第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 1,225,112	※４ 920,465
受取手形及び売掛金	2,851,267	2,806,174
商品及び製品	1,372,426	1,032,219
仕掛品	829,080	618,306
原材料及び貯蔵品	868,921	802,214
未収還付法人税等	79,386	－
繰延税金資産	150,800	155,403
その他	248,860	82,271
貸倒引当金	△72	△71
流動資産合計	7,625,784	6,416,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 3,453,651	※２,※４ 3,402,691
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 2,098,265	※２ 2,056,516
土地	※４,※７ 3,846,159	※４,※７ 2,723,966
リース資産（純額）	268,712	117,625
建設仮勘定	408,241	956,369
その他（純額）	337,426	350,575
有形固定資産合計	※１ 10,412,456	※１ 9,607,745
無形固定資産	20,681	15,709
投資その他の資産
投資有価証券	119,828	127,131
繰延税金資産	519,544	499,984
その他	※３ 115,872	※３ 149,579
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	754,246	775,695
固定資産合計	11,187,384	10,399,150
資産合計	18,813,168	16,816,135

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,779,664	※６ 2,612,337
短期借入金	※４,※８ 1,513,612	※４,※８ 1,575,000
1年内返済予定の長期借入金	※４ 970,554	※４ 778,637
未払法人税等	24,974	57,245
賞与引当金	233,516	244,398
設備関係支払手形	319,754	※６ 134,375
その他	733,104	841,159
流動負債合計	6,575,181	6,243,155
固定負債
長期借入金	※４ 3,169,507	※４ 2,847,724
リース債務	204,774	145,264
再評価に係る繰延税金負債	※７ 668,480	※７ 373,873
退職給付に係る負債	697,511	722,599
資産除去債務	18,564	9,338
固定負債合計	4,758,837	4,098,800
負債合計	11,334,018	10,341,955
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	1,700,530	1,073,904
自己株式	△118,133	△117,069
株主資本合計	4,343,433	3,717,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,747	16,323
土地再評価差額金	※７ 1,509,151	※７ 836,565
為替換算調整勘定	100,771	234,144
その他の包括利益累計額合計	1,623,670	1,087,033
新株予約権	10,784	22,450
非支配株主持分	1,501,261	1,646,824
純資産合計	7,479,150	6,474,180
負債純資産合計	18,813,168	16,816,135

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	16,300,354	16,083,456
売上原価	※１ 13,622,562	※１ 13,393,886
売上総利益	2,677,791	2,689,570
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,158,276	※２,※３ 2,273,544
営業利益	519,514	416,025
営業外収益
受取利息	4,148	3,358
受取配当金	5,181	3,295
受取ロイヤリティー	9,348	12,006
技術指導料	11,306	2,475
その他	30,031	33,216
営業外収益合計	60,015	54,352
営業外費用
支払利息	57,548	56,602
手形売却損	2,757	2,738
為替差損	105,922	38,746
売上割引	11,064	10,370
その他	4,744	29,990
営業外費用合計	182,036	138,448
経常利益	397,494	331,930
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,593	※４ 5,277
投資有価証券売却益	46,367	－
特別利益合計	47,961	5,277
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 3,462
固定資産除却損	※６ 4,197	※６ 10,961
減損損失	－	※７ 1,680,227
関係会社整理損	121,490	－
特別損失合計	125,688	1,694,651
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	319,768	△1,357,443
法人税、住民税及び事業税	49,986	52,937
法人税等調整額	△336,209	△280,777
法人税等合計	△286,222	△227,839
当期純利益又は当期純損失（△）	605,990	△1,129,603
非支配株主に帰属する当期純利益	122,245	89,635
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	483,745	△1,219,238

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	605,990	△1,129,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,844	2,575
為替換算調整勘定	28,209	232,002
その他の包括利益合計	※１ 7,365	※１ 234,577
包括利益	613,355	△895,025
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	529,603	△1,083,290
非支配株主に係る包括利益	83,751	188,264

