当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち重要な変更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(2) 化学品やガスの製造業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響
当社グループが取り組む国際複合一貫輸送事業においては、輸送する貨物を獲得することによって初めて営業収益の確保が可能となります。従って、世界の化学品やガスの市況変動や輸送需要の動向、海上運賃の大幅な改定や感染症等の流行などの外部環境の変化に伴う社会・経済活動の停滞により、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等が大きく変動する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 自然災害または政治的、社会的非常事態などによる影響
当社グループの物流洗浄拠点は港湾の周辺地域に立地していることから、自然災害等の被害防止を目的として定められた法令に応じた防災対策を施しております。しかしながら大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害が発生した場合は、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。
また、当社グループの事業活動は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれらの周辺地域の広範囲にわたります。これらの一部には政情不安定な地域が含まれているほか、感染症等の拡大リスクに晒されている地域もあることから、政治的、社会的非常事態が発生し、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長期に亘って滞る可能性があります。
こうした自然災害や政治的、社会的非常事態が発生し、通常の物流活動を妨げるような状態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、輸送貨物の荷動きが従来とは異なるケースが増えており、合理的な業績予想を算出するのが困難なため、2020年２月13日に公表した業績予想を一旦取り下げております。新たな業績予想につきましては荷動きの変化が業績に与える影響が判明次第、速やかに公表いたします。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行を受けて販売が落ち込む自動車を中心に、あらゆる業種で業績が低迷しております。輸出においては、経済活動の正常化が進む中国向けの取り扱いに持ち直しの動きがみられるものの、欧米向けの取り扱いが輸送機械等を中心に大きく下振れが見られ、減少傾向が続いております。
世界経済に目を向けますと、米国では経済活動の再開が進んだことで製造業の生産に持ち直しの兆しが見られます。また欧州ではロックダウンが段階的に緩和されて徐々に経済活動を再開しているものの、PMIは依然として「50」を下回っております。他方、一足早く経済活動が再開された中国では、工業生産は前年を上回る水準にまで回復し、成長率は前年同期比プラスに転換する見込みとなっております。
当社グループの事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡散防止策として様々な国でロックダウンが実施されて貨物の移動が制限されたこともあり、タンクコンテナの需要と供給のバランスを予想することが不可能な状態となりました。このため、当社は２月13日に発表した業績予想から営業利益が30％以上下振れする可能性を６月19日の「2020年12月期の業績予想および中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」にて公表いたしました。
このような厳しいビジネス環境下で取り扱い本数が前第２四半期連結累計期間における実績を下回るなか、当社グループは国内・海外を問わず全社挙げての営業活動を強化し、新しい取引の獲得に注力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上は6,069百万円（前期比4.3％減）を確保するとともに、営業利益が当初の業績予想を30％以上下振れすることを回避し、711百万円（前期比29.8％減）の黒字を維持しました。同じく、経常利益においても、718百万円（前期比28.0％減）の黒字を計上することにいたりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加（0.4％増）し、19,041百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加（4.9％増）し、6,724百万円となりました。売掛金が47百万円、その他流動資産が346百万円減少したものの、現金及び預金が706百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少（1.9％減）し、12,317百万円となりました。その他有形固定資産が18百万円増加したものの、建物及び構築物(純額）が75百万円、タンクコンテナ（純額）が159百万円、無形固定資産が27百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ183百万円減少(5.7％減)し、3,021百万円となりました。短期借入金が37百万円、リース債務が119百万円増加したものの、買掛金が5百万円、１年内返済予定の長期借入金が79百万円、未払法人税等が128百万円、その他流動負債が123百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末並みの4,909百万円(0.0％減)となりました。リース債務が64百万円減少したものの、長期借入金が46百万円、退職給付に係る負債が7百万円、その他固定負債が10百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加（2.3％増）し、11,110百万円となりました。為替換算調整勘定が50百万円減少したものの、利益剰余金が304百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて525百万円減少し、3,610百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,371百万円（前年同四半期は1,500百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益717百万円と減価償却費605百万円であり、法人税等の支払額333百万円が主な資金の減少要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,400百万円（前年同四半期は174百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因は定期預金の純増額1,238百万円と有形固定資産の取得による支出158百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、472百万円（前年同四半期は874百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入408百万円であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出441百万円、リース債務の返済による支出269百万円、及び配当金の支払額207百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。