第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
売上高
|
(千円)
|
11,001,454
|
10,494,651
|
11,705,334
|
12,165,980
|
12,704,931
|
経常利益
|
(千円)
|
1,983,543
|
1,583,126
|
1,772,069
|
1,914,270
|
1,995,446
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
1,300,858
|
1,079,625
|
1,245,262
|
1,346,809
|
1,405,878
|
包括利益
|
(千円)
|
1,234,309
|
1,027,758
|
1,284,482
|
1,292,597
|
1,381,437
|
純資産額
|
(千円)
|
6,355,571
|
7,042,796
|
7,934,354
|
9,891,154
|
10,856,403
|
総資産額
|
(千円)
|
14,971,777
|
14,819,896
|
15,657,490
|
17,734,995
|
18,971,523
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
485.25
|
537.72
|
605.79
|
713.24
|
782.85
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
99.32
|
82.43
|
95.08
|
98.00
|
101.38
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
42.5
|
47.5
|
50.7
|
55.8
|
57.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
22.0
|
16.1
|
16.6
|
15.1
|
13.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.7
|
13.0
|
14.6
|
9.9
|
14.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,061,541
|
1,945,959
|
2,102,530
|
2,034,296
|
2,417,950
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△697,954
|
△678,505
|
△1,490,641
|
△516,882
|
△68,071
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,186,427
|
△1,176,405
|
△1,042,921
|
△166,081
|
△1,665,962
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,525,690
|
2,564,473
|
2,148,397
|
3,466,046
|
4,135,440
|
従業員数
|
(名)
|
162
|
164
|
172
|
184
|
187
|
［ほか、平均臨時
雇用人員］
|
［13］
|
［11］
|
［12］
|
［12］
|
［11］
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 2010年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 2010年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 2010年６月30日)を適用しております。
当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
売上高
|
(千円)
|
10,859,515
|
10,381,849
|
11,591,772
|
12,025,547
|
12,567,906
|
経常利益
|
(千円)
|
1,708,704
|
1,318,513
|
1,488,160
|
1,607,279
|
1,726,958
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,086,952
|
864,646
|
1,012,735
|
1,099,283
|
1,192,211
|
資本金
|
(千円)
|
600,440
|
600,440
|
600,440
|
1,134,781
|
1,134,781
|
発行済株式総数
|
(株)
|
13,098,000
|
13,098,000
|
13,098,000
|
13,868,500
|
13,868,500
|
純資産額
|
(千円)
|
5,370,775
|
5,894,644
|
6,514,729
|
8,278,017
|
9,053,897
|
総資産額
|
(千円)
|
13,916,660
|
13,623,470
|
14,168,817
|
16,174,269
|
17,174,939
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
410.06
|
450.06
|
497.40
|
596.92
|
652.87
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
38.00
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
(１株当たり中間配当額)
|
(27.00)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
82.99
|
66.02
|
77.32
|
79.99
|
85.97
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
38.6
|
43.3
|
46.0
|
51.2
|
52.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
21.7
|
15.4
|
16.3
|
14.9
|
13.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.8
|
16.2
|
17.9
|
12.2
|
17.0
|
配当性向
|
(％)
|
24.1
|
45.4
|
38.8
|
37.5
|
34.9
|
従業員数
|
(名)
|
82
|
83
|
84
|
93
|
97
|
［ほか、平均臨時
雇用人員］
|
［10］
|
［8］
|
［10］
|
［9］
|
［9］
|
株主総利回り
|
(％)
|
136.3
|
140.8
|
183.9
|
136.2
|
200.7
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(112.1)
|
(112.4)
|
(137.4)
|
(115.5)
|
(136.4)
|
最高株価
|
(円)
|
3,925 ※1,142
|
1,139 ※1,080
|
1,407 ※1,429
|
1,600
|
1,571
|
最低株価
|
(円)
|
2,252 ※930
|
796 ※760
|
1,151 ※1,072
|
888
|
911
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 2010年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 2010年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 2010年６月30日)を適用しております。
当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りについては、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
３ 第22期の１株当たり配当額は、2015年10月1日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、中間配当額は株式分割前の27円（株式分割後では９円）、期末配当額は株式分割後の11円、年間配当額は38円（株式分割後では20円）となりました。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高及び最低株価は、2016年９月１日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場、2016年９月２日以降は東京証券取引所市場第二部、2017年７月31日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 第22期の最高及び最低株価の※印は、株式分割（2015年10月１日付で１株を３株に分割）による権利落後の株価であります。
７ 第23期の最高及び最低株価の※印は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。
８ 第24期の最高及び最低株価の※印は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、ISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスを提供する会社として、1994年１月に東京都中央区新川に設立され、その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転しました。
また、1996年７月には東京都中央区と兵庫県神戸市に支店を開設することにより、貨物輸送後のタンクコンテナを洗浄する業務を開始いたしました。
なお、2011年８月には、本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。
日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
年 月
|
概 要
|
|
|
1994年１月
|
東京都中央区新川にISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的として、日本コンセプト株式会社（資本金10,000千円）を設立。
|
1994年５月
|
本社を東京都中央区新川から、東京都中央区八丁堀に移転。
|
1996年７月
|
東京都江東区青海に東京支店、兵庫県神戸市に神戸支店を開設し、タンクコンテナの洗浄業務を開始。
|
1997年１月
|
株式会社オリエント・ティナーズ・ジャパンと合併。
|
1998年６月
|
新潟県豊栄市（現新潟市北区）に新潟支店を開設。
|
1998年９月
|
米国ニュージャージー州に駐在員事務所を開設。
|
1998年11月
|
山口県下松市に徳山支店を開設。
|
1998年12月
|
欧州地域における営業拠点として、オランダに完全子会社であるNICHICON EUROPE B.V.（連結子会社）を設立。
|
1999年10月
|
米国ニュージャージー州の駐在員事務所を閉鎖し米国市場から撤退。
|
2001年３月
|
東南アジア地域における営業拠点として、シンガポールに完全子会社であるNIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.（連結子会社）を設立。
|
2002年６月
|
NICHICON EUROPE B.V.の完全子会社として、英国の営業拠点であるNICHICON UK LIMITED.（連結子会社）を設立。
|
2002年９月
|
NICHICON EUROPE B.V.の社名をEURO-CONCEPT B.V.に改称し、新たにその完全子会社としてNICHICON EUROPE B.V.（連結子会社）を設立し営業譲渡。
|
2002年12月
|
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.の完全子会社として、マレーシアにタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス拠点であるNIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.（連結子会社）を設立。
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2005年９月
|
東京都江東区青海の東京支店の規模を拡張するため神奈川県川崎市川崎区に移転し、京浜支店に改称。
|
2005年11月
|
タンクコンテナの調達及び資産管理を目的とするニチコンアセットマネジメント株式会社（元連結子会社）を設立。
|
2006年１月
|
ニチコンホールディングス株式会社を設立し、株式移転により日本コンセプト株式会社及びニチコンアセットマネジメント株式会社の持株会社とする。
|
2006年10月
|
事業規模の小さい新潟支店を新潟出張所に名称変更。
|
2007年１月
|
日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンホールディングス株式会社を吸収合併し、ニチコンアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。
|
2008年７月
|
日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンアセットマネジメント株式会社を吸収合併。
|
2008年10月
|
タンクコンテナの洗浄及びメンテナンス能力の大幅な拡充をするため、NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.を移転。
|
2010年２月
|
名古屋市中区に名古屋営業所、徳山支店内に徳山営業所を開設。
|
2010年３月
|
大阪市中央区に大阪営業所を開設。
|
2011年８月
|
本社を東京都中央区八丁掘から、現在の所在地である東京都千代田区内幸町に移転。
|
2011年９月
|
名古屋営業所を閉鎖。
|
2012年２月
|
米国における営業拠点として、米国テキサス州に完全子会社であるNIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.（連結子会社）を設立。
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2012年10月
|
大阪証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場(現 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に株式を上場。
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2013年２月
|
三重県四日市市に中部支店及び中部営業所を開設。
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2013年９月
|
神戸支店の規模を拡張するため、敷地を拡張。
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2015年８月
|
岡山県倉敷市に水島支店及び水島営業所を開設。
|
2016年２月
|
神戸支店内に神戸営業所を開設し、営業所機能を吸収して大阪営業所を廃止。
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2016年９月
|
東京証券取引所 市場第二部（東証二部）へ市場変更。
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2017年２月
|
千葉県富津市に京葉臨海支店を開設。
|
2017年７月
|
東京証券取引所 市場第一部（東証一部）銘柄に指定。
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2018年１月
|
兵庫県神戸市に阪神支店を開設。
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2018年２月
|
株式会社商船三井と資本業務提携契約を締結。
|
2018年３月
|
株式会社商船三井を割当先とする第三者割当増資を実施。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社であるNIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.、NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.、EURO-CONCEPT B.V.、NICHICON EUROPE B.V.、NICHICON UK LIMITED.、NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.の計７社で構成されております。
当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
社 名
|
事業内容
|
日本コンセプト株式会社（当社）
|
日本及び周辺地域における輸出入貨物取扱業、並びに韓国代理店とグループ統括
|
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.
|
東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括
|
NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.
|
東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス、並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業
|
EURO-CONCEPT B.V.
|
持株会社(欧州地域統括)
|
NICHICON EUROPE B.V.
|
欧州(除く英国)における輸出入貨物取扱業
|
NICHICON UK LIMITED.
|
英国における輸出入貨物取扱業
|
NIPPON CONCEPT AMERICA, LLC.
