第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 776,927	※４ 735,412
受取手形及び売掛金	2,484,813	2,722,209
電子記録債権	160,159	319,780
商品及び製品	935,929	1,057,263
仕掛品	616,278	704,819
原材料及び貯蔵品	1,006,150	903,961
その他	99,067	376,000
貸倒引当金	△76	△81
流動資産合計	6,079,251	6,819,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 3,246,356	※２,※４ 3,328,852
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 2,070,870	※２ 2,783,086
土地	※４,※７ 2,721,886	※４,※７ 2,734,683
リース資産（純額）	79,999	63,487
建設仮勘定	1,072,598	165,860
その他（純額）	333,157	345,023
有形固定資産合計	※１ 9,524,869	※１ 9,420,993
無形固定資産	17,596	17,546
投資その他の資産
投資有価証券	230,755	194,927
繰延税金資産	518,766	16,756
その他	※３ 256,923	※３ 372,357
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	1,005,445	583,041
固定資産合計	10,547,911	10,021,580
資産合計	16,627,162	16,840,948

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 1,305,006	1,186,147
電子記録債務	※６ 1,500,025	1,407,559
短期借入金	※４,※８ 1,469,923	※４,※８ 1,717,858
1年内返済予定の長期借入金	※４ 825,891	※４ 797,039
未払法人税等	46,013	46,835
賞与引当金	242,394	226,379
設備関係支払手形	※６ 70,659	－
設備関係電子記録債務	※６ 15,232	134,387
その他	561,394	605,070
流動負債合計	6,036,541	6,121,277
固定負債
長期借入金	※４ 2,850,262	※４ 2,798,396
リース債務	107,067	71,351
再評価に係る繰延税金負債	※７ 373,873	※７ 373,873
退職給付に係る負債	794,881	841,407
資産除去債務	1,916	1,165
固定負債合計	4,128,001	4,086,193
負債合計	10,164,542	10,207,471
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	1,040,442	971,788
自己株式	△117,072	△114,661
株主資本合計	3,684,407	3,618,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,598	△35,463
土地再評価差額金	※７ 836,565	※７ 836,565
為替換算調整勘定	216,157	323,766
その他の包括利益累計額合計	1,055,321	1,124,869
新株予約権	34,201	43,699
非支配株主持分	1,688,689	1,846,743
純資産合計	6,462,620	6,633,476
負債純資産合計	16,627,162	16,840,948

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	16,158,141	15,353,164
売上原価	※１ 13,467,096	※１ 12,829,032
売上総利益	2,691,044	2,524,131
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,415,362	※２,※３ 2,277,272
営業利益	275,682	246,859
営業外収益
受取利息	2,981	3,034
受取配当金	3,350	5,282
受取ロイヤリティー	9,610	7,148
技術指導料	737	7,018
補助金収入	117,077	－
受取補償金	－	86,323
その他	21,186	15,748
営業外収益合計	154,943	124,556
営業外費用
支払利息	49,048	50,766
手形売却損	3,109	4,108
為替差損	1,793	14,188
売上割引	8,617	7,160
その他	7,451	13,340
営業外費用合計	70,021	89,564
経常利益	360,604	281,850
特別利益
固定資産売却益	※４ 11,539	※４ 363,448
投資有価証券売却益	※５ 999	－
受取保険金	※６ 59,906	－
特別利益合計	72,445	363,448
特別損失
固定資産売却損	－	※７ 69
固定資産除却損	※８ 29,710	※８ 10,517
災害による損失	※９ 54,185	－
特別損失合計	83,895	10,587
税金等調整前当期純利益	349,154	634,712
法人税、住民税及び事業税	64,109	62,631
法人税等調整額	142,633	503,148
法人税等合計	206,742	565,779
当期純利益	142,411	68,933
非支配株主に帰属する当期純利益	106,050	102,549
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	36,361	△33,616

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	142,411	68,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,724	△38,062
為替換算調整勘定	△37,671	218,346
その他の包括利益合計	※１ △51,395	※１ 180,284
包括利益	91,016	249,217
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,649	35,930
非支配株主に係る包括利益	86,366	213,286

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,385,137	1,375,899	1,073,904	△117,069	3,717,871
当期変動額
剰余金の配当			△69,822		△69,822
親会社株主に帰属する 当期純利益			36,361		36,361
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△33,461	△2	△33,464
当期末残高	1,385,137	1,375,899	1,040,442	△117,072	3,684,407

