２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	212,100	195,145
受取手形	19,256	11,527
電子記録債権	700,894	250,632
売掛金	※２ 1,868,633	※２ 2,251,276
商品及び製品	790,686	804,878
仕掛品	588,165	634,075
原材料及び貯蔵品	383,815	453,138
前払費用	11,632	10,999
その他	※２ 66,281	※２ 22,785
貸倒引当金	△35,847	△36,117
流動資産合計	4,605,617	4,598,341
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,385,156	※１ 2,310,534
構築物	51,054	45,771
機械及び装置	799,606	716,792
車両運搬具	8,463	4,681
工具、器具及び備品	69,523	63,397
土地	※１ 2,523,533	※１ 2,523,533
リース資産	42,034	34,426
建設仮勘定	152,454	148,445
有形固定資産合計	6,031,829	5,847,583
無形固定資産
ソフトウエア	6,672	4,010
その他	6,437	3,348
無形固定資産合計	13,109	7,359
投資その他の資産
投資有価証券	184,947	171,866
関係会社株式	908,039	908,039
関係会社出資金	228,972	261,824
繰延税金資産	－	134,408
保険積立金	80,816	118,835
その他	26,330	25,642
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	1,428,107	1,619,616
固定資産合計	7,473,046	7,474,559
資産合計	12,078,663	12,072,900

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,055,022	1,385,348
買掛金	※２ 819,276	※２ 884,380
短期借入金	※１,※５ 880,001	※１,※５ 651,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 735,372	※１ 684,696
リース債務	34,454	24,906
未払金	※２ 286,203	※２ 347,596
未払費用	80,482	84,813
未払法人税等	5,536	12,149
賞与引当金	169,366	196,439
その他	34,789	111,808
流動負債合計	4,100,505	4,383,138
固定負債
長期借入金	※１ 3,467,794	※１ 2,783,098
リース債務	36,729	20,019
再評価に係る繰延税金負債	373,873	373,873
退職給付引当金	794,757	789,209
資産除去債務	1,165	1,135
固定負債合計	4,674,319	3,967,335
負債合計	8,774,825	8,350,474
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金
資本準備金	1,375,899	1,375,899
資本剰余金合計	1,375,899	1,375,899
利益剰余金
利益準備金	82,474	82,474
その他利益剰余金
別途積立金	403,000	403,000
繰越利益剰余金	△693,166	△257,900
利益剰余金合計	△207,692	227,573
自己株式	△114,661	△114,661
株主資本合計	2,438,683	2,873,949
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,109	△31,787
土地再評価差額金	836,565	836,565
評価・換算差額等合計	821,456	804,777
新株予約権	43,699	43,699
純資産合計	3,303,838	3,722,426
負債純資産合計	12,078,663	12,072,900

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 9,761,358	※１ 11,593,524
売上原価	※１ 8,459,246	※１ 9,570,191
売上総利益	1,302,112	2,023,332
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,788,637	※１,※２ 1,898,482
営業利益又は営業損失（△）	△486,524	124,849
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 52,631	※１ 61,570
受取ロイヤリティー	※１ 57,501	－
為替差益	－	7,880
保険解約返戻金	－	31,901
助成金収入	124,936	43
その他	※１ 38,431	※１ 42,652
営業外収益合計	273,501	144,047
営業外費用
支払利息	28,138	28,847
為替差損	2,284	－
投資事業組合運用損	42,407	59,170
その他	22,195	7,147
営業外費用合計	95,026	95,165
経常利益又は経常損失（△）	△308,049	173,732
特別利益
投資有価証券売却益	256	－
関係会社清算益	－	164,534
特別利益合計	256	164,534
特別損失
固定資産除却損	8,615	11,517
減損損失	137,694	－
関係会社出資金評価損	16,439	－
関係会社債権放棄損	※１ 80,754	－
特別損失合計	243,504	11,517
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△551,297	326,749
法人税、住民税及び事業税	26,971	25,891
法人税等調整額	－	△134,408
法人税等合計	26,971	△108,516
当期純利益又は当期純損失（△）	△578,269	435,266

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,878,303	52.5	5,000,484	57.1
Ⅱ　労務費		1,730,688	23.4	1,788,537	20.4
Ⅲ　経費	※１	1,774,745	24.0	1,963,418	22.4
当期総製造費用		7,383,736	100.0	8,752,441	100.0
期首仕掛品棚卸高		641,143		588,165
他勘定受入高		465		4,602
合計		8,025,345		9,345,209
期末仕掛品棚卸高		588,165		634,075
他勘定振替高	※２	135,355		109,320
当期製品製造原価		7,301,825		8,601,813

　原価計算の方法

標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
外注加工費（千円）	218,561	243,964
減価償却費（千円）	354,040	311,342
燃料費（千円）	149,017	243,874
電力費（千円）	310,253	383,040
修繕費（千円）	213,258	206,874

