第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※５ 635,760	※５ 555,892
受取手形及び売掛金	2,442,323	※１ 2,874,083
電子記録債権	700,894	250,632
商品及び製品	961,664	905,785
仕掛品	661,843	766,457
原材料及び貯蔵品	850,827	1,110,787
その他	173,289	71,256
貸倒引当金	△35,847	△36,117
流動資産合計	6,390,756	6,498,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※５ 3,186,229	※３,※５ 3,067,037
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 2,286,989	※３ 1,991,061
土地	※５,※７ 2,723,631	※５,※７ 2,723,049
リース資産（純額）	46,566	38,099
建設仮勘定	228,619	171,709
その他（純額）	328,265	316,791
有形固定資産合計	※２ 8,800,301	※２ 8,307,748
無形固定資産	13,317	7,714
投資その他の資産
投資有価証券	184,947	171,866
繰延税金資産	14,630	143,469
その他	※４ 336,165	※４ 406,339
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	534,743	720,676
固定資産合計	9,348,362	9,036,140
資産合計	15,739,118	15,534,919

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,042,635	1,308,821
電子記録債務	1,055,022	1,385,348
短期借入金	※５,※８ 1,381,302	※５,※８ 925,400
１年内返済予定の長期借入金	※５ 735,372	※５ 684,696
未払法人税等	17,934	15,217
賞与引当金	169,366	196,439
その他	511,261	627,939
流動負債合計	4,912,894	5,143,863
固定負債
長期借入金	※５ 3,467,794	※５ 2,783,098
リース債務	36,729	20,019
再評価に係る繰延税金負債	※７ 373,873	※７ 373,873
退職給付に係る負債	845,301	839,903
資産除去債務	1,165	1,135
固定負債合計	4,724,863	4,018,029
負債合計	9,637,757	9,161,893
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	526,886	809,709
自己株式	△114,661	△114,661
株主資本合計	3,173,262	3,456,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,109	△31,787
土地再評価差額金	※７ 836,565	※７ 836,565
為替換算調整勘定	233,594	232,319
その他の包括利益累計額合計	1,055,050	1,037,096
新株予約権	43,699	43,699
非支配株主持分	1,829,349	1,836,144
純資産合計	6,101,361	6,373,026
負債純資産合計	15,739,118	15,534,919

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	12,551,062	15,023,034
売上原価	※１ 10,662,390	※１ 12,409,916
売上総利益	1,888,671	2,613,117
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,042,504	※２,※３ 2,343,723
営業利益又は営業損失（△）	△153,832	269,393
営業外収益
受取利息	1,668	1,026
受取配当金	5,073	3,657
受取ロイヤリティー	6,781	－
為替差益	13,995	44,304
助成金収入	124,936	43
保険解約返戻金	－	31,901
その他	17,569	32,356
営業外収益合計	170,024	113,290
営業外費用
支払利息	42,726	35,066
投資事業組合運用損	42,407	59,170
持分法による投資損失	16,439	－
その他	29,491	12,734
営業外費用合計	131,065	106,971
経常利益又は経常損失（△）	△114,873	275,712
特別利益
固定資産売却益	※４ 824	※４ 4,027
投資有価証券売却益	※５ 256	－
特別利益合計	1,080	4,027
特別損失
固定資産売却損	－	※６ 83
固定資産除却損	※７ 8,762	※７ 11,517
減損損失	※８ 137,694	－
特別損失合計	146,456	11,601
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△260,249	268,138
法人税、住民税及び事業税	52,610	37,591
法人税等調整額	2,125	△128,839
法人税等合計	54,736	△91,248
当期純利益又は当期純損失（△）	△314,986	359,386
非支配株主に帰属する当期純利益	129,916	76,563
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△444,902	282,823

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△314,986	359,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,353	△16,678
為替換算調整勘定	△187,741	△5,861
その他の包括利益合計	※１ △167,387	※１ △22,539
包括利益	△482,373	336,847
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△514,721	264,869
非支配株主に係る包括利益	32,347	71,977