	その他の包括利益累計額				新株 予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	16,323	836,565	234,144	1,087,033	22,450	1,646,824	6,474,180
当期変動額
剰余金の配当							△69,822
親会社株主に帰属する 当期純利益							36,361
自己株式の取得							△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△13,724	－	△17,987	△31,711	11,750	41,865	21,903
当期変動額合計	△13,724	－	△17,987	△31,711	11,750	41,865	△11,560
当期末残高	2,598	836,565	216,157	1,055,321	34,201	1,688,689	6,462,620

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,385,137	1,375,899	1,040,442	△117,072	3,684,407
当期変動額
剰余金の配当			△34,911		△34,911
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△33,616		△33,616
自己株式の取得				△29	△29
自己株式の処分			△126	2,440	2,314
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△68,653	2,411	△66,242
当期末残高	1,385,137	1,375,899	971,788	△114,661	3,618,164

	その他の包括利益累計額				新株 予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	2,598	836,565	216,157	1,055,321	34,201	1,688,689	6,462,620
当期変動額
剰余金の配当							△34,911
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△33,616
自己株式の取得							△29
自己株式の処分							2,314
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△38,062	－	107,609	69,547	9,498	158,054	237,099
当期変動額合計	△38,062	－	107,609	69,547	9,498	158,054	170,856
当期末残高	△35,463	836,565	323,766	1,124,869	43,699	1,846,743	6,633,476

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	349,154	634,712
減価償却費	717,983	821,065
株式報酬費用	11,750	11,808
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,004	△16,015
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	72,708	43,572
受取利息及び受取配当金	△6,332	△8,317
支払利息	49,048	50,766
固定資産売却損益（△は益）	△11,539	△363,378
固定資産除却損	29,710	10,517
投資有価証券売却損益（△は益）	△999	－
補助金収入	△117,077	－
受取補償金	－	△86,323
受取保険金	△59,906	－
売上債権の増減額（△は増加）	147,515	△356,327
たな卸資産の増減額（△は増加）	△119,400	△63,265
仕入債務の増減額（△は減少）	187,398	△246,591
その他	△227,460	△54,067
小計	1,020,549	378,157
利息及び配当金の受取額	4,810	6,898
利息の支払額	△49,034	△50,960
補助金の受取額	117,077	－
保険金の受取額	59,906	－
法人税等の支払額	△69,144	△69,070
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,084,163	265,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△262,400	△45,000
定期預金の払戻による収入	224,260	195,000
有形固定資産の取得による支出	△796,764	△422,072
有形固定資産の売却による収入	20,020	91,052
無形固定資産の取得による支出	△5,972	△4,500
投資有価証券の取得による支出	△123,359	△3,597
無形固定資産の売却による収入	－	135,152
出資金の払込による支出	△94,050	△109,202
その他	△5,560	△2,638
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,043,827	△165,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,316	209,252
長期借入れによる収入	1,050,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△988,411	△884,871
配当金の支払額	△69,822	△34,911
非支配株主への配当金の支払額	△44,501	△55,232
その他	△60,050	△38,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213,103	△4,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,086	230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△180,853	95,380
現金及び現金同等物の期首残高	582,404	401,550
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 401,550	※１ 496,931

【注記事項】

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称

　Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

　阿波濾材（上海）有限公司

　(注)阿波製紙（上海）有限公司は、2020年３月５日付けで商号を阿波濾材（上海）有限公司に変更いたしました。

(2) 非連結子会社の名称等

　非連結子会社

　イノベーション創出投資事業有限責任組合

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用の関連会社の名称

　　滁州市国豊阿波濾材有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

　イノベーション創出投資事業有限責任組合

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.及び阿波濾材(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、両社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

また、連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　５～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生連結会計年度に一括して費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響に関して、当社グループ関連の業界のうち自動車関連市場は大きな影響があると見込んでおります。そのため、2020年度は売上高の減少を見込んでおり、2021年度より売上高が回復すると仮定し、税効果会計などの会計上の見積りを行っております。

　なお、収束時期や経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	15,760,756千円	16,099,737千円

　※２　取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	4,090千円	4,090千円
機械装置及び運搬具	22,100	22,100

　※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他（関係会社出資金）	149,504千円	258,168千円

