(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる容器を活かしたビジネスモデルを推進する当社の姿勢を社員並びに社会と広く共有するため、企業理念として以下の４つを掲げております。
① わたしたちは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる輸送容器を活用した国際総合物流サービスを通じ、人類が未来永劫に亘り活躍できる社会の維持に貢献します。
② わたしたちは、働く厳しさと喜びを共有するボーダレスな国際総合物流カンパニーとして、高品質でお客様にご信頼いただけるサービスを、責任をもってご提供いたします。
③ わたしたちは、修練された技術のサービスをご提供するため、日頃より克己して研鑽に努めます。
④ わたしたちは、広く社会全体に奉仕する公共性と豊かな国際性を備えた、社会に誇れる環境国際物流企業として邁進します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性の基準として、「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を、安全性の基準として、「自己資本比率」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しております。
なお、2020年12月期におきましては、売上高13,330百万円、営業利益2,071百万円、経常利益2,024百万円を成長性の業績目標とし、自己資本比率60％以上を安全性の経営指標の目標としております。
(3) 経営環境
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業集団として向こう３年間の中期経営計画を策定しております。この計画は当社グループの経営の基本方針を基に、経済情勢、業界動向等の経営環境を考慮し、今後の経営課題を明らかにした上で、達成すべき売上・利益を策定したものであり、連結会計年度ごとに作成・実施される年度予算の基となるものであります。計画の内容については、当連結会計年度の下半期終了時期の実績予想を踏まえ、見直し・修正を行うローリング方式を採用しております。その内容は基本方針、売上計画、設備投資計画、営業戦略、業務戦略、内部管理体制整備計画及び人員計画等で構成されております。なお、2020年度の中期経営計画の基本方針は、以下のとおりであります。
≪環境に優しいタンクコンテナを活用した地球の環境保全への貢献を通じて、着実な成長を図る≫
① 化学品やフロンガスに対応し、地球の環境保全をすることが唯一可能な容器であるタンクコンテナによる物流を、日本をはじめ遍く世界に広める。
② サステナブルな環境保護のために構築したネットワークをベースに、ビジネスの更なる取り込みを図る。
③ フロンガスの回収・再生・無害化に至る当社独自のビジネスモデルを展開し、ガス関連ビジネスを拡大する。
④ 資本業務提携を結ぶ株式会社商船三井との協業体制を通じ、新たな販路を拡大する。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、危険物を含む液体貨物や各種ガスの大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを、長期に亘り繰返し利用することにより環境に優しい輸送サービスをグローバルに提供している企業であります。当社グループにとっての永遠の課題は事故防止と環境保全であり、事業を拡大するうえで最も重要なポイントであると認識しております。
また、タンクコンテナを利用した大量輸送は欧米においてスタートしたものでありますが、日本の物流をタンクコンテナにより変革するパイオニア企業として、今後もお客様の啓蒙を続けながら、液体貨物や各種ガスを輸送する際に発生する様々なニーズにも対応し、事業を拡大していきたいと考えております。そして、そのための設備投資に必要な資金を確保できる体制を維持、強化していくことが課題であると認識しております。
① 安全と環境問題への取り組み
当社グループが取り扱う液体貨物や各種ガスには漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが高いものがあり、当社グループの物流洗浄拠点の設備充実に留まらず、タンクコンテナを正しく取り扱うことのできる従業員や危険物を積載したタンクコンテナを安全に輸送できる人材の育成が重要であります。このため、当社グループの従業員や輸送に携わる運送業者に対して、常日頃から安全や環境問題に係る教育を実施したり、取り扱う化学品やガスに関する十分な知識の習得等を徹底することにより、安全の確保や環境の保全に努めております。今後も、安全の確保と環境の保全に向けた体制強化と設備の充実に一段と努めていく所存であります。
② お客様の啓蒙とトータルソリューションのご提案
タンクコンテナは、液体貨物や各種ガスの輸送手段として既に世界で広く利用されております。当社グループは、タンクコンテナの持つ利便性・経済性・安全性に関する啓蒙を主に日本のお客様に対して行いながら、貨物の輸出入に絡む各種サービスのご提供を中心とした営業活動を進めて参りました。しかしながら、リーマンショックや東日本大震災の経験を通じ、安定した経営をするためには日本発着の国際輸送取引にとらわれない新たな収益の柱を構築することが不可欠であることを強く認識するに至りました。そのためタンクコンテナを利用した国内輸送の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業との更なる取引の深化、日本を経由しない三国間の輸送取引獲得に向けた営業活動も強化しております。
