当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響については、引き続き慎重に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に、生産用機械や業務用機械などの景況感が改善しました。一方、東南アジアでの新型コロナウイルス拡大に伴う部品や半導体の供給不足により、自動車産業はマイナス成長となりました。
世界経済に目を向けますと、米国では製造業受注の伸びは高いものの、供給制約が長期化していることから製造業生産の伸びについては緩慢なものとなりました。また、欧州では製造業生産がコロナ禍前の水準までほぼ回復したものの、供給制約が引き続き生産回復の重石となりました。一方中国では、コロナの感染封じ込めに向けた活動制限の強化や政府の投資抑制策、ならびに半導体不足による供給制約により、経済活動はペースダウンをしております。
このような環境下においても、本社、支店、海外現地法人が一丸となって営業活動を推進した結果、新規顧客を開拓して新たな取引を受注するなど取扱本数を世界規模で大幅に伸ばしております。また高騰する海上運賃にも積極的な交渉をしながら顧客ニーズに即応した営業体制を確立して評価を得ることに繋がりました。これらの要因が年初から変わらず売上高の大幅な増加基調に寄与し、当第３四半期連結累計期間においても過去最高を記録するに至りました。更に、国内取引においても、当社の強みである国内支店を活かしたビジネスを推進することにより、国内輸送等売上も前第３四半期連結累計期間を大きく上回ることになりました。加えて、当社のもう一つの事業の柱であるガスタンクコンテナビジネスにおいても、積極的な営業活動を継続することにより売上高は476百万円（前年同期は373百万円）に増加しております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間を2,993百万円上回る12,119百万円（前年同期比32.8％増）を達成いたしました。タンクコンテナの当社保有基数は、これまでのペースを大幅に上回る積極的な投資を行うことにより前年同期末（上記、保有基数を参照願います）より増加しました。これにより減価償却費が増えることに繋がり、販売費及び一般管理費も1,130百万円と前年同期比6.7％増加しているにもかかわらず、前第３四半期連結累計期間を855百万円上回る2,000百万円（前年同期比74.6％増）の営業利益を達成することができました。また、経常利益は、前第３四半期連結累計期間を823百万円上回る1,950百万円（前年同期比73.1％増）を確保しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,375百万円増加（12.5％増）し、21,384百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,104百万円増加（30.9％増）し、8,913百万円となりました。現金及び預金が1,389百万円、売掛金が552百万円、その他流動資産が162百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ270百万円増加（2.2％増）し、12,471百万円となりました。建物及び構築物(純額）が92百万円、その他有形固定資産が68百万円、無形固定資産が25百万円減少したものの、タンクコンテナ（純額）が444百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加(16.0％増)し、3,437百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金が171百万円減少したものの、買掛金が223百万円、短期借入金が85百万円、リース債務が79百万円、未払法人税等が246百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ804百万円増加(17.3％増)し、5,446百万円となりました。長期借入金が204百万円、リース債務が589百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加（9.6％増）し、12,500百万円となりました。利益剰余金が965百万円、為替換算調整勘定が129百万円増加したことが主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。