当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高や円安を背景とした原材料コストの増加が素材業種の景況感を下押しし、製造業の業況判断DIは３四半期連続して悪化しました。一方、非製造業においては、サービス消費の回復は一服したものの、建設、物流関連などの業種の改善により業況判断DIは２四半期連続で上昇しました。
世界経済に目を向けますと、米国では９月のISM製造業景況指数が50.9に低下するなど製造業における企業マインドが悪化するなかFRBの利上げが続いていることもあり、ISM製造業新規受注指数は50を下回る水準に低下いたしました。一方、財からサービスへの需要シフトを主因にサービス部門の企業マインドは好調であり、９月のISM非製造業景況指数は56.7と高水準を維持しております。
欧州では、これまで景気を支えてきたサービス業の回復ペースが鈍化しているのに加え、食品やエネルギー価格の上昇による高インフレや金融引き締めにより、需給両面の要因で製造業の不振が続いており、９月の製造業PMIの新規受注指数は41.3と５カ月連続で50を下回りました。
中国では、米国向けの繊維・玩具類や電気機械、輸送機械など消費財の輸出額が減少したほか、EU向けも産業用機械を中心に増勢が鈍化しております。また、設備投資が低迷していることから日本や欧州、NIEsからの機械類の輸入が低迷する一方、資源価格上昇に伴い資源国からの輸入額は増加しました。
このような環境のもと一昨年秋より始まった海上輸送の混乱も落ち着きを取り戻しつつあり、アメリカ西海岸を筆頭とした港湾の混雑解消も進んでおります。また、コンテナ船の運航も安定してきており、積載スペースのタイト感も緩和されつつあります。更に、法律で定められた定期修理を実施する工場のうち日数を要する大型定期修理の年に該当する取引先が多くありましたが、全社一丸となって営業活動を推進したことにより、為替相場変動の影響を受けない国内輸送や支店の附帯サービスを通じた国内輸送等売上も大きく業績を伸ばし、当社グループ全体として前第３四半期連結累計期間を大幅に上回る業績を残すことができました。この他、事業開始から６年目となるガスタンクコンテナ事業も着実に拡大しており、売上高は670百万円（前年同期は476百万円）を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間を5,072百万円上回る17,192百万円（前年同期比41.9％増）を達成いたしました。他方、タンクコンテナへの積極的な投資は継続しており、当第３四半期連結累計期間末時点の保有基数は10,000基を超え、次の中間目標の20,000基が視野に入る状態となりました。これにより減価償却費が増加したほか、販売費及び一般管理費も1,368百万円（前年同期比21.1％増）と増えましたが、強力な営業力により前第３四半期連結累計期間を1,757百万円上回る3,758百万円（前年同期比87.8％増）の営業利益を達成することができました。また、経常利益は、前第３四半期連結累計期間を1,767百万円上回る3,717百万円（前年同期比90.6％増）を確保しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,095百万円増加（13.8％増）し、25,459百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,075百万円増加（31.7％増）し、12,782百万円となりました。その他流動資産が202百万円減少したものの、現金及び預金が2,580百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が697百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加（0.2％増）し、12,677百万円となりました。建物及び構築物(純額）が94百万円減少したものの、その他有形固定資産が83百万円、投資その他の資産が31百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加(14.9％増)し、4,226百万円となりました。その他流動負債が85百万円減少したものの、買掛金が173百万円、短期借入金が65百万円、１年内返済予定の長期借入金が134百万円、未払法人税等が175百万円、賞与引当金が86百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少(1.6％減)し、5,497百万円となりました。リース債務が217百万円、その他の固定負債が24百万円増加したものの、長期借入金が349百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,635百万円増加（20.1％増）し、15,735百万円となりました。利益剰余金が2,118百万円、為替換算調整勘定が517百万円増加したことが主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。