なお、国内においては、このビジョンに従って主要なコンビナートに拠点の新設・拡充を進めて参りました。この結果、ワンウェイの国内輸送による低コストでのサービスに加え、積載貨物の一時保管やタンクローリー等への移し替え、冷えて固まった貨物を加温して溶かす等の附帯サービスをご提供できる能力が大きく向上しております。また、フロンガスに絡むサービスでは、単なる輸送だけでなく、回収、再生、無害化までの処理を一括してお引き受けできる体制を構築しております。こうしたタンクコンテナ固有の優位性と当社グループのトータルソリューション提供力により他社との差別化を図りながら、お客様のニーズに応えるご提案を積極的に展開していきたいと考えております。
③ タンクコンテナの取扱能力の拡大及びITを活用した省力化への取り組み
取扱量の増加と多様化する顧客ニーズに対応するためのタンクコンテナの増強や支店等の物流洗浄拠点の拡充、並びにITを活用した省力化等による業務の効率化が、業績を向上させるために継続して取り組むべき課題であると認識しております。
④ 資金調達と投資行動
これまでの資金調達は、銀行等の金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより行ってきましたが、今後はタンクコンテナの保有基数の拡大や物流洗浄拠点の設備能力増強等の旺盛な投資ニーズに充分応じられるよう、資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。
なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性及び液体貨物や各種ガスの荷動きやお客様の動向を慎重に吟味し、リスクを見極めたうえで判断することが肝要であると認識しております。
⑤ 財務力の充実
当社グループは会社設立以来業容の拡大を続けておりますが、同時に財務内容も着実に改善していきたいと考えております。他方、競争力を維持・向上しながら今後も業容を拡大していくためには、タンクコンテナの保有基数や物流洗浄拠点の増強が不可欠であります。
当社グループ資産の償却が長期に亘る中、業容の拡大と財務力の充実のバランスを保った経営が肝要であると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響
当社グループは、液体及びフロンガスを始めとした各種ガスの大量且つ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境保全が経営の最重要事項であると認識しております。
この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、緊急事態が発生した場合に迅速かつ適切に対処できるような体制を会社の内外で整備しているほか、リスクの負担軽減を目的として損害に応じた付保等も充実させております。
しかしながら、不測の事態、とくに危険物の漏洩事故や社会的に大きな影響を及ぼす可能性がある環境汚染や想定外の事態等によりレピュテーションに関わる事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
(2) 化学品やガスの製造業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響
当社グループが取り組む国際複合一貫輸送事業においては、輸送する貨物を獲得することによって初めて営業収益の確保が可能となります。従って、世界の化学品やガスの市況変動や輸送需要の動向、海上運賃等の外部環境の大きな変化に伴い、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等が大きく変動する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 外国為替相場の変動による影響
当社グループが営む国際物流事業においては、売上代金の回収や費用の支払いを米ドル建とするのが取引慣行であり、タンクコンテナの購入代金やレンタル料の支払いも米ドル建で行います。海外連結子会社も現地通貨を使用しており、当社グループの業績は為替相場が変動する影響を受けております。
また、為替相場が変動することに伴い、当社の外貨建資産や海外連結子会社の外貨建の資産及び負債の邦貨換算額が変動することも、当社グループの業績に影響を与えています。
なお、相場の変動により過去多額の為替差損益を発生させた通貨オプション取引は2015年度末時点でゼロになっており、為替相場の変動が収益に及ぼす影響は以前より減少しております。
(4) 有利子負債について
当社グループは、更なる業容拡大を目指してタンクコンテナ及び国内・海外の物流洗浄拠点等に対する設備投資を継続しており、これら設備投資資金の多くを金融機関からの借入金等の有利子負債に依存しております。
① 依存度
当社グループは、タンクコンテナの取得や物流洗浄拠点の設立に必要な資金、並びに長期運転資金を主として金融機関からの借入れにより調達して参りました。その結果、総資産残高に対する有利子負債残高の割合が高く、ＪＡＳＤＡＱ上場前の2009年には72.7％を占める状況でした。当社は株式上場後、収益増加にあわせ借入金残高の圧縮を進めており、2017年12月末時点での有利子負債依存度は38.8％、2018年12月末時点は34.7％となり、2019年12月末時点の有利子負債依存度は32.6％にまで低下しております。今後もタンクコンテナ取得等の設備資金は借入金、ファイナンス・リース等により調達していく方針ではありますが、借入金残高等を圧縮することにより有利子負債依存度を着実に引き下げることを目指しております。
