第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、事業の拡大及び支店の設備拡充を目的として1,456,967千円の設備投資(リース資産を含む)を行いました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2022年12月31日現在
事業所名
(所在地)
|
設備の内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業
員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び運搬具
|
タンク
コンテナ
|
土地
(面積㎡)
|
その他
|
合計
|
本社
(東京都千代田区)
|
タンク コンテナ他
|
38,689
|
3,063
|
7,818,864
|
―
|
95,542
|
7,956,159
|
54 (―)
|
京浜支店
(川崎市川崎区)
|
タンク コンテナ 洗浄設備他
|
24,823
|
88,274
|
―
|
1,160,841 (14,593.55)
|
1,086
|
1,275,024
|
8 (―)
|
京葉臨海支店
(千葉県富津市)
|
タンク コンテナ 洗浄設備
フロンガス
回収設備他
|
415,217
|
63,430
|
―
|
297,000 (20,000.00)
|
6,079
|
781,727
|
11 (1)
|
中部支店
(三重県四日市市)
|
タンク コンテナ 洗浄設備他
|
66,988
|
23,954
|
―
|
287,000 (15,044.00)
|
1,410
|
379,354
|
7 (2)
|
神戸支店
(神戸市中央区)
|
タンク
コンテナ
洗浄設備他
|
40,946
|
2,675
|
―
|
― 〔8,053.97〕
|
2,187
|
45,808
|
7 (―)
|
阪神支店
(神戸市中央区)
|
フロンガス
回収設備他
|
342,889
|
44,489
|
―
|
― 〔10,184.37〕
|
1,738
|
389,117
|
3 (―)
|
水島支店
(岡山県倉敷市)
|
タンク
コンテナ
洗浄設備他
|
135,652
|
13,067
|
―
|
288,219 (15,127.06)
|
1,298
|
438,237
|
5 (1)
|
徳山支店
(山口県下松市)
|
タンク コンテナ 洗浄設備他
|
29,034
|
986
|
―
|
111,630 (4,501.19)
|
1,109
|
142,760
|
6 (5)
|
新潟出張所
(新潟市東区)
|
タンク コンテナ 洗浄設備他
|
127
|
1,469
|
―
|
― 〔1,204.64〕
|
0
|
1,596
|
2 (2)
|
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。
３ 外部から賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。
４ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（ ）内に臨時従業員の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
2022年12月31日現在
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
設備の
内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び
運搬具
|
土地借地権
(面積㎡)
|
その他
|
合計
|
NIPPON
CONCEPT
MALAYSIA
SDN.BHD.
|
マレーシア国
セランゴル州
|
タンク コンテナ 洗浄設備他
|
89,675
|
39,017
|
78,721 (10,497.76)
|
1,653
|
209,067
|
46 (―)
|
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（ ）内に臨時従業員の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
事業所名
|
設備の内容
|
投資予定金額
|
資金調達
|
着手年月
|
完了予定
|
完成後の 増加能力
|
総額
|
既支払額
|
新潟支店 （仮称）
|
用地
|
875百万円
|
86百万円
|
手元資金 及び借入金
|
2022年12月
|
2023年４月
|
|
フロンガス等の高圧ガス容器保管施設他
|
400百万円
|
－
|
2023年４月
|
2023年12月
|
（注）１
|
フロンガス回収施設及びケミカル洗浄施設他
|
600百万円
|
－
|
2024年１月
|
2024年12月
|
（注）1 設備完成後の増加能力を正確に測定することが困難であるため、完成後の増加能力を記載しておりません。