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,385,137	1,375,899	971,788	△114,661	3,618,164
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△444,902		△444,902
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△444,902	－	△444,902
当期末残高	1,385,137	1,375,899	526,886	△114,661	3,173,262

	その他の包括利益累計額				新株 予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	△35,463	836,565	323,766	1,124,869	43,699	1,846,743	6,633,476
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△444,902
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	20,353		△90,172	△69,818		△17,394	△87,213
当期変動額合計	20,353	－	△90,172	△69,818	－	△17,394	△532,115
当期末残高	△15,109	836,565	233,594	1,055,050	43,699	1,829,349	6,101,361

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,385,137	1,375,899	526,886	△114,661	3,173,262
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			282,823		282,823
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	282,823	－	282,823
当期末残高	1,385,137	1,375,899	809,709	△114,661	3,456,085

	その他の包括利益累計額				新株 予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	△15,109	836,565	233,594	1,055,050	43,699	1,829,349	6,101,361
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							282,823
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△16,678		△1,275	△17,953		6,794	△11,158
当期変動額合計	△16,678	－	△1,275	△17,953	－	6,794	271,664
当期末残高	△31,787	836,565	232,319	1,037,096	43,699	1,836,144	6,373,026

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△260,249	268,138
減価償却費	806,547	772,911
減損損失	137,694	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57,012	27,073
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,989	△5,249
受取利息及び受取配当金	△6,742	△4,684
保険解約返戻金	－	△31,901
支払利息	42,726	35,066
投資事業組合運用損益（△は益）	42,407	59,170
持分法による投資損益（△は益）	16,439	－
固定資産売却損益（△は益）	△824	△3,943
固定資産除却損	8,762	11,517
投資有価証券売却損益（△は益）	△256	－
助成金収入	△124,936	△43
売上債権の増減額（△は増加）	△138,945	19,446
棚卸資産の増減額（△は増加）	150,330	△311,308
仕入債務の増減額（△は減少）	△467,781	601,782
その他	△45,815	137,271
小計	109,332	1,575,245
利息及び配当金の受取額	6,162	4,482
利息の支払額	△44,183	△35,938
助成金の受取額	107,436	17,543
補償金の受取額	86,323	－
法人税等の支払額	△65,898	△36,402
営業活動によるキャッシュ・フロー	199,172	1,524,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,000	△45,000
定期預金の払戻による収入	79,200	45,000
有形固定資産の取得による支出	△638,675	△230,714
有形固定資産の売却による収入	53,935	4,056
無形固定資産の取得による支出	△249	△1,025
無形固定資産の売却による収入	81,552	－
投資有価証券の取得による支出	△3,597	△3,597
投資有価証券の売却による収入	34,186	－
出資金の払込による支出	△30,513	△92,457
その他	△3,468	7,683
投資活動によるキャッシュ・フロー	△472,629	△316,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△302,569	△455,102
長期借入れによる収入	1,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△890,985	△735,372
非支配株主への配当金の支払額	△49,741	△60,752
その他	△35,822	△40,451
財務活動によるキャッシュ・フロー	220,880	△1,291,678
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,357	3,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△55,932	△79,636
現金及び現金同等物の期首残高	496,931	440,998
現金及び現金同等物の期末残高	440,998	361,362

【注記事項】

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称

　Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

(2) 連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、連結子会社であった阿波濾材（上海）有限公司が2021年９月17日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、連結損益計算書に含めております。

(3) 非連結子会社の名称等

　非連結子会社

　イノベーション創出投資事業有限責任組合

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用の関連会社の名称

　　滁州市国豊阿波濾材有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

　イノベーション創出投資事業有限責任組合

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

また、連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生連結会計年度に一括して費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	14,630	143,469

