第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

635,760

820,046

受取手形及び売掛金

2,442,323

受取手形、売掛金及び契約資産

2,521,265

電子記録債権

700,894

771,642

商品及び製品

961,664

991,262

仕掛品

661,843

744,160

原材料及び貯蔵品

850,827

842,621

その他

173,289

190,356

貸倒引当金

35,847

35,849

流動資産合計

6,390,756

6,845,505

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,186,229

3,163,447

機械装置及び運搬具(純額)

2,286,989

2,235,623

土地

2,723,631

2,729,448

リース資産(純額)

46,566

51,101

建設仮勘定

228,619

239,146

その他(純額)

328,265

327,875

有形固定資産合計

8,800,301

8,746,642

無形固定資産

13,317

12,800

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

184,947

161,673

繰延税金資産

14,630

13,643

その他

336,165

338,338

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

534,743

512,655

固定資産合計

9,348,362

9,272,098

資産合計

15,739,118

16,117,604

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,042,635

1,163,473

電子記録債務

1,055,022

1,343,083

短期借入金

1,381,302

1,304,800

1年内返済予定の長期借入金

735,372

722,196

未払法人税等

17,934

41,249

賞与引当金

169,366

82,895

その他

511,261

730,785

流動負債合計

4,912,894

5,388,483

固定負債

 

 

長期借入金

3,467,794

3,296,619

リース債務

36,729

36,266

再評価に係る繰延税金負債

373,873

373,873

退職給付に係る負債

845,301

846,420

資産除去債務

1,165

1,165

固定負債合計

4,724,863

4,554,345

負債合計

9,637,757

9,942,828

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,385,137

1,385,137

資本剰余金

1,375,899

1,375,899

利益剰余金

526,886

527,245

自己株式

114,661

114,661

株主資本合計

3,173,262

3,173,621

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,109

39,283

土地再評価差額金

836,565

836,565

為替換算調整勘定

233,594

293,148

その他の包括利益累計額合計

1,055,050

1,090,430

新株予約権

43,699

43,699

非支配株主持分

1,829,349

1,867,023

純資産合計

6,101,361

6,174,775

負債純資産合計

15,739,118

16,117,604

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

3,227,574

3,550,200

売上原価

2,645,227

2,963,204

売上総利益

582,347

586,995

販売費及び一般管理費

507,039

526,918

営業利益

75,307

60,077

営業外収益

 

 

受取利息

489

284

受取配当金

3,009

2,095

受取ロイヤリティー

3,033

為替差益

9,456

5,631

助成金収入

28,153

43

物品売却益

6,950

受取負担金

6,930

その他

4,293

9,769

営業外収益合計

48,435

31,705

営業外費用

 

 

支払利息

11,652

9,891

その他

15,772

5,950

営業外費用合計

27,424

15,841

経常利益

96,318

75,940

特別利益

 

 

固定資産売却益

779

2,191

特別利益合計

779

2,191

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,414

4,501

特別損失合計

3,414

4,501

税金等調整前四半期純利益

93,684

73,630

法人税、住民税及び事業税

23,509

26,532

法人税等調整額

741

987

法人税等合計

24,251

27,520

四半期純利益

69,432

46,110

非支配株主に帰属する四半期純利益

55,864

45,751

親会社株主に帰属する四半期純利益

13,568

359

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

69,432

46,110

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,110

24,173

為替換算調整勘定

294,960

112,229

その他の包括利益合計

284,850

88,056

四半期包括利益

215,417

134,166

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

121,103

35,739

非支配株主に係る四半期包括利益

94,313

98,427

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

(代理人取引に係る収益認識)

 顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

(受取ロイヤリティーに係る収益認識)

 受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,347千円減少し、売上原価は3,917千円減少し、営業利益は1,569千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(追加情報)

 前連結会計年度において有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

受取手形割引高

24,512千円

33,010千円

電子記録債権割引高

299,322

287,850

 

(四半期連結損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

減価償却費

197,030千円

190,420千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.主要な財又はサービス

外部顧客への売上高                                   (単位:千円)

自動車関連資材

水処理関連資材

一般産業用資材

合計

1,951,806

1,312,354

286,039

3,550,200

 

2.主たる地域市場

外部顧客への売上高                                   (単位:千円)

日本

米国

タイ国

中国

アジア

(タイ国・中国を除く)

その他

合計

1,412,472

759,808

607,426

449,406

315,229

5,856

3,550,200

(注)主たる地域市場については顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

1円36銭

0円4銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

13,568

359

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

13,568

359

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,978

9,978

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1円35銭

0円4銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

84

84

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。