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,385,137	1,375,899	1,298,152	△521	4,058,667
当期変動額
剰余金の配当			△81,366		△81,366
親会社株主に帰属する 当期純利益			483,745		483,745
自己株式の取得				△117,612	△117,612
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	402,378	△117,612	284,766
当期末残高	1,385,137	1,375,899	1,700,530	△118,133	4,343,433

	その他の包括利益累計額				新株 予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	34,592	1,509,151	34,069	1,577,812	－	1,455,889	7,092,369
当期変動額
剰余金の配当							△81,366
親会社株主に帰属する 当期純利益							483,745
自己株式の取得							△117,612
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△20,844		66,702	45,858	10,784	45,371	102,014
当期変動額合計	△20,844	－	66,702	45,858	10,784	45,371	386,780
当期末残高	13,747	1,509,151	100,771	1,623,670	10,784	1,501,261	7,479,150

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,385,137	1,375,899	1,700,530	△118,133	4,343,433
当期変動額
剰余金の配当			△79,789		△79,789
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△1,219,238		△1,219,238
自己株式の処分			△183	1,063	880
土地再評価差額金 の取崩			672,585		672,585
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△626,626	1,063	△625,562
当期末残高	1,385,137	1,375,899	1,073,904	△117,069	3,717,871

	その他の包括利益累計額				新株 予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	13,747	1,509,151	100,771	1,623,670	10,784	1,501,261	7,479,150
当期変動額
剰余金の配当							△79,789
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△1,219,238
自己株式の処分							880
土地再評価差額金 の取崩							672,585
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,575	△672,585	133,373	△536,636	11,665	145,563	△379,407
当期変動額合計	2,575	△672,585	133,373	△536,636	11,665	145,563	△1,004,970
当期末残高	16,323	836,565	234,144	1,087,033	22,450	1,646,824	6,474,180

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	319,768	△1,357,443
減価償却費	678,139	747,240
減損損失	－	1,680,227
株式報酬費用	10,784	12,544
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,768	10,882
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,660	22,962
受取利息及び受取配当金	△9,329	△6,654
支払利息	57,548	56,602
関係会社整理損	121,490	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,593	△1,815
固定資産除却損	4,197	10,961
投資有価証券売却損益（△は益）	△46,367	－
売上債権の増減額（△は増加）	△17,430	94,965
たな卸資産の増減額（△は増加）	△356,095	658,260
仕入債務の増減額（△は減少）	△259,961	△201,431
その他	65,181	233,141
小計	580,222	1,960,443
利息及び配当金の受取額	7,741	5,389
利息の支払額	△57,757	△56,518
法人税等の還付額	－	83,094
法人税等の支払額	△204,199	△46,897
営業活動によるキャッシュ・フロー	326,007	1,945,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,701	△112,400
定期預金の払戻による収入	－	185,220
有形固定資産の取得による支出	△1,053,398	△1,614,452
有形固定資産の売却による収入	1,625	2,973
無形固定資産の取得による支出	△13,371	△943
投資有価証券の取得による支出	△37,117	△3,599
投資有価証券の売却による収入	226,758	－
出資金の払込による支出	△26,340	△29,700
その他	△6,741	△5,302
投資活動によるキャッシュ・フロー	△910,285	△1,578,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	234,947	43,643
長期借入れによる収入	1,950,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△1,079,971	△988,835
自己株式の取得による支出	△117,612	－
配当金の支払額	△81,366	△79,789
非支配株主への配当金の支払額	△38,380	△42,701
その他	△69,239	△81,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	798,377	△649,121
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,161	31,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	209,937	△250,390
現金及び現金同等物の期首残高	622,857	832,795
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 832,795	※１ 582,404

【注記事項】

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称

　Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

　阿波製紙（上海）有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

　非連結子会社

　イノベーション創出投資事業有限責任組合

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用の関連会社の名称

　　滁州市国豊阿波濾材有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

　イノベーション創出投資事業有限責任組合

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.及び阿波製紙(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、両社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

また、連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　５～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生連結会計年度に一括して費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

