【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  7

連結子会社の名称

日コン外航ガスタンクケミカル㈱

NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.

NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.

EURO-CONCEPT B.V.

NICHICON EUROPE B.V.

NICHICON UK LIMITED.

NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.

なお、日コン外航ガスタンクケミカル株式会社は新規設立により、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

2. 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数 1

会社等の名称 MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

貯蔵品

消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法

  タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
 ただし、当社が2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

 建物及び構築物    :3~50年

 機械装置及び運搬具:2~17年

 工具、器具及び備品:2~20年

 タンクコンテナ    :6~20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 当社グループの主な事業内容は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送業務であります。主な履行義務は顧客への輸送サービスの提供であります。輸送サービスは海上輸送の経過に伴い履行義務が充足されることから、海上輸送の経過日数から進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益及び費用を計上しております。
 顧客からの取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに又は前受けにより受領しております。なお、取引対価に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段:金利スワップ

  ヘッジ対象:借入金の利息

③  ヘッジ方針

社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」△13,944千円、小計欄以下に「保険金の受取額」13,944千円を独立掲記し、「小計」6,832,152千円は6,818,207千円に変更しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

建物及び構築物

133,168千円

127,224千円

土地

2,144,690千円

2,144,690千円

  計

2,277,858千円

2,271,914千円

 

 

  担保付債務

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

短期借入金

70,000千円

80,000千円

1年内返済予定の長期借入金

460,152千円

356,444千円

長期借入金

941,244千円

887,981千円

  計

1,471,396千円

1,324,425千円

 

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

11,025,869

千円

12,162,519

千円

 

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

その他(株式)

3,008

千円

2,973

千円

 

 

※4  契約負債の金額

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

役員報酬

231,863

千円

221,809

千円

給料及び手当

582,350

千円

611,288

千円

退職給付費用

15,484

千円

14,201

千円

貸倒引当金繰入額

98,940

千円

980

千円

賞与引当金繰入額

35,542

千円

31,565

千円

株主優待引当金繰入額

2,418

千円

2,817

千円

 

 

※3  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物及び構築物

-千円

2,764千円

工具、器具及び備品

130千円

139千円

タンクコンテナ

19千円

-千円

電話加入権

-千円

2,038千円

150千円

4,942千円

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

32千円

工具、器具及び備品

3千円

29千円

タンクコンテナ

-千円

309千円

3千円

372千円

 

 

※5  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

86千円

-千円

86千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

344千円

210千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

344千円

210千円

税効果額

△105千円

△64千円

その他有価証券評価差額金

238千円

145千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

324,885千円

201,652千円

その他の包括利益合計

325,124千円

201,797千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年1月1日    至  2022年12月31日

1.  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

13,868,500

13,868,500

 

 

2.  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

679

679

 

 

3.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

208,017

15.00

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月10日
取締役会

普通株式

242,686

17.50

2022年6月30日

2022年8月29日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

242,686

17.50

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日    至  2023年12月31日

1.  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

13,868,500

13,868,500

 

 

2.  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

679

679

 

 

3.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

242,686

17.50

2022年12月31日

2023年3月29日

2023年8月14日
取締役会

普通株式

346,695

25.00

2023年6月30日

2023年8月28日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

346,695

25.00

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

9,824,240千円

10,997,415千円

預入期間3か月を超える定期預金

△2,650,759千円

△3,390,547千円

現金及び現金同等物

7,173,481千円

7,606,868千円

 

 

2  重要な非資金取引の内容

 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

961,542千円

358,163千円

 

 

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてタンクコンテナであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年内

270,342千円

266,739千円

1年超

450,546千円

237,968千円

合 計

720,888千円

504,708千円

 

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年内

72,939千円

97,154千円

1年超

141,967千円

102,557千円

合 計

214,906千円

199,712千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な長期資金を主に銀行借入とファイナンス・リース取引により調達し、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクにも晒されております。

営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後最長で15年後であります。固定金利での資金調達を原則としておりますが、一部の借入金は変動金利のものがあり、これらは金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管理規程等に基づきリスク管理を行っており、総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引先毎に売掛金残高及び入金状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少と考えております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得たうえで執行することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

流動性リスクについては、資金担当部門が年度初めに資金繰計画を作成し、期中に適時に更新して管理しております。具体的には、最低2ケ月分の売上高に相当する手許資金を維持することにより、流動性リスクに備えております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

1,892,474

1,892,724

250

(2) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)

4,392,835

4,386,928

△5,907

負債計

6,285,309

6,279,653

△5,656

 

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

7,439

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

2,027,472

2,028,036

564

(2) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)

3,894,550

3,893,703

△846

負債計

5,922,022

5,921,740

△282

 

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

7,614

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

9,823,118

売掛金

 3,136,992

合 計

 12,960,111

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

10,996,206

売掛金

2,302,265

合 計

13,298,472

 

 

 

(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 短期借入金

70,000

長期借入金

520,152

291,044

214,756

194,756

180,706

491,060

リース債務

837,027

818,298

871,938

609,331

547,619

708,621

合 計

1,427,179

1,109,342

1,086,694

804,087

728,325

1,199,681

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 短期借入金

80,000

長期借入金

431,444

355,156

300,356

214,456

106,466

619,594

リース債務

878,004

937,341

660,761

580,666

660,476

177,299

合 計

1,389,448

1,292,497

961,117

795,122

766,942

796,893

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

1,892,724

1,892,724

リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)

4,386,928

4,386,928

負債計

6,279,653

6,279,653

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

2,028,036

2,028,036

リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)

3,893,703

3,893,703

負債計

5,921,740

5,921,740

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

固定金利によるものは元利金の合計額を借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断されることから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金は全てレベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)

元利金の合計額をリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 

  金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)                          (単位:千円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時 価

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

57,200

28,600

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)                          (単位:千円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時 価

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

28,600

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

(千円)

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

140,093

161,494

 退職給付費用

26,357

26,575

 退職給付の支払額

△4,955

△8,427

退職給付に係る負債の期末残高

161,494

179,642

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

非積立型退職一時金制度の退職給付債務

161,494

179,642

連結貸借対照表に計上された負債の額

161,494

179,642

 

 

 

退職給付に係る負債

161,494

179,642

連結貸借対照表に計上された負債の額

161,494

179,642

 

 

(3)退職給付費用

 

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度  26,357千円

当連結会計年度   26,575千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

 

 

 

 繰延税金資産

 

 

賞与引当金

3,761千円

3,920千円

株主優待引当金

740千円

862千円

貸倒引当金

16,857千円

18,017千円

支払報酬

9,767千円

11,115千円

未払事業税

54,324千円

16,376千円

退職給付に係る負債

49,449千円

55,006千円

資産除去債務

30,925千円

33,172千円

フリーレント賃借料

19,794千円

18,454千円

リース取引に係る申告調整額

1,899千円

1,630千円

  その他

13,043千円

34,716千円

 繰延税金資産合計

200,566千円

193,272千円

  繰延税金負債との相殺

△52,280千円

△59,252千円

 繰延税金資産純額

148,285千円

134,020千円

 

 

 

 

 繰延税金負債

 

 

減価償却費

△34,670千円

△34,278千円

資産除去債務に対応する除去費用

△21,417千円

△22,275千円

その他

△8,026千円

△19,324千円

 繰延税金負債合計

△64,113千円

△75,878千円

 繰延税金資産との相殺

52,280千円

59,252千円

 繰延税金負債純額

△11,833千円

△16,626千円

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております