当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、オミクロン株の感染者急増により生産調整を余儀なくされた自動車などで景況感が悪化したことから製造業の業況判断DIは前期よりも低下しました。一方、非製造業では情報サービスなどは堅調に推移したものの、まん延防止等重点措置の適用を受けた自粛ムードの再燃を背景に宿泊・飲食や個人向けサービスなど消費関連業種の景況感が低下し、業況判断DIも小幅ながら７四半期ぶりに低下しました。また、３月に入るとアメリカの金利上昇を反映してドル高円安が急速に進展しております。
世界経済に目を向けますと、米国では半導体不足などを背景に自動車生産が減少した一方、その他の耐久財や食品等の非耐久財の生産が大幅に増加しただけでなく、非製造業においても新規受注指数や事業活動指数が上昇しました。欧州では、ウクライナ問題の長期化により製造業生産は低下して消費者マインドが急速に悪化し、ウクライナ情勢の先行きもますます不透明になっております。中国では新型コロナウイルス感染者数の急拡大を受け、ロックアウト等による活動制限が強化されたゼロコロナ政策により個人消費は下振れしているほか、不動産市場に対する政府支援策の効果がまだ見られず、住宅需要の低迷が継続しております。
当社グループがタンクコンテナによる国際輸送を行う際に利用しているコンテナ船運航業界では、こうした状況において船の寄港スケジュールの変更が頻繁に行われております。また、コンテナの積載スペース確保が厳しい状態が続いているうえ、一部の航路では海上運賃の上昇が続いております。当社グループでは、こうしたビジネス環境にもかかわらず国際輸送取引に加えて国内輸送取引に対する営業活動を推進し、コンテナ船の寄港スケジュール変更により貨物を直ちに搬入できないお客様に代わって、当社の強みである日本国内の支店網を活かした保管業務に注力することによりお客様の負担を軽減することを可能にしました。また、着実な拡大を続けているフロンガス事業においても、売上は208百万円（前年同期は142百万円）となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間を1,567百万円上回る5,244百万円（前年同期比42.6％増）を達成いたしました。利益面におきましては、海上運賃の高騰や国内輸送費の増加、および燃料価格の上昇等の影響を受けたものの、1,179百万円（前年同期比135.7％増）の営業利益を上げることとなりました。なお、経常利益につきましては、1,155百万円（前年同期比150.4％増）を確保しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加（2.5％増）し、22,932百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加（5.2％増）し、10,213百万円となりました。その他流動資産が267百万円減少したものの、現金及び預金が456百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が317百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加（0.5％増）し、12,719百万円となりました。建物及び構築物（純額）が33百万円減少したものの、タンクコンテナ（純額）が61百万円、その他有形固定資産（純額）が36百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加(1.6％増)し、3,737百万円となりました。買掛金が68百万円、未払法人税等が194百万円、その他流動負債が51百万円減少したものの、短期借入金が130百万円、１年内返済予定の長期借入金が165百万円、リース債務が52百万円、賞与引当金が29百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少(4.1％減)し、5,356百万円となりました。長期借入金が282百万円減少したものの、リース債務が56百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ738百万円増加（5.6％増）し、13,838百万円となりました。利益剰余金が582百万円、為替換算調整勘定が156百万円増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。