当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（注）保有基数には、レンタルタンクを含めた基数を記載しております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高8,717百万円、営業利益933百万円、経常利益888百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は590百万円となりました。
中国の石油化学品の生産能力の拡大が続き、国内生産並びに日本からの輸出が伸び悩むなか、競合が激しくなっています。当中間連結会計期間の前半においては、取扱本数の確保のために受注することを余儀なくされるケースが増えました。加えて、国内外の物価上昇に伴う原価の上昇もあり、利益率は下落しました。
このような事業環境の変化は一時的なものではなく構造的なものであると認識を改め、当中間連結会計期間の後半からは、オペレーションの効率化による利益率の改善を最優先に取り組み、業績は回復基調を見せております。しかしながら、当初の業績予想を通期で達成することは難しいと判断したことから、6月30日に発表した通り、業績予想を下方修正致しました。
物流2024年問題への意識の高まりを契機に、長距離トラック輸送からのモーダルシフト案件の獲得を目指す国内輸送においては、高い目標を掲げておりますが、成約のスピードが想定を下回っております。しかしながら、修正後連結業績予想におきましても高い目標を維持し、粘り強く案件獲得に取り組んでまいります。
高圧ガス事業は、充実した施設・設備を有する新潟支店がフル稼働したこともあり、業績を堅調に伸ばしております。当中間連結会計期間における高圧ガス事業につきましては、売上高は518百万円と前年同期の481百万円から7.6％増加しました。
当社の置かれた環境は厳しい状況が続きますが、修正後連結業績予想の達成に向け全社一丸となり取り組んでまいります。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少（2.4％減）し、26,893百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少（2.6％減）し、13,469百万円となりました。その他流動資産が66百万円増加したものの、現金及び預金が108百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が331百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少（2.2％減）し、13,424百万円となりました。建物及び構築物(純額）が19百万円、土地が144百万円増加したものの、タンクコンテナ（純額）が354百万円、その他有形固定資産が12百万円、投資その他の資産が103百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少(3.4％減)し、3,639百万円となりました。買掛金が262百万円、賞与引当金が18百万円増加したものの、短期借入金が60百万円、１年内返済予定の長期借入金が33百万円、リース債務が91百万円、未払法人税等が51百万円、その他流動負債が169百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少(8.1％減)し、3,962百万円となりました。退職給付に係る負債が2百万円、その他固定負債が101百万円増加したものの、長期借入金が161百万円、リース債務が291百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円減少（1.0％減）し、19,292百万円となりました。利益剰余金が35百万円増加したものの、為替換算調整勘定が226百万円減少したことが主な要因です。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて1,385百万円増加し、9,115百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,835百万円（前中間連結会計期間は1,759百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益882百万円、減価償却費766百万円、売上債権の減少239百万円、仕入債務の増加304百万円であり、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額391百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、901百万円（前中間連結会計期間は1,453百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、定期預金の純減少額1,480百万円であり、主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出533百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,181百万円（前中間連結会計期間は920百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出195百万円、リース債務の返済による支出371百万円、配当金の支払額554百万円です。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、株式会社Mによるいわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。