② 金融機関との関係
設備資金は、特定の金融機関に偏ることなく複数の大手金融機関から原則として、長期の資金を調達しておりますが、これらの金融機関との関係が良好であることから必要資金の新規調達に現時点では懸念はございません。しかしながら、将来、当社グループの業績が急激に悪化した場合や、社会環境及び金融情勢に大きな変動が発生した場合等、何らかの理由により金融機関からの資金調達に支障が生じた場合、当社グループの事業展開は大きな制約を受ける可能性があります。
③ 財務制限条項
当社グループは、主に金融機関からの借入れをもとに大型設備投資を実施しております。当該借入契約のなかには財務制限条項が設けられているものがありましたが、本年１月末に完済しており、現時点で財務制限条項の設けられた借入れはありません。
④ 金利変動リスク
当社グループは、将来の利息支払額を予め確定するため固定金利での資金調達を原則としておりますが、変動金利で資金調達をせざるを得ない場合には金利変動リスクにさらされる可能性があります。
(5) 法的規制の強化による影響
当社グループが運行するタンクコンテナは、消防法や関税法等の国内規制に加え、危険品の輸送に関する国際的な規則であるIMDGコード（注）や、関税に関するコンテナ条約等、内外の法的規制を受けております。今後各国において新たな法令等による規制が行われたり、条約が締結された場合、当社グループの事業展開に制限が加えられたり、事業費用が嵩むこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、タンクコンテナ洗浄時に発生する廃棄物を正しく処理しなかったり、フロンガスを適切に取り扱わなかったことにより環境問題を発生させた場合、業務停止命令を含めた行政指導を受ける可能性があります。
なお、適用対象となる主要国内法令は次表に示すとおりであり、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」及び「関税法」に基づく許認可以外に期限の定めはありません。現時点におきましては、許認可等の取消事由は発生しておりませんが、将来、法令に違反したことにより事業の停止命令や許可取消等がなされた場合、当社の事業活動は重大な影響を受ける可能性があります。当社グループはコンプライアンスを最重要課題の一つとして位置付け、これらの法的規制に抵触することのないよう全社一丸となって法令順守を徹底しております。
(注) IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及び
それら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的
に定めた国際的な規則。
(6) 自然災害または政治的、社会的非常事態などによる影響
当社グループの事業活動範囲は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれらの周辺地域であります。これらの地域においては、一部に政情不安定な地域も含まれていることから、政治的、社会的非常事態が発生した場合には、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長期に亘って滞る可能性があります。また、当社グループの物流洗浄拠点は、港湾の周辺地域に立地しております。このため、自然災害等に対して定められた法令に応じた防災対策を施してはおりますが、地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害が発生した場合は、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。こうした政治的、社会的非常事態や自然災害が発生し、通常の物流活動を妨げるような事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(7) タンクコンテナのオペレーションにかかるリスク
丈夫で安全な輸送容器であるタンクコンテナは、ステンレス鋼又は炭素鋼で製造されていることから高価ではあるものの、適切なメンテナンスを行うことにより長期間に亘り反復使用することができます。当社ではタンクコンテナの経済的耐用年数に合わせて20年かけて減価償却をしておりますが、継続して業容を拡大していくためには保有基数を恒常的に増やしていくことが必須であることから、当社グループ資産の大宗を占める（2019年12月31日時点で39.6％）タンクコンテナの減価償却は今後も続くこととなります。
また、液体貨物の荷動きが鈍くなることにより稼働率が低下する場合に備えて、保有基数の２～３割程度はレンタル方式で調達しております。長期に亘り稼働率の低下が見込まれる場合は、レンタルしているタンクコンテナを返却して固定費を圧縮することにより業況への影響を軽減する運営をしております。しかしながら、想定以上に稼働率が低下した場合やタンクコンテナの保管場所と輸送ニーズがある地域がアンバランスになることにより大量の空回送が必要となる場合は、減価償却費の負担に加えてタンクコンテナの保管や回送等にかかる費用が増加することにより、当社グループの経営成績が大きく影響を受ける可能性があります。
(8) 事業規模の拡大に伴うリスクについて
当社グループは、グローバルネットワークを引き続き拡充してゆくことを基本方針としており、今後、米州地域やアジア諸地域等に対してさらなる事業展開を進めて参ります。
海外においては、現地の法律や規制の突然の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さ等、事業を行ううえで直接影響を受ける事業継続リスクに加え、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等が発生するリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画が影響を受ける可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害の影響等により製造業が軟調、輸出が弱含みで推移したものの、雇用所得の堅調な回復や活発な設備投資により緩やかな拡大基調を辿りました。但し、10月以降は、消費税増税前の駆込み需要の反動や個人消費の下振れなどにより、力強さを欠く展開となりました。
海外経済においては、米中貿易摩擦など貿易政策の不透明感、地政学的緊張、主要な新興国に於ける各国固有のストレスが、特に製造業と貿易面に影響を及ぼしました。米国経済は個人消費により下支えされたものの年率2％の成長にとどまり、ユーロ圏でも中国をはじめとする外需の弱さによるドイツ経済の低迷や過剰在庫による生産活動の停滞に伴う企業の投資意欲の低下など、成長の減速感が強まりました。
このような世界情勢においても、当社は輸出取引や輸入取引の変動に伴う影響を極小化するべく臨機応変の対応が取れる営業体制作りに取り組んでまいりました。その結果、輸入取引増加に伴い日本に到着するタンクコンテナが増加するなか、見合いとなる輸出取引等を獲得することにより、業績を着実に伸ばしております。また、2017年にスタートした高圧ガスビジネスにおいても、当連結会計年度における売上高が408百万円（前年度は236百万円）に増加するなど、フロンガスの再生、回収、無害化事業が順調に拡大しているうえ、同事業に付随する新しいビジネスや新規顧客も着実に増加しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度を538百万円上回る12,704百万円（前年比+4.4％）と4期連続で増収を記録いたしました。
また、費用面では、更なる事業の拡大を展望した設備投資や人財確保のため、支店設備の増強やタンクコンテナ保有基数の増大などの設備投資に伴う減価償却費や人件費等の増加が続いております。特に、当連結会計年度には基幹システムの切り替え作業に伴う一時的な経費支出が発生しましたが、新規ビジネスが好調なこともあり、営業利益は前連結会計年度を58百万円上回る1,997百万円（前年比+3.0％）を確保し、4期連続の増益となりました。なお、当連結会計年度におきましては、本社が入居するオフィスのアスベスト除去作業が行われたことに伴い固定資産受贈益を34百万円（前年はゼロ）計上したことから、経常利益は前連結会計年度を81百万円上回る1,995百万円（前年比+4.2％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて669百万円増加し、4,135百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、2,417百万円（前期は2,034百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,996百万円と減価償却費1,142百万円であり、法人税等の支払額654百万円が主な減少要因です。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、68百万円（前期は516百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、定期預金の純減額164百万円であり、有形固定資産の取得による支出215百万円と無形固定資産の取得による支出24百万円が主な減少要因です。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、1,665百万円（前期は166百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額67百万円、長期借入れによる収入141百万円であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出456百万円、及び配当金の支払額416百万円です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
仕入内容は、主に海上及び陸上運送費用、作業料、倉庫料などの外注費であります。仕入金額は、連結損益計算書の売上原価に相当する金額であります。
当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。
(注) １ 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における輸送形態別の販売実績は次のとおりであります。
(注) １ 「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」は輸送経路による区分であり、輸送に付随する売上も含みます。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。
２ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成においては、決算日における資産・負債の報告金額、及び偶発債務、負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や影響を与える可能性のある様々な要因に関して情報収集を行い、合理的と考えられる方法にて見積り金額を計算しておりますが、実際の金額はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績等
a. 売上高の分析
当連結会計年度における売上高は、12,704百万円（前期比4.4％増）となりました。当社の支店を活用した国内ワンウェイ輸送や保管等の附帯サービスにかかる売上が増加したほか、ガスタンクコンテナ事業の売上が伸びたことが主な理由です。
b. 費用・利益の分析
当連結会計年度における売上総利益は、3,513百万円（前期比3.4％増）となりました。タンクコンテナの増強や支店設備の増設等積極的な設備投資を継続していることに伴う減価償却費の増加と、国内輸送が増えたことにより売上原価が424百万円（前期比4.8％増）増加したことが利益率低下の主な理由です。
営業利益は、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が56百万円増えた（前期比3.9％増）ことから、1,997百万円（前期比3.0％増）となりました。
経常利益は、1,995百万円（前期比4.2％増）となりました。本社が入居するオフィスのアスベスト除去作業が行われたことに伴い固定資産受贈益を34百万円（前年はゼロ）計上した一方、支払利息が68百万円（前期比10.3％増）発生したことが主な理由です。
なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,405百万円（前期比4.4％増）となりました。
2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
a. 財政状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加（12.3％増）し、6,411百万円となりました。現金及び預金が500百万円、その他流動資産が200百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ535百万円増加（4.5％増）し、12,559百万円となりました。前連結会計年度末に発注したタンクコンテナが納入されたこと等に伴い建設仮勘定が34百万円減少する一方、建物及び構築物（純額）が304百万円、機械装置及び運搬具（純額）が33百万円、タンクコンテナ（純額）が200百万円増加したほか、繰延税金資産が26百万円増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加（7.0％増）して18,971百万円となり、自己資本比率は57.2％となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加（7.4％増）し、3,205百万円となりました。買掛金が20百万円、１年内返済予定の長期借入金が134百万円減少したものの、短期借入金が67百万円、リース債務が108百万円、その他流動負債が197百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加（1.1％増）し、4,909百万円となりました。長期借入金が724百万円減少したものの、リース債務が716百万円、退職給付に係る負債が14百万円、その他固定負債が43百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ965百万円増加（9.8％増）し、10,856百万円となりました。為替換算調整勘定が24百万円減少したものの、利益剰余金が989百万円増加したことが主な要因です。
b. キャッシュ・フローの分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上の伸びに伴う海上運賃等の売上原価の増加や人件費の増加等であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、タンクコンテナ保有基数の増加や支店設備の増強があります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及びファイナンス・リース等により資金調達を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら選択をしていきます。また、米ドル建ての債務については、海外子会社の米ドル建ての余剰資金を活用することにより資金効率の向上と為替相場の変動による影響を減少させる努力をしております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債は、6,184百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入については、政府系金融機関の制度融資も利用して長期資金の調達を行うことにより年間返済額を低く抑えるほか、金利変動リスクを避けるため固定金利で調達しております。
また、金融機関には充分な借入枠を確保しているほか、高水準で維持している現預金とあわせ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。