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、「注記事項（税効果会計関係）」に記載しているとおり、回収可能性がないと見積られる評価性引当額1,191,177千円を控除し、繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された将来計画を当社が用いている内部情報（過去における計画の達成状況等）を踏まえ修正しております。

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、ワクチン接種の普及などにより当連結会計年度の需要は堅調に推移いたしました。翌連結会計年度以降も引き続き需要は堅調に推移すると仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（代理人取引に係る収益認識）

　顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（受取ロイヤリティーに係る収益認識）

　受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,516千円減少し、売上原価は15,836千円減少し、営業利益は14,320千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	11,527千円
売掛金	2,862,555

　※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	16,635,707千円	17,339,966千円

　※３　取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	4,090千円	4,090千円
機械装置及び運搬具	22,100	22,100

　※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他（関係会社出資金）	228,972千円	261,824千円

　※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
定期預金(現金及び預金)	109,818千円	109,642千円
建物及び構築物	664,177	692,175
土地	2,479,705	2,479,705
計	3,253,700	3,281,523

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	916,902千円	651,000千円
１年内返済予定の長期借入金	679,192	626,136
長期借入金	3,143,974	2,517,838
計	4,740,068	3,794,974

　　６　受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	24,512千円	25,791千円
電子記録債権割引高	299,322	824,891

　※７　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める

地価税の課税価額(自己所有の一部工場及び倉庫に係る土地については同政令第２条第１号地価公示価格、第４号固定資産税評価額に合理的な調整を行った額)で再評価しております。

・再評価を行った年月日…1999年９月30日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 　時価と再評価後の帳簿価額との差額	△818,869千円	△821,411千円

　※８　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	4,318,800千円	4,318,600千円
借入実行残高	380,001	201,000
差引額	3,938,799	4,117,600

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	8,549千円	△40,652千円

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃及び荷造費	369,516千円	774,709千円
給料及び手当	402,499	399,461
研究開発費	470,285	413,872
賞与引当金繰入額	31,765	32,140

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	470,285千円	413,872千円

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	713千円	3,756千円
その他	110	270
計	824	4,027

　※５　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券	256千円	－千円
計	256	－

　※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他	－千円	83千円
計	－	83

　※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	4,078千円	5,468千円
機械装置及び運搬具	0	1,232
その他	352	9
無形固定資産	－	3,000
解体撤去費用他	4,330	1,806
計	8,762	11,517

　※８　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

資産グループ	用途	種類	場所
阿波製紙株式会社　徳島事業所 （徳島工場・小松島工場）	工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	徳島県

当社は事業所別にグルーピングを行い、連結子会社においては、それぞれ１つの独立したグルーピング

としております。

収益性の低下した資産グループにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

（137,694千円）として特別損失に計上いたしました。

※減損損失の内訳

建物及び構築物	166千円
機械装置及び運搬具	137,527
計	137,694

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20,609千円	△16,678千円
組替調整額	△256	－
税効果調整前	20,353	△16,678
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	20,353	△16,678
為替換算調整勘定：
当期発生額	△187,741	557
組替調整額	－	△6,418
税効果調整前	△187,741	△5,861
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△187,741	△5,861
その他の包括利益合計	△167,387	△22,539

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,172	－	－	10,172
合計	10,172	－	－	10,172
自己株式
普通株式	193	－	－	193
合計	193	－	－	193

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）	－	－	－	－	－	9,203
	ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）	－	－	－	－	－	11,713
	ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）	－	－	－	－	－	10,973
	ストック・オプションとしての新株予約権（第４回）	－	－	－	－	－	11,808
合計		－	－	－	－	－	43,699

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,172	－	－	10,172
合計	10,172	－	－	10,172
自己株式
普通株式	193	－	－	193
合計	193	－	－	193

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）	－	－	－	－	－	9,203
	ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）	－	－	－	－	－	11,713
	ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）	－	－	－	－	－	10,973
	ストック・オプションとしての新株予約権（第４回）	－	－	－	－	－	11,808
合計		－	－	－	－	－	43,699

