第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響については、引き続き慎重に注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
 至 2020年6月30日

当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
 至 2021年6月30日

増減額(増減率)

売上高(千円)

6,069,487

7,554,068

1,484,580

(24.5%)

営業利益(千円)

711,410

1,173,827

462,417

(65.0%)

経常利益(千円)

718,505

1,121,129

402,623

(56.0%)

親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

512,749

796,121

283,372

(55.3%)

保有基数(6月末時点)

8,163本

9,451本

1,288本

(15.8%)

稼働率(6ヶ月平均)

71.0%

76.2%

5.2%

 

 

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染者数の高止まりが続いているなか、海外の景気回復に伴う輸出量の増加などを背景に製造業の景況感は改善しているものの、新型コロナウイルスの影響が大きいサービス業においては力強さを欠く動きとなりました。世界経済に目を向けますと、米国ではワクチンの普及に伴う活動規制の緩和を受け、経済活動の正常化が進んだことにより消費者マインドは向上したものの、原料不足などから製造業の生産は小幅増に留まりました。一方欧州では、新型コロナワクチン接種が急速に進展したことを背景にサービス業の景況感が急速に回復したほか、ユーロ圏の6月の製造業PMIは統計開始以来の63.4と最高水準となりました。また、早くから経済活動が再開している中国では、輸出入とも拡大基調が持続しているほか、個人消費も順調に回復しております。

当社グループの事業におきましても、港湾の混雑、海上運賃の高騰や新型コロナウイルス変異株の感染者拡大による経済活動の制限など、未だ先行き不透明な事業環境ではありますが、全社一丸となって積極的な営業活動を推進した結果、輸出・輸入・三国間の輸送に加え国内輸送や当社支店で提供する附帯サービスにおいても前第2四半期連結累計期間を上回る結果となりました。

当社グループは、こうしたビジネス環境のなか増加している輸出取引を獲得するための営業活動を全社一丸となって推進し、従来、他社からタンクコンテナの提供を受けていた荷主からも新規取引を受注するなど輸出売上の増加基調は変わらず、当第2四半期連結累計期間においても過去最高を記録いたしました。また、国内取引においても、当社の強みである国内支店網を活かした保管や加温業務が顕著に増加したことから国内輸送等売上も前第2四半期連結累計期間を大きく上回りました。また、着実な拡大を続けているガスタンクコンテナ事業においても、売上は296百万円(前年同期は258百万円)となっております。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間を1,484百万円上回る7,554百万円(前年同期比24.5%増)を達成いたしました。利益面におきましても、タンクコンテナを前年同期末(上記、保有基数参照願います)に加え1,300本近く増やすなど設備投資を積極的に進めていることから減価償却費が増えてはいるものの、前第2四半期連結累計期間を462百万円上回る1,173百万円(前年同期比65.0%増)の営業利益を上げました。なお、経常利益につきましては、為替差損30百万円(前年同期は、為替差益14百万円)を計上したものの、前第2四半期連結累計期間を402百万円上回る1,121百万円(前年同期比56.0%増)を確保しております。

 

 ② 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,095百万円増加11.0%増)し、21,104百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加22.5%増)し、8,339百万円となりました。その他流動資産が86百万円減少したものの、現金及び預金が1,202百万円、売掛金が414百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ564百万円増加4.6%増)し、12,765百万円となりました。建物及び構築物(純額)が56百万円、無形固定資産が19百万円減少したものの、タンクコンテナ(純額)が597百万円、その他有形固定資産が34百万円増加したことが主な要因です。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加(11.5%増)し、3,303百万円となりました。短期借入金が80百万円、1年内返済予定の長期借入金が78百万円減少したものの、買掛金が225百万円、リース債務が68百万円、未払法人税等が201百万円増加したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円増加(22.6%増)し、5,690百万円となりました。長期借入金が297百万円、リース債務が745百万円増加したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ705百万円増加6.2%増)し、12,110百万円となりました。利益剰余金が588百万円、為替換算調整勘定が117百万円増加したことが主な要因です。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて2,204百万円増加し、3,634百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,630百万円(前年同四半期は1,371百万円の収入)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,121百万円と減価償却費659百万円であり、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額378百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、915百万円(前年同四半期は1,400百万円の支出)となりました。主な資金の増加要因は定期預金の純減少額1,001百万円であり、主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出76百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、402百万円(前年同四半期は472百万円の支出)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入560百万円であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出340百万円、リース債務の返済による支出334百万円、配当金の支払額207百万円です。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。