第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及などによる経済活動の本格的な再開の動きを受け回復基調が続くものの、変異株による感染の再拡大に加え、サプライチェーン混乱の継続、原材料・燃料価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 世界の自動車販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けた前年から回復しておりますが、半導体などの部品不足による減産が続き、依然回復のペースは緩やかなものとなっております。こうした状況のもと、当社グループの関連市場である自動車エンジン関連部品業界でも同様に生産への影響が懸念される状況が続いております。

 水処理用分離膜市場は、半導体産業などの工業用プロセス水や家庭用飲料水用途の増加に加え、海水淡水化用途も回復するなど、アジア・中東地域を中心に需要が堅調に推移しております。

 このような事業環境下において、当社グループでは今期にスタートしました新中期経営計画「Awa Breakthrough Plan」のもと基盤事業の拡大と強化、新事業の創出に向けた活動やDXによる労働生産性向上に取り組んでまいりました。

 当第3四半期の受注については、前年より回復いたしましたが、収益面では、物流の混乱による輸送費の増加や原材料・燃料価格上昇の影響を引続き受けました。

 その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,061百万円(前年同四半期比1,888百万円増、20.6%増)、営業利益117百万円(前年同四半期は営業損失128百万円)、経常利益186百万円(前年同四半期は経常損失50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失189百万円)となりました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 当第3四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

 なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

 

品目の名称

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

金額

(百万円)

前年同四半期比

(%)

自動車関連資材

5,750

120.3

水処理関連資材

4,425

124.9

一般産業用資材

886

104.5

合計

11,061

120.6

 

②財政状態の状況

 当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、15,813百万円となり、前連結会計年度末より74百万円増加しております。主に有形固定資産が498百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が328百万円、原材料及び貯蔵品が183百万円、仕掛品が133百万円増加いたしました。

 負債総額は9,779百万円となり、前連結会計年度末より141百万円増加しております。主に長期借入金が513百万円、短期借入金が167百万円減少し、電子記録債務が533百万円、支払手形及び買掛金が298百万円増加いたしました。

 

 

 また、純資産につきましては、6,034百万円となり、前連結会計年度末より67百万円減少しております。主に利益剰余金が97百万円増加し、非支配株主持分が80百万円、為替換算調整勘定が66百万円減少いたしました。

 以上の結果、自己資本比率は26.8%となりました

 

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、316百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。