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	635,760千円	555,892千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△194,762	△194,529
現金及び現金同等物	440,998	361,362

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、紙製造・加工設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に基づき、必要な運転資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はすべて1年以内の支払期日であります。

　外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として長期）であります。短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在します。また、一部は外貨建ての借入金であるため為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、与信管理規程に従い相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

　当社は、投資有価証券である株式について、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要なものでないと認識しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、担当部署が適時に月次単位の資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*3) （千円）	時価(*3) （千円）	差額 （千円）
投資有価証券
その他有価証券(*2)	146,356	146,356	－
長期借入金	（4,203,166）	（4,197,548）	△5,617

(*1)「現金及び預金」のうち、現金については記載を省略しております。また、「現金及び預金」のうち預金及び「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	38,591

(*3)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*3) （千円）	時価(*3) （千円）	差額 （千円）
投資有価証券
その他有価証券(*2)	133,275	133,275	－
長期借入金	（3,467,794）	（3,456,498）	△11,295

(*1)「現金及び預金」のうち、現金については記載を省略しております。また、「現金及び預金」のうち預金及び「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	38,591

(*3)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	635,760	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,442,323	－	－	－
電子記録債権	700,894	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	55,892	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,874,083	－	－	－
電子記録債権	250,632	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,381,302	－	－	－	－	－
長期借入金	735,372	684,696	639,696	874,696	564,696	704,010
合計	2,116,674	684,696	639,696	874,696	564,696	704,010

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	925,400	－	－	－	－	－
長期借入金	684,696	639,696	874,696	564,696	529,956	174,054
合計	1,610,096	639,696	874,696	564,696	529,956	174,054

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	133,275	－	－	133,275

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,456,498	－	3,456,498

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から当連結会計年度末まで大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,453	13,400	8,053
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,453	13,400	8,053
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	124,902	148,065	△23,163
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	124,902	148,065	△23,163
合計		146,356	161,465	△15,109

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　38,591千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,809	13,400	7,408
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,809	13,400	7,408
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	112,466	151,662	△39,196
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	112,466	151,662	△39,196
合計		133,275	165,063	△31,787

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　38,591千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	34,375	256	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	34,375	256	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度（非積立型制度）と確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	841,407千円	845,301千円
勤務費用	53,491	52,634
利息費用	2,348	2,384
数理計算上の差異の発生額	6,114	△8,353
退職給付の支払額	△54,966	△51,915
その他	△3,095	△147
退職給付債務の期末残高	845,301	839,903

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	845,301千円	839,903千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	845,301	839,903
退職給付に係る負債	845,301	839,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	845,301	839,903

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	53,491千円	52,634千円
利息費用	2,348	2,384
数理計算上の差異の費用処理額	6,114	△8,353
確定給付制度に係る退職給付費用	61,955	46,665

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.3％	0.4％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,236千円、当連結会計年度26,388千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役   ５名 （社外取締役を除く）	当社取締役   ５名 （社外取締役を除く）	当社取締役   ５名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のスト ック・オプションの 数（注）１	普通株式  22,100株	普通株式  20,700株	普通株式  19,950株
付与日	2016年７月29日	2017年７月31日	2018年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月30日  至　2036年７月29日（注）２	自　2017年８月１日  至　2037年７月31日（注）２	自　2018年８月１日  至　2038年７月31日（注）２

	第４回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役   ４名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のスト ック・オプションの 数（注）１	普通株式  27,720株
付与日	2019年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間	自　2019年８月１日  至　2039年７月31日（注）２

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前  （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後  （株）
前連結会計年度末	18,860	19,330	18,630	27,720
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	18,860	19,330	18,630	27,720

    ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格  （円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価（円）	488	606	589	426