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
研究開発費（千円）	107,126	79,320
その他（千円）	28,228	29,999
合計（千円）	135,355	109,320

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,385,137	1,375,899	1,375,899	82,474	403,000	△114,897	370,577	△114,661	3,016,952
当期変動額
当期純損失（△）						△578,269	△578,269		△578,269
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△578,269	△578,269	－	△578,269
当期末残高	1,385,137	1,375,899	1,375,899	82,474	403,000	△693,166	△207,692	△114,661	2,438,683

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△35,463	836,565	801,102	43,699	3,861,754
当期変動額
当期純損失（△）					△578,269
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	20,353		20,353		20,353
当期変動額合計	20,353	－	20,353	－	△557,916
当期末残高	△15,109	836,565	821,456	43,699	3,303,838

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,385,137	1,375,899	1,375,899	82,474	403,000	△693,166	△207,692	△114,661	2,438,683
当期変動額
当期純利益						435,266	435,266		435,266
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	435,266	435,266	－	435,266
当期末残高	1,385,137	1,375,899	1,375,899	82,474	403,000	△257,900	227,573	△114,661	2,873,949

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△15,109	836,565	821,456	43,699	3,303,838
当期変動額
当期純利益					435,266
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	△16,678		△16,678		△16,678
当期変動額合計	△16,678	－	△16,678	－	418,587
当期末残高	△31,787	836,565	804,777	43,699	3,722,426

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）を採用しております。

　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は発生事業年度に一括して費用処理しております。

　４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又

はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を

認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の

国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間

である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	134,408

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（代理人取引に係る収益認識）

　顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（受取ロイヤリティーに係る収益認識）

　受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は139,722千円減少し、売上原価は218,014千円減少し、営業利益は78,291千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	664,177千円	692,175千円
土地	2,479,705	2,479,705
計	3,143,882	3,171,880

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	880,001千円	651,000千円
１年内返済予定の長期借入金	679,192	626,136
長期借入金	3,143,974	2,517,838
計	4,703,167	3,794,974

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	91,804千円	90,624千円
短期金銭債務	222,037	198,014

　　３　保証債務

　次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
Thai United Awa Paper Co.,Ltd.	354,000千円	257,600千円

　　４　受取手形及び電子記録債権割引高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	24,512千円	25,791千円
電子記録債権割引高	299,322	824,891

　※５　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	4,250,000千円	4,250,000千円
借入実行残高	380,001	201,000
差引額	3,869,999	4,049,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	239,587千円	160,450千円
仕入高	1,039,029	1,011,945
その他の営業取引	10,403	7,100
営業取引以外の取引高	210,916	243,993

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃及び荷造費	314,522千円	508,884千円
給料及び手当	318,828	325,576
賞与引当金繰入額	31,765	32,140
減価償却費	25,409	21,449
研究開発費	456,629	407,937

（有価証券関係）

　　前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	326,758千円	684,126千円
減損損失	193,538	168,562
関係会社出資金評価損	427,640	－
関係会社債権放棄損	24,597	－
投資事業組合運用損	－	30,556
未払固定資産税	16,460	16,491
賞与引当金	51,589	59,835
退職給付引当金	242,083	240,393
棚卸資産評価損	10,381	2,303
その他有価証券評価差額金	4,602	9,682
その他	84,510	103,495
繰延税金資産小計	1,382,162	1,315,446
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△326,758	△675,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,055,404	△505,565
評価性引当額小計	△1,382,162	△1,181,038
繰延税金資産合計	－	134,408
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の合計	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額	△373,873	△373,873

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金とならない項目	－	0.4
受取配当金等永久に益金とならない項目	－	△5.2
評価性引当額の増減	－	△63.1
住民税均等割	－	1.9
控除対象外外国税額	－	1.8
その他	－	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	△33.2

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,385,156	70,112	5,468	139,266	2,310,534	3,422,658
	構築物	51,054	2,570	－	7,852	45,771	585,028
	機械及び装置	799,606	74,965	1,232	156,547	716,792	8,024,586
	車両運搬具	8,463	1,017	－	4,799	4,681	52,269
	工具、器具及び備品	69,523	29,562	9	35,678	63,397	441,890
	土地	2,523,533 [1,210,439]	－	－	－	2,523,533 [1,210,439]	－
	リース資産	42,034	8,694	－	16,301	34,426	123,090
	建設仮勘定	152,454	8,555	12,564	－	148,445	－
	計	6,031,829 [1,210,439]	195,477	19,275	360,446	5,847,583 [1,210,439]	12,649,524
無形 固定資産	ソフトウエア	6,672	－	－	2,661	4,010	－
	その他	6,437	－	3,000	88	3,348	－
	計	13,109	－	3,000	2,749	7,359	－

（注）土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における[　]は内数で、「土地の再評価に関する法律」

（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36,847	270	－	37,117
賞与引当金	169,366	196,439	169,366	196,439

（２）【主な資産及び負債の内容】

当社は連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。