文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費が底堅い動きとなったことや企業の設備投資の持ち直しなどを受けて、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の海外景気の下振れリスクが依然としてあることなどから、景気の先行きは不透明感の残る状況が続いております。
当社グループの関連市場である自動車部品業界は、国内においては軽自動車税の増税に伴う販売減などの影響を受けました。また海外では、新興国での自動車販売が低迷したものの北米や欧州において需要が堅調に推移いたしました。世界の水ビジネス市場においては、引き続き競争が激しさを増しているものの、新たな環境需要や更新需要の対応などにより需要動向は底堅く推移いたしました。
当社グループは、このような状況において、主にアジア地域を中心に海外市場への拡販活動を推進するとともに新商品の市場展開・事業化に取り組んでまいりました。さらに、生産性の向上や業務の効率化などの取り組みにより原価低減を図り、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,791百万円(前年同四半期比830百万円増、10.4％増)となりました。利益面では、営業利益460百万円(前年同四半期比223百万円増、94.9％増)、経常利益464百万円(前年同四半期比287百万円増、163.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益271百万円(前年同四半期比229百万円増、541.3％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。
（自動車関連資材）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,511百万円(前年同四半期比489百万円増、9.7％増)となりました。
（水処理関連資材）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,397百万円(前年同四半期比367百万円増、18.1％増)となりました。
（一般産業用資材）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、881百万円(前年同四半期比26百万円減、2.9％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は702百万円となり、前連結会計年度末と比較して、37百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、417百万円（前年同四半期比25百万円増、6.6％増）となりました。これは主に法人税等の支払額144百万円、仕入債務の減少額95百万円、売上債権の増加額98百万円、その他に含まれる流動負債の減少額84百万円の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益466百万円、減価償却費362百万円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、25百万円（前年同四半期は657百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出120百万円の減少要因があったものの、無形固定資産の売却による収入150百万円の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、404百万円（前年同四半期比222百万円増、122.2％増）となりました。これは主に長期借入金の純減額315百万円、配当金の支払71百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、192百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。