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	51,589千円	59,835千円
未払固定資産税	16,460	16,491
退職給付に係る負債	253,800	250,532
税務上の繰越欠損金（注）１	508,598	684,126
海外連結子会社の繰越損失	268,343	－
減損損失	193,538	168,562
その他	144,778	155,099
繰延税金資産小計	1,437,110	1,334,647
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△508,598	△675,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△913,880	△515,704
評価性引当額小計	△1,422,479	△1,191,177
繰延税金資産合計	14,630	143,469
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の合計	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額	△373,873	△373,873

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	53,747	59,455	33,338	18,657	199,958	143,441	508,598
評価性引当額	△53,747	△59,455	△33,338	△18,657	△199,958	△143,441	△508,598
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	－	－	－	183,317	－	500,809	684,126
評価性引当額	－	－	－	△174,663	－	△500,809	△675,473
繰延税金資産	－	－	－	8,653	－	－	8,653

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金とならない項目	－	0.6
評価性引当額の増減	－	△86.3
海外連結子会社の税率差異	－	△6.3
投資優遇税制	－	△6.9
住民税均等割	－	2.3
連結修正による影響	－	17.0
海外子会社の清算に伴う繰越欠損金期限切れ	－	11.7
控除対象外外国税額	－	2.2
その他	－	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	△34.0

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　当連結会計年度における契約負債の内訳は以下のとおりであります。

契約負債（期首残高）	－千円
契約負債（期末残高）	3,419千円

なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
外部顧客への売上高	6,623,221	4,774,996	1,152,844	12,551,062

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	米国	タイ国	中国	アジア （タイ国・中国を除く）	その他	合計
4,861,875	3,196,082	2,095,961	1,453,470	930,917	12,755	12,551,062

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ国	合計
6,031,829	2,768,472	8,800,301

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社サンコー	2,797,788	機能紙、不織布の製造・販売事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
外部顧客への売上高	7,845,918	5,920,978	1,256,137	15,023,034

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	タイ国	アジア （タイ国・中国を除く）	中国	米国	その他	合計
10,847,299	2,227,806	1,001,951	641,756	297,961	6,258	15,023,034

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、顧客の集計範囲を変更しております。

この変更による影響額は、日本が5,253,992千円の増加、米国が3,560,334千円の減少、中国が1,334,546千円の減少、アジア（タイ国・中国を除く）が312,165千円の減少、その他が46,947千円の減少となっております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ国	合計
5,847,583	2,460,165	8,307,748

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社サンコー	3,833,611	機能紙、不織布の製造・販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所 有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三木産業 株式会社	東京都 中央区	100,000	卸売業	（被所有） 直接　10.5	当社製品の販売及び原材料等の仕入	製品の販売	602,130	売掛金	95,982
									電子記録 債権	137,773
							原材料等の購入	954,133	買掛金	110,907
							荷造材料等の購入	30,193	電子記録 債務	433,538

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所 有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三木産業 株式会社	東京都 中央区	100,000	卸売業	（被所有） 直接　10.5	当社製品の販売及び原材料等の仕入	製品の販売	654,741	売掛金	69,808
									電子記録 債権	32,316
							原材料等の購入	1,303,286	買掛金	138,847
							荷造材料等の購入	40,898	電子記録 債務	497,452

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	423.73円	450.28円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△44.59	28.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	28.11

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）（千円）	△444,902	282,823
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△444,902	282,823
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,978	9,978
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,381,302	925,400	0.76	－
１年以内に返済予定の長期借入金	735,372	684,696	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	35,056	24,906	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,467,794	2,783,098	0.59	2023年～ 2029年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	36,729	20,019	－	2023年～ 2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,656,253	4,438,120	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均金利については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	639,696	874,696	564,696	529,956
リース債務	14,388	1,466	1,431	1,366

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,550,200	7,165,307	11,061,893	15,023,034
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	73,630	103,942	184,589	268,138
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	359	21,356	97,187	282,823
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	0.04	2.14	9.74	28.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	0.04	2.10	7.60	18.60