適用時期については、現在、検討中です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	14,816,562千円	14,970,402千円

　※２　取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	4,090千円	4,090千円
機械装置及び運搬具	22,100	22,100

　※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他（関係会社出資金）	26,340千円	56,040千円

　※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
定期預金(現金及び預金)	101,843千円	(    　   －千円)	108,922千円
建物及び構築物	897,099	(     94,030    )	736,856
機械装置及び運搬具	0	(          0    )	－
土地	3,614,069	(  1,079,421    )	2,479,705
計	4,613,012	(  1,173,451    )	3,325,484

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,364,012千円	(    562,190千円)	1,160,000千円
１年内返済予定の長期借入金	703,864	(     24,996    )	515,280
長期借入金	2,283,414	(    221,254    )	2,234,806
計	4,351,290	(    808,440    )	3,910,086

上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、当連結会計年度において当社の工場財団抵当権設定を解除しております。

　　５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	65,598千円	105,565千円

　※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	－千円	10,775千円
支払手形	－	395,203
設備関係支払手形	－	3,261

　※７　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める

地価税の課税価額(自己所有の一部工場及び倉庫に係る土地については同政令第２条第１号地価公示価格、第４号固定資産税評価額に合理的な調整を行った額)で再評価しております。

・再評価を行った年月日…平成11年９月30日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 　時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,371,550千円	△789,446千円

　※８　当座貸越契約

　当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	3,215,124千円	3,219,345千円
借入実行残高	1,080,000	1,230,000
差引額	2,135,124	1,989,345

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価	△8,587千円	3,870千円

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃及び荷造費	366,996千円	442,182千円
給料及び手当	400,854	395,816
研究開発費	349,358	435,639
賞与引当金繰入額	49,038	43,598

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	349,358千円	435,639千円

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,435千円	5,277千円
その他	158	－
計	1,593	5,277

　※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－千円	1,195千円
その他	－	2,266
計	－	3,462

　※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	709千円	10,008千円
機械装置及び運搬具	3,223	952
解体撤去費用他	264	0
計	4,197	10,961

　※７　減損損失

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

資産グループ	用途	種類	場所
阿波製紙株式会社　徳島事業所 （徳島工場・小松島工場）	工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 土地、リース資産	徳島県

　当社は事業所別にグルーピングを行い、連結子会社においては、それぞれ１つの独立したグルーピングとしております。

　当連結会計年度において、収益性の低下や土地市場価格が下落した資産グループにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,680,227千円）として特別損失に計上いたしました。

※ 減損損失の内訳

建物及び構築物	213,024千円
機械装置及び運搬具	257,921
土地	1,134,363
リース資産	74,917
計	1,680,227

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	16,393千円	3,703千円
組替調整額	△46,367	－
税効果調整前	△29,974	3,703
税効果額	9,130	△1,128
その他有価証券評価差額金	△20,844	2,575
為替換算調整勘定：
当期発生額	28,209	232,002
組替調整額	－	－
税効果調整前	28,209	232,002
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	28,209	232,002
その他の包括利益合計	7,365	234,577

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,172	－	－	10,172
合計	10,172	－	－	10,172
自己株式
普通株式（注）	1	198	－	199
合計	1	198	－	199

（注）自己株式の株式数の増加198千株は、取締役会の決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は平成29年２月15日の終値によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,784
合計		－	－	－	－	－	10,784

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	45,768	利益剰余金	4.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	35,598	利益剰余金	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	44,877	利益剰余金	4.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,172	－	－	10,172
合計	10,172	－	－	10,172
自己株式
普通株式（注）	199	－	1	198
合計	199	－	1	198

（注）自己株式の株式数の減少１千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）	－	－	－	－	－	9,906
	ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）	－	－	－	－	－	12,544
合計		－	－	－	－	－	22,450

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	44,877	利益剰余金	4.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	34,911	利益剰余金	3.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	34,911	利益剰余金	3.5	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,225,112千円	920,465千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△392,317	△338,060
現金及び現金同等物	832,795	582,404