　※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
定期預金(現金及び預金)	108,137千円	115,625千円
建物及び構築物	681,891	670,281
土地	2,479,705	2,479,705
計	3,269,733	3,265,612

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	989,573千円	1,227,808千円
１年内返済予定の長期借入金	594,778	601,880
長期借入金	2,475,036	2,618,396
計	4,059,387	4,448,084

　　５　受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	346,007千円	27,467千円
電子記録債権割引高	98,824	225,634

　※６　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
支払手形	24,708千円	－千円
電子記録債務	562,894	－
設備関係支払手形	2,916	－
設備関係電子記録債務	4,779	－

　※７　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める

地価税の課税価額(自己所有の一部工場及び倉庫に係る土地については同政令第２条第１号地価公示価格、第４号固定資産税評価額に合理的な調整を行った額)で再評価しております。

・再評価を行った年月日…1999年９月30日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 　時価と再評価後の帳簿価額との差額	△789,446千円	△789,446千円

　※８　当座貸越契約

　当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	3,218,541千円	3,382,600千円
借入実行残高	870,000	1,080,001
差引額	2,348,541	2,302,599

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上原価	64,796千円	707千円

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃及び荷造費	465,730千円	409,841千円
給料及び手当	411,606	416,851
研究開発費	505,160	467,785
賞与引当金繰入額	44,521	41,657

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	505,160千円	467,785千円

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	138,740千円
機械装置及び運搬具	11,484	3,002
その他	55	1
無形固定資産	－	221,705
計	11,539	363,448

　※５　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券	999千円	－千円

　※６　受取保険金

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2018年９月に発生した台風21号の影響により、当社阿南事業所が受けた災害に対する保険金であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

　※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他	－千円	69千円
計	－	69

　※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	73千円	3,399千円
機械装置及び運搬具	2,881	2,859
リース資産	－	0
その他	－	46
解体撤去費用他	26,755	4,211
計	29,710	10,517

　※９　災害による損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2018年９月に発生した台風21号の影響により、当社阿南事業所が受けた災害による損失であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△19,736千円	△39,200千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△19,736	△39,200
税効果額	6,011	1,138
その他有価証券評価差額金	△13,724	△38,062
為替換算調整勘定：
当期発生額	△37,671	218,346
組替調整額	－	－
税効果調整前	△37,671	218,346
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△37,671	218,346
その他の包括利益合計	△51,395	180,284

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,172	－	－	10,172
合計	10,172	－	－	10,172
自己株式
普通株式（注）	198	0	－	198
合計	198	0	－	198

（注）自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）	－	－	－	－	－	9,906
	ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）	－	－	－	－	－	12,544
	ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）	－	－	－	－	－	11,750
合計		－	－	－	－	－	34,201

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	34,911	利益剰余金	3.5	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	34,911	利益剰余金	3.5	2018年９月30日	2018年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	34,911	利益剰余金	3.5	2019年３月31日	2019年６月27日

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,172	－	－	10,172
合計	10,172	－	－	10,172
自己株式
普通株式（注）１、２	198	0	4	193
合計	198	0	4	193

（注）１　自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２　自己株式の株式数の減少4千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）	－	－	－	－	－	9,203
	ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）	－	－	－	－	－	11,713
	ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）	－	－	－	－	－	10,973
	ストック・オプションとしての新株予約権（第４回）	－	－	－	－	－	11,808
合計		－	－	－	－	－	43,699

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	34,911	利益剰余金	3.5	2019年３月31日	2019年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	776,927千円	735,412千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△375,377	△238,481
現金及び現金同等物	401,550	496,931

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、紙製造・加工設備(機械装置及び運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に基づき、必要な運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はすべて１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として長期）であります。短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在します。また、一部は外貨建ての借入金であるため為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引等であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、与信管理規程に従い相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　なお、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

　当社は、投資有価証券である株式について、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。

　連結子会社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、担当部署が適時に月次単位の資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*1) （千円）	時価(*1) （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	776,927	776,927	－
②　受取手形及び売掛金	2,484,813	2,484,813	－
③　電子記録債権	160,159	160,159	－
④　投資有価証券
その他有価証券	191,938	191,938	－
⑤　支払手形及び買掛金	(1,305,006)	(1,305,006)	－
⑥　電子記録債務	(1,500,025)	(1,500,025)	－
⑦　短期借入金	(1,469,923)	(1,469,923)	－
⑧　長期借入金	(3,676,153)	(3,695,975)	19,822
デリバティブ取引(*2)	4,026	4,026	－

　　　(*1)上記のうち負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　　　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*1) （千円）	時価(*1) （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	735,412	735,412	－
②　受取手形及び売掛金	2,722,209	2,722,209	－
③　電子記録債権	319,780	319,780	－
④　投資有価証券
その他有価証券	156,335	156,335	－
⑤　支払手形及び買掛金	(1,186,147)	(1,186,147)	－
⑥　電子記録債務	(1,407,559)	(1,407,559)	－
⑦　短期借入金	(1,717,858)	(1,717,858)	－
⑧　長期借入金	(3,595,435)	(3,600,788)	5,352
デリバティブ取引(*2)	(8,777)	(8,777)	－

　　　(*1)上記のうち負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　　　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金、③　電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

⑤　支払手形及び買掛金、⑥　電子記録債務、⑦　短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧　長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から当連結会計年度末まで大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	38,816	38,591

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	776,927	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,484,813	－	－	－
電子記録債権	160,159	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	735,412	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,722,209	－	－	－
電子記録債権	319,780	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,469,923	－	－	－	－	－
長期借入金	825,891	708,546	429,972	369,972	324,972	1,016,800
合計	2,295,814	708,546	429,972	369,972	324,972	1,016,800

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,717,858	－	－	－	－	－
長期借入金	797,039	518,532	458,532	413,532	648,532	759,268
合計	2,514,898	518,532	458,532	413,532	648,532	759,268

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	59,876	48,096	11,780
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	59,876	48,096	11,780
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	132,061	140,104	△8,043
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	132,061	140,104	△8,043
合計		191,938	188,201	3,737

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　38,816千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,020	14,165	6,854
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,020	14,165	6,854
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	135,315	177,633	△42,317
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	135,315	177,633	△42,317
合計		156,335	191,798	△35,463

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　38,591千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,000	999	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,000	999	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	225	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	225	－	－

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル・支払タイバーツ	1,023,000	142,083	4,026	4,026

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル・支払タイバーツ	1,089,000	－	△8,777	△8,777

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度（非積立型制度）と確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	722,599千円	794,881千円
勤務費用	50,246	71,882
利息費用	2,743	1,516
数理計算上の差異の発生額	28,376	△6,619
退職給付の支払額	△8,657	△23,206
その他	△426	2,953
退職給付債務の期末残高	794,881	841,407

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	794,881千円	841,407千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	794,881	841,407
退職給付に係る負債	794,881	841,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	794,881	841,407

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	50,246千円	71,882千円
利息費用	2,743	1,516
数理計算上の差異の費用処理額	28,376	△6,619
確定給付制度に係る退職給付費用	81,365	66,779

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.2％	0.3％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,218千円、当連結会計年度27,847千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	11,750	11,808

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役   ５名 （社外取締役を除く）	当社取締役   ５名 （社外取締役を除く）	当社取締役   ５名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のスト ック・オプションの 数（注）１	普通株式  22,100株	普通株式  20,700株	普通株式  19,950株
付与日	2016年７月29日	2017年７月31日	2018年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月30日  至　2036年７月29日（注）２	自　2017年８月１日  至　2037年７月31日（注）２	自　2018年８月１日  至　2038年７月31日（注）２

	第４回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役   ４名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のスト ック・オプションの 数（注）１	普通株式  27,720株
付与日	2019年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間	自　2019年８月１日  至　2039年７月31日（注）２

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前  （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	27,720
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	27,720
未確定残	－	－	－	－
権利確定後  （株）
前連結会計年度末	20,300	20,700	19,950	－
権利確定	－	－	－	27,720
権利行使	1,440	1,370	1,320	－
失効	－	－	－	－
未行使残	18,860	19,330	18,630	27,720

    ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格  （円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	429	429	429	－
付与日における 公正な評価単価（円）	488	606	589	426

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及びその見積方法

	第４回新株予約権
株価変動性　　　（注）１	43.80％
予想残存期間　　（注）２	2.3年
予想配当　　　　（注）３	7円/株
無リスク利子率　（注）４	△0.21％

（注）１．2017年４月３日～2019年７月22日の株価実績に基づき算定しております。

２．過去10年間に退任した役員の平均在任期間から、現在在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法で見積もっております。

