第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,225,112	983,856
受取手形及び売掛金	2,851,267	2,994,374
商品及び製品	1,372,426	1,339,701
仕掛品	829,080	812,593
原材料及び貯蔵品	868,921	812,771
未収還付法人税等	79,386	79,386
繰延税金資産	150,800	168,276
その他	248,860	123,586
貸倒引当金	△72	△83
流動資産合計	7,625,784	7,314,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,453,651	3,427,908
機械装置及び運搬具（純額）	2,098,265	2,058,665
土地	3,846,159	3,847,322
リース資産（純額）	268,712	248,870
建設仮勘定	408,241	581,759
その他（純額）	337,426	325,413
有形固定資産合計	10,412,456	10,489,940
無形固定資産	20,681	19,212
投資その他の資産
投資有価証券	119,828	123,510
繰延税金資産	519,544	533,533
その他	115,872	117,228
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	754,246	773,272
固定資産合計	11,187,384	11,282,424
資産合計	18,813,168	18,596,888

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,779,664	2,841,204
短期借入金	1,513,612	1,279,406
1年内返済予定の長期借入金	970,554	888,257
未払法人税等	24,974	71,452
賞与引当金	233,516	132,327
設備関係支払手形	319,754	445,316
その他	733,104	865,487
流動負債合計	6,575,181	6,523,452
固定負債
長期借入金	3,169,507	2,969,385
リース債務	204,774	184,443
再評価に係る繰延税金負債	668,480	668,480
退職給付に係る負債	697,511	708,666
資産除去債務	18,564	16,853
固定負債合計	4,758,837	4,547,828
負債合計	11,334,018	11,071,281
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	1,700,530	1,703,717
自己株式	△118,133	△117,069
株主資本合計	4,343,433	4,347,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,747	15,682
土地再評価差額金	1,509,151	1,509,151
為替換算調整勘定	100,771	145,442
その他の包括利益累計額合計	1,623,670	1,670,276
新株予約権	10,784	9,906
非支配株主持分	1,501,261	1,497,740
純資産合計	7,479,150	7,525,607
負債純資産合計	18,813,168	18,596,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,282,072	4,106,314
売上原価	3,552,780	3,381,741
売上総利益	729,291	724,572
販売費及び一般管理費	534,030	570,343
営業利益	195,261	154,228
営業外収益
受取利息	966	978
受取配当金	3,823	1,907
受取ロイヤリティー	2,672	2,805
技術指導料	1,157	1,056
その他	2,737	3,480
営業外収益合計	11,358	10,227
営業外費用
支払利息	15,005	15,716
手形売却損	939	453
為替差損	96,587	48,359
その他	3,815	5,035
営業外費用合計	116,347	69,564
経常利益	90,272	94,891
特別利益
固定資産売却益	1,453	－
投資有価証券売却益	505	－
特別利益合計	1,959	－
特別損失
固定資産売却損	－	336
固定資産除却損	1,141	0
特別損失合計	1,141	336
税金等調整前四半期純利益	91,090	94,555
法人税、住民税及び事業税	92,915	48,819
法人税等調整額	△44,027	△32,312
法人税等合計	48,887	16,507
四半期純利益	42,203	78,047
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,610	29,799
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,592	48,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	42,203	78,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,916	1,934
為替換算調整勘定	△47,073	54,051
その他の包括利益合計	△62,990	55,986
四半期包括利益	△20,787	134,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,153	94,853
非支配株主に係る四半期包括利益	△44,940	39,180

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	65,598千円	187,922千円

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）
減価償却費	165,626千円	176,026千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	45,768	4.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	44,877	4.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	２円02銭	４円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	20,592	48,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	20,592	48,248
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,170	9,972
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	４円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。