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

主として、紙製造・加工設備(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に基づき、必要な運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として長期）であります。短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在します。また、一部は外貨建ての借入金であるため為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替変動リスク等に対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引等であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、与信管理規程に従い相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

　当社は、投資有価証券である株式について、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。

　連結子会社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、担当部署が適時に月次単位の資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*1) （千円）	時価(*1) （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	1,225,112	1,225,112	－
②　受取手形及び売掛金	2,851,267	2,851,267	－
③　投資有価証券
その他有価証券	81,012	81,012	－
④　支払手形及び買掛金	(2,779,664)	(2,779,664)	－
⑤　短期借入金	(1,513,612)	(1,513,612)	－
⑥　長期借入金	(4,140,061)	(4,136,140)	△3,921
デリバティブ取引(*2)	73,333	73,333	－

　　　(*1)上記のうち負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　　　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*1) （千円）	時価(*1) （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	920,465	920,465	－
②　受取手形及び売掛金	2,806,174	2,806,174	－
③　投資有価証券
その他有価証券	88,314	88,314	－
④　支払手形及び買掛金	(2,612,337)	(2,612,337)	－
⑤　短期借入金	(1,575,000)	(1,575,000)	－
⑥　長期借入金	(3,626,362)	(3,632,658)	6,296
デリバティブ取引(*2)	9,823	9,823	－

　　　(*1)上記のうち負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　　　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

④　支払手形及び買掛金、⑤　短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑥　長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から当連結会計年度末まで大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	38,816	38,816

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,225,112	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,851,267	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	920,465	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,806,174	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,513,612	－	－	－	－	－
長期借入金	970,554	732,058	642,948	524,552	240,012	1,029,936
合計	2,484,166	732,058	642,948	524,552	240,012	1,029,936

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,575,000	－	－	－	－	－
長期借入金	778,637	689,527	571,553	290,004	230,004	1,066,636
合計	2,353,637	689,527	571,553	290,004	230,004	1,066,636

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	81,012	61,242	19,769
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	81,012	61,242	19,769
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		81,012	61,242	19,769

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　38,816千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	88,314	64,841	23,473
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	88,314	64,841	23,473
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		88,314	64,841	23,473

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　38,816千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	226,683	46,367	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	226,683	46,367	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル・支払タイバーツ	972,000	459,000	73,333	73,333

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル・支払タイバーツ	1,035,000	316,250	9,823	9,823

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度（非積立型制度）と確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	674,392千円	697,511千円
勤務費用	54,714	55,768
利息費用	648	1,336
数理計算上の差異の発生額	△6,038	△14,081
退職給付の支払額	△25,664	△20,061
その他	△541	2,126
退職給付債務の期末残高	697,511	722,599

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	697,511千円	722,599千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	697,511	722,599
退職給付に係る負債	697,511	722,599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	697,511	722,599

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	54,714千円	55,768千円
利息費用	648	1,336
数理計算上の差異の費用処理額	△6,038	△14,081
確定給付制度に係る退職給付費用	49,324	43,023

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.2％	0.4％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,799千円、当連結会計年度27,392千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	10,784	12,544

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ５名 （社外取締役を除く）	当社取締役   ５名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  22,100株	普通株式  20,700株
付与日	平成28年７月29日	平成29年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年７月30日  至　平成48年７月29日（注）２	自　平成29年８月１日  至　平成49年７月31日（注）２

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	20,700
失効	－	－
権利確定	－	20,700
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	22,100	－
権利確定	－	20,700
権利行使	1,800	－
失効	－	－
未行使残	20,300	20,700

    ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格            　　（円）	1	1
行使時平均株価          　　（円）	608	－
付与日における公正な評価単価（円）	488	606

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及びその見積方法

	第２回新株予約権
株価変動性　　　（注）１	56.8％
予想残存期間　　（注）２	4.1年
予想配当　　　　（注）３	8円/株
無リスク利子率　（注）４	△0.08％

（注）１．平成25年６月17日～平成29年７月24日の株価実績に基づき算定しております。

２．過去10年間に退任した役員の平均在任期間から、現在在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法で見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	71,666千円	74,443千円
未払固定資産税	16,059	15,485
退職給付に係る負債	209,461	216,262
海外連結子会社の繰越損失	602,453	699,492
減損損失	－	217,190
その他	67,505	74,796
繰延税金資産小計	967,145	1,297,671
評価性引当額	△290,778	△635,133
繰延税金資産合計	676,367	662,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,021	△7,149
繰延税金負債合計	△6,021	△7,149
繰延税金資産の純額	670,345	655,388
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△668,480	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の合計	△668,480	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額	△668,480	△373,873

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％	－
（調整）
交際費等永久に損金とならない項目	2.8	－
評価性引当額の増減	△81.1	－
海外連結子会社の税率差異	△41.5	－
投資優遇税制	△8.0	－
住民税均等割	1.9	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	－
連結修正による影響	1.9	－
その他	1.5	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△89.5	－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
外部顧客への売上高	9,807,215	4,701,652	1,791,485	16,300,354

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	米国	タイ国	中国	アジア （タイ国・中国を除く）	その他	合計
7,451,640	3,381,246	2,159,026	1,932,798	1,331,920	43,721	16,300,354

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ国	中国	合計
7,915,025	2,497,430	－	10,412,456

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
オザックス株式会社	5,050,042	機能材料の製造・販売事業
株式会社ダイナックス	2,074,656	機能材料の製造・販売事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
外部顧客への売上高	9,865,079	4,956,994	1,261,382	16,083,456

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	米国	タイ国	中国	アジア （タイ国・中国を除く）	その他	合計
6,980,604	3,817,595	2,319,966	1,814,479	1,131,813	18,996	16,083,456

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ国	中国	合計
6,337,712	3,269,974	59	9,607,745

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
オザックス株式会社	3,071,371	機能材料の製造・販売事業
株式会社サンコー	2,417,945	機能材料の製造・販売事業
株式会社ダイナックス	1,966,345	機能材料の製造・販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所 有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三木産業 株式会社	東京都 中央区	100,000	卸売業	（被所有） 直接　10.5	当社製品の販売及び原材料等の仕入	製品の販売	1,238,686	売掛金	170,763
							原材料等の購入	1,584,938	買掛金	689,247
							荷造材料等の購入	25,734

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所 有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三木産業 株式会社	東京都 中央区	100,000	卸売業	（被所有） 直接　10.5	当社製品の販売及び原材料等の仕入	製品の販売	767,664	売掛金	140,489
							原材料等の購入	1,485,400	買掛金	586,040
							荷造材料等の購入	43,785

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所 有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三木産業 株式会社	東京都 中央区	100,000	卸売業	（被所有） 直接　10.5	原材料の仕入	原材料の 購入	21,682	買掛金	8,417

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所 有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三木産業 株式会社	東京都 中央区	100,000	卸売業	（被所有） 直接　10.5	原材料の仕入	原材料の 購入	9,169	買掛金	－

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	598.33円	481.71円
１株当たり当期純利益又は 　１株当たり当期純損失（△）	47.66	△122.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	47.59	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）（千円）	483,745	△1,219,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	483,745	△1,219,238
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,149	9,974
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	14	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,513,612	1,575,000	0.72	－
１年以内に返済予定の長期借入金	970,554	778,637	1.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	81,370	60,058	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,169,507	2,847,724	1.07	平成31年～39年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	204,774	145,264	－	平成31年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,939,818	5,406,684	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均金利については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	689,527	571,553	290,004	230,004
リース債務	38,218	35,774	34,938	23,421

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,106,314	8,299,026	12,254,903	16,083,456
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前当期純損失（千円）	94,555	190,310	293,932	△1,357,443
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属 する当期純損失（千円）	48,248	99,722	160,009	△1,219,238
１株当たり四半期純利益又は １株当たり当期純損失（円）	4.84	10.00	16.04	△122.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（円）	4.84	5.16	6.04	△138.28