３．2019年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	73,833千円	68,955千円
未払固定資産税	15,332	15,664
退職給付に係る負債	238,301	250,164
税務上の繰越欠損金（注）２	420,563	403,695
海外連結子会社の繰越損失	266,908	219,380
減損損失	196,524	171,409
その他	83,140	109,976
繰延税金資産小計	1,294,604	1,239,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△387,525	△403,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△387,173	△818,794
評価性引当額小計（注）１	△774,699	△1,222,490
繰延税金資産合計	519,904	16,756
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,138	－
繰延税金負債合計	△1,138	－
繰延税金資産の純額	518,766	16,756
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の合計	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額	△373,873	△373,873

（注）１．評価性引当額が447,790千円増加しております。増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、親会社において評価性引当額481,497千円を追加で認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	8,393	59,158	54,695	60,503	33,925	203,887	420,563
評価性引当額	△8,393	△59,158	△54,695	△60,503	△33,925	△170,849	△387,525
繰延税金資産	－	－	－	－	－	33,037	(※2) 33,037

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金420,563千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33,037千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	57,364	53,036	58,669	32,897	18,411	183,317	403,695
評価性引当額	△57,364	△53,036	△58,669	△32,897	△18,411	△183,317	△403,695
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5	30.5
（調整）
交際費等永久に損金とならない項目	1.0	0.7
評価性引当額の増減	40.0	68.9
海外連結子会社の税率差異	△5.3	△6.0
投資優遇税制	△5.7	△2.9
住民税均等割	1.8	1.0
試験研究費等税額控除	△2.2	△0.4
連結修正による影響	△0.7	△0.2
その他	△0.2	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.2	89.1

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
外部顧客への売上高	9,204,185	5,445,284	1,508,672	16,158,141

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	米国	タイ国	中国	アジア （タイ国・中国を除く）	その他	合計
6,884,100	3,842,462	2,377,973	1,840,130	1,200,097	13,378	16,158,141

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ国	中国	合計
6,318,098	3,206,726	44	9,524,869

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
オザックス株式会社	3,122,306	機能紙、不織布の製造・販売事業
株式会社サンコー	2,742,088	機能紙、不織布の製造・販売事業
株式会社ダイナックス	1,683,093	機能紙、不織布の製造・販売事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
外部顧客への売上高	8,500,993	5,569,135	1,283,035	15,353,164

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	米国	タイ国	中国	アジア （タイ国・中国を除く）	その他	合計
6,220,649	3,934,745	2,570,925	1,472,464	1,125,400	28,979	15,353,164

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ国	中国	合計
6,214,042	3,206,796	154	9,420,993

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社サンコー	3,494,789	機能紙、不織布の製造・販売事業
オザックス株式会社	1,708,238	機能紙、不織布の製造・販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所 有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三木産業 株式会社	東京都 中央区	100,000	卸売業	（被所有） 直接　10.5	当社製品の販売及び原材料等の仕入	製品の販売	892,997	売掛金	115,975
									電子記録 債権	98,571
							原材料等の購入	1,338,423	買掛金	93,087
							荷造材料等の購入	63,237	電子記録 債務	389,941

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所 有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三木産業 株式会社	東京都 中央区	100,000	卸売業	（被所有） 直接　10.5	当社製品の販売及び原材料等の仕入	製品の販売	771,572	売掛金	133,905
									電子記録 債権	127,828
							原材料等の購入	933,565	買掛金	82,327
							荷造材料等の購入	44,199	電子記録 債務	417,390

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	475.18円	475.31円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	3.65	△3.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	3.63	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）（千円）	36,361	△33,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	36,361	△33,616
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,974	9,977
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	54	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,469,923	1,717,858	1.11	－
１年以内に返済予定の長期借入金	825,891	797,039	1.26	－
１年以内に返済予定のリース債務	38,205	35,826	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,850,262	2,798,396	0.57	2021年～ 2029年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	107,067	71,351	－	2021年～ 2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,291,350	5,420,471	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均金利については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	518,532	458,532	413,532	648,532
リース債務	34,989	23,439	12,921	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,897,075	7,746,759	11,535,703	15,353,164
税金等調整前四半期（当期） 純利益又は税金等調整前四半 期純損失（千円）	△6,054	30,669	89,218	634,712
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（千円）	△7,512	△41,569	△77,547	△33,616
１株当たり四半期（当期） 純損失（円）	△0.75	△4.17	△7.77	△3.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（円）	△0.75	△3.41	△3.61	4.40