当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち重要な変更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(2) 化学品やガスの製造業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響
当社グループが取り組む国際複合一貫輸送事業においては、輸送する貨物を獲得することによって初めて営業収益の確保が可能となります。従って、世界の化学品やガスの市況変動や輸送需要の動向、海上運賃の大幅な改定や感染症等の流行などの外部環境の変化に伴う社会・経済活動の停滞により、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等が大きく変動する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 自然災害または政治的、社会的非常事態などによる影響
当社グループの物流洗浄拠点は港湾の周辺地域に立地していることから、自然災害等の被害防止を目的として定められた法令に応じた防災対策を施しております。しかしながら大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害が発生した場合は、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。
また、当社グループの事業活動は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれらの周辺地域の広範囲にわたります。これらの一部には政情不安定な地域が含まれているほか、感染症等の拡大リスクに晒されている地域もあることから、政治的、社会的非常事態が発生し、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長期に亘って滞る可能性があります。
こうした自然災害や政治的、社会的非常事態が発生し、通常の物流活動を妨げるような状態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、輸送貨物の荷動きが従来とは異なるケースが増えており、合理的な業績予想を算出するのが困難なため、2020年２月13日に公表した業績予想を一旦取り下げております。新たな業績予想につきましては荷動きの変化が業績に与える影響が判明次第、速やかに公表いたします。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大が個人消費の足枷となり、内需の回復ペースは鈍化しております。他方、外需においては、中国が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復したほか先進国にも持ち直しの動きがみられ、輸送用機械、電子部品・デバイスなどの輸出が復調しつつあることから製造業の生産活動は上昇傾向にあります。
世界経済に目を向けますと、米国では自動車・部品の生産が足許で減速傾向にあるものの、製造設備の稼働率は上昇が続いており、雇用も回復していることから、企業マインドは改善してきております。また、欧州では、新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加してサービス業PMIは50を下回る水準へ低下しているものの、製造業の生産と輸出が新型コロナウイルスの感染拡大前の９割程度の水準まで回復しており、回復傾向が継続しております。一方中国では、新型コロナウイルス禍において世界に先駆けて経済活動を再開して景気が回復しており、海外の経済活動再開や情報通信機器需要の拡大を背景に、輸出は前年を上回る水準に持ち直しております。
当社グループの事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡散防止策として様々な国でロックダウンが実施されて移動が制限されたこともあり、第２四半期にかけて取扱本数が大幅に減少する要因となりましたが、当社グループとしては、このような厳しいビジネス環境でも第２四半期までの遅れを取り戻すべく国内・海外を問わず全社を挙げて営業活動に邁進し、経済活動を早期に再開した地域向けの輸出取引の獲得に注力しました。加えて、高圧ガスビジネスの当第３四半期連結累計期間の売上高が373百万円（前年同期は301百万円）に伸びていることもあり、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,126百万円（前年同期比4.1％減）を確保しました。さらに費用面では、タンクコンテナの地域別の需要と供給のアンバランスの調整費用や、更なる事業の拡大を展望して前年度に実施した設備投資やタンクコンテナ保有基数の増大などに伴い減価償却費が増加しているものの1,145百万円の営業利益を計上し、前年同期末時点と比較した減少幅も24.8％となり、第２四半期末時点の29.8％より圧縮することができました。また、経常利益においては、為替差損を5百万円計上するなか1,126百万円の利益を確保し、前年同期末時点と比較した減少幅も25.4％となり、第２四半期末時点の28.0％より改善しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少（0.3％減）し、18,923百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加（4.3％増）し、6,686百万円となりました。売掛金が20百万円、その他流動資産が409百万円減少したものの、現金及び預金が703百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少（2.6％減）し、12,237百万円となりました。建物及び構築物(純額）が121百万円、タンクコンテナ（純額）が165百万円、無形固定資産が37百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少(6.1％減)し、3,010百万円となりました。短期借入金が142百万円、リース債務が224百万円、賞与引当金が39百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が151百万円、未払法人税等が254百万円、その他流動負債が190百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少(3.7％減)し、4,727百万円となりました。退職給付に係る負債が9百万円、その他固定負債が13百万円増加したものの、長期借入金が119百万円、リース債務が86百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加（3.0％増）し、11,185百万円となりました。利益剰余金が382百万円増加した一方、為替換算調整勘定が53百万円減少したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。