１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの ・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・ 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
タンクコンテナ（貯蔵品）・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：７～38年
構築物 ：３～45年
機械及び装置 ：２～17年
車両運搬具 ：２～７年
工具、器具及び備品：２～20年
タンクコンテナ ：６～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
３. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４. 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額を計上しております。
なお、退職給付債務の計算方法については、簡便法によっております。
（4）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
売上のうち海上輸送を伴う売上は、入港日を計上基準としております。
なお、アジア域内及び欧州域内の輸送については渡航日数が短期間であることを鑑み出港日を計上基準としております。
６. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、会計上の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ ヘッジ対象 ： 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
７. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き2021年12月期においても一定期間は影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（1）担保に供している資産
（2）担保に係る債務
※３ 財務制限条項
前事業年度（2019年12月31日）
「１年内返済予定の長期借入金」のうち3,230千円については、以下の財務制限条項が付されております。
減価償却前経常利益が２期連続して赤字とならないこと。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(2019年12月31日)
子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式 77,445千円、関係会社出資金 29,805千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年12月31日)
子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式 77,445千円、関係会社出資金 29,805千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。