|
米州における輸出入貨物取扱業
|
当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、液体貨物の加温や保管、他の容器への移し替えやフロンガスの回収・再生・無害化等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。
主な取引先には、国内外の化学品メーカーや化学品等を扱う商社及び食品会社等があります。当社グループは、これらの取引先に対してタンクコンテナを輸送容器としてお貸しし、アジアの諸地域をはじめ欧米各国との間での化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物や各種ガスの輸送サービスをご提供しております。
当社グループの第１の強みは、液体貨物を片道運賃で輸送するサービスをご提供できることにあります。液体貨物の納品を済ませたタンクコンテナを輸送地で回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に供することにより、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。当社グループは、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルネットワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃でご提供できる体制を構築しております。
第２の強みは、国内８ヶ所と海外１ヶ所に物流洗浄拠点を保有していることであります。自社の物流洗浄拠点においてタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底的に整備されたタンクコンテナをご提供できることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。また国内では、お客様の液体貨物の輸送ニーズに応じてワンストップで加温・保管・移し替え等の附帯サービスをご提供しております。国内物流洗浄拠点はお客様の利便性向上とコスト削減に寄与するものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流洗浄拠点網の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能となり、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に伸びております。
第３の強みは、フロンガスの回収から再生・無害化に至るまで一貫した処理ができることであります。これまで、ガス用タンクコンテナのレンタルや管理、ガス用タンクコンテナによる輸送、並びにフロンガスの回収から再生・無害化までの作業を一括して請け負う事業モデルは日本にはありませんでした。当社は、液体貨物輸送事業を通じて培ってきたタンクコンテナに関するノウハウを活かし、ガス用タンクコンテナのサービスに参入しております。
なお、当社グループは、国内外の陸上輸送（鉄道/トラック）や海上輸送（コンテナ船）を外注することにより、様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだまま載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。
タンクコンテナの経済性、利便性、安全性や環境に優しい輸送容器であることは世界で高く評価されており、欧州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及してきております。近年、日本の国内輸送においても、タンクコンテナが安全かつ長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であるうえ、残液も所定の施設で厳格に管理され、環境に優しいことが広く認知されてきております。また、地球温暖化の原因の一つであるフロンガスを漏洩することなく確実に輸送・回収し、再生・無害化することは世界の環境破壊防止に資することであります。当社は、地球の環境保全にも役立つサービスをお客様にご提供することを企業理念としており、液体貨物や各種ガスの物流サービス分野において当社グループに対するニーズは着実に高まっております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。
① 液体貨物及び各種ガスの国際複合一貫輸送の請け負い、並びに附帯するタンクコンテナの賃貸
② タンクコンテナの洗浄、修理、点検・保守、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への移し替え、並びにフロンガスの回収、再生・無害化
③ 当社に対するタンクコンテナの賃貸
④ 実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又 は出資金 (千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
NIPPON CONCEPT
SINGAPORE PTE.LTD.
|
シンガポール国
シンガポール市
|
シンガ
ポールドル
1,000,000
|
国際液体
輸送事業
|
100.0
|
当社グループの東南アジア地域（除くマレーシア）、中国、インド、中東及びオセアニア地域の営業代理店及び統括機能を有しております。 役員の兼任 ２名
|
(連結子会社)
NIPPON CONCEPT
MALAYSIA SDN.BHD.
|
マレーシア国
セランゴル州
|
マレーシア
リンギット
500,000
|
国際液体
輸送事業
|
100.0
(100.0)
|
当社グループのタンクコンテナの洗浄、及び保守を行っております。
また、当社グループのマレーシアにおける営業代理店機能を有しております。 役員の兼任 ２名
|
(連結子会社)
EURO-CONCEPT B.V.
|
オランダ国
リデルケルク州
|
ユーロ
18,000
|
持株会社
|
100.0
|
当社グループの欧州地域における統括機能を有しております。
役員の兼任 ２名
|
(連結子会社)
NICHICON EUROPE
B.V.
|
オランダ国
リデルケルク州
|
ユーロ
18,000
|
国際液体
輸送事業
|
100.0
(100.0)
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当社グループの英国を除く欧州地域の営業代理店機能を有しております。 役員の兼任 無し
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(連結子会社)
NICHICON UK
LIMITED.
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英国
ハートフォードシャー州
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イギリス
ポンド
1
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国際液体
輸送事業
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100.0
(100.0)
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当社グループの英国における営業代理店機能を有しております。
役員の兼任 無し
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(連結子会社)
NIPPON CONCEPT
AMERICA,LLC.
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米国
テキサス州
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米ドル
305,000
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国際液体
輸送事業
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100.0
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当社グループの米州地域における営業代理店機能を有しております。 役員の兼任 １名
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(その他の関係会社) ㈱商船三井 (注)２
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東京都港区
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65,400,351
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海運業
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15.0
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資本業務提携 役員の受入
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(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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国際複合一貫輸送事業
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187
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［ 11 ］
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合計
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187
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［ 11 ］
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(注) １ 当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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97
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31.0
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7.6
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6,012
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［ 9 ］
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(注) １ 当社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
３ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は円滑であり、特に記載すべき事項はありません。
