事業の拡大を展望した設備投資や人財確保のため、支店設備の増強やタンクコンテナ保有基数の増大などの設備投資に伴う減価償却費や人件費等の増加が続いております。特に、当第３四半期会計期間においては基幹システムの切り替え作業に伴う一時的な経費支出が発生しましたが、新規ビジネスが好調なこともあり、営業利益は前連結累計期間を111百万円上回る1,522百万円（前年同期比+7.9％）を確保し、経常利益も前連結累計期間を104百万円上回る1,510百万円（前年同期比+7.4％）となりました。これにより、当第３四半期連結累計期間における売上総利益率は、前年同期の27.5％から27.7％に上昇し、売上高営業利益率も15.7％から16.0％、売上高経常利益率も15.6％から15.9％に増えております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円増加（2.2％増）し、18,119百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ259百万円増加（4.5％増）し、5,970百万円となりました。売掛金が43百万円、その他流動資産が248百万円減少したものの、現金及び預金が551百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加（1.0％増）し、12,148百万円となりました。建物及び構築物(純額）が106百万円減少したものの、タンクコンテナ（純額）が172百万円、その他有形固定資産が54百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少(1.2％減)し、2,951百万円となりました。買掛金が60百万円、短期借入金が105百万円、リース債務が33百万円、賞与引当金が45百万円、その他流動負債が27百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が133百万円、未払法人税等が165百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少(3.2％減)し、4,703百万円となりました。リース債務が471百万円、その他固定負債が25百万円増加したものの、長期借入金が662百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加（5.8％増）し、10,463百万円となりました。利益剰余金が643百万円増加した一方、為替換算調整勘定が70百万円減少したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。