当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人向けサービスや宿泊・飲食などの非製造業の業況判断DIはプラス13と２四半期ぶりに改善したものの、資源価格の上昇に伴う原材料コストの増加に加え、中国の都市封鎖に伴う部品の供給不足などの影響を受けたことから、製造業の業況判断DIはプラス９と２四半期連続で悪化しました。
世界経済に目を向けますと、米国では６月の消費者物価指数（CPI）が前年比プラス9.1％と高インフレが続いており、資源高やロシア産製品の代替需要などから鉱業は堅調に推移したものの、自動車を中心とする資本財の下振れにより実質個人消費は減少しました。一方欧州では、飲食・宿泊業等の個人消費は好調に推移し、観光業などのインバウンド需要が着実に回復してまいりました。中国におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための都市封鎖が５月から緩和され始めたことにより工場生産が増加に転じ、全国の乗用車販売台数が６月に前年比プラスに転換するなど、製造業生産は最悪期を脱しつつあります。
当社グループの事業におきましては、港湾の混雑は少しずつ解消されつつあるものの海上運賃は高止まりし、コンテナ船のスペース確保が困難な状況が継続しており、未だ先行き不透明な事業環境が続いております。こうした厳しい環境においても当社グループでは全社一丸となってグローバルな営業活動を推進し、輸出・輸入・三国間の輸送に加え国内輸送や当社の支店でご提供する附帯サービスのいずれにおいても、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回る業績を残すことができました。特に、国内輸送や当社の強みである国内支店網を活かし、保管や加温業務などの附帯サービスを獲得するための積極的な営業活動を継続することにより新規取引を受注しました。また、事業開始から６年目となるガスタンクコンテナ事業も着実に拡大しており、売上高は437百万円（前年同期は296百万円）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間を3,658百万円上回る11,212百万円（前年同期比48.4％増）を達成いたしました。利益面におきましても、タンクコンテナを前年同期末（上記、保有基数参照願います）に加え500本近く増やすなど設備投資を積極的に進めていることから減価償却費が増えてはいるものの、前第２四半期連結累計期間を1,325百万円上回る2,499百万円（前年同期比112.9％増）の営業利益を上げました。なお、経常利益につきましては、為替差損15百万円（前年同期比48.3％減）を計上したものの、前第２四半期連結累計期間を1,331百万円上回る2,452百万円（前年同期比118.8％増）を確保しております。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加（9.0％増）し、24,381百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,891百万円増加（19.5％増）し、11,598百万円となりました。その他流動資産が553百万円減少したものの、現金及び預金が1,950百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が494百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加（1.0％増）し、12,782百万円となりました。建物及び構築物(純額）が56百万円減少したものの、タンクコンテナ（純額）が73百万円、その他有形固定資産が103百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加(7.6％増)し、3,956百万円となりました。買掛金が44百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が135百万円、未払法人税等が137百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少(3.0％減)し、5,421百万円となりました。リース債務が149百万円増加したものの、長期借入金が357百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,902百万円増加（14.5％増）し、15,002百万円となりました。利益剰余金が1,488百万円、為替換算調整勘定が414百万円増加したことが主な要因です。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて1,930百万円増加し、5,366百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,737百万円（前年同四半期は1,630百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,453百万円と減価償却費695百万円であり、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額260百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、189百万円（前年同四半期は915百万円の収入）となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出189百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、819百万円（前年同四半期は402百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出222百万円、リース債務の返済による支出385百万円、配当金の支払額207百万円です。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。