第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	635,760	636,615
受取手形及び売掛金	2,442,323	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,770,407
電子記録債権	700,894	766,432
商品及び製品	961,664	896,063
仕掛品	661,843	795,197
原材料及び貯蔵品	850,827	1,033,873
その他	173,289	70,414
貸倒引当金	△35,847	△35,863
流動資産合計	6,390,756	6,933,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,186,229	3,031,855
機械装置及び運搬具（純額）	2,286,989	2,037,153
土地	2,723,631	2,715,488
リース資産（純額）	46,566	42,240
建設仮勘定	228,619	158,613
その他（純額）	328,265	316,418
有形固定資産合計	8,800,301	8,301,768
無形固定資産	13,317	11,295
投資その他の資産
投資有価証券	184,947	170,926
繰延税金資産	14,630	12,593
その他	336,165	385,078
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	534,743	567,598
固定資産合計	9,348,362	8,880,662
資産合計	15,739,118	15,813,803

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,042,635	1,341,446
電子記録債務	1,055,022	※２ 1,588,846
短期借入金	1,381,302	1,214,000
１年内返済予定の長期借入金	735,372	689,696
未払法人税等	17,934	928
賞与引当金	169,366	89,068
その他	511,261	※２ 648,272
流動負債合計	4,912,894	5,572,258
固定負債
長期借入金	3,467,794	2,954,272
リース債務	36,729	24,585
再評価に係る繰延税金負債	373,873	373,873
退職給付に係る負債	845,301	853,552
資産除去債務	1,165	1,165
固定負債合計	4,724,863	4,207,448
負債合計	9,637,757	9,779,706
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	526,886	624,073
自己株式	△114,661	△114,661
株主資本合計	3,173,262	3,270,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,109	△31,829
土地再評価差額金	836,565	836,565
為替換算調整勘定	233,594	166,699
その他の包括利益累計額合計	1,055,050	971,436
新株予約権	43,699	43,699
非支配株主持分	1,829,349	1,748,511
純資産合計	6,101,361	6,034,096
負債純資産合計	15,739,118	15,813,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	9,172,969	11,061,893
売上原価	7,816,004	9,136,926
売上総利益	1,356,964	1,924,967
販売費及び一般管理費	1,485,044	1,807,346
営業利益又は営業損失（△）	△128,080	117,620
営業外収益
受取利息	1,215	836
受取配当金	4,985	3,545
受取ロイヤリティー	6,508	－
為替差益	4,516	40,160
助成金収入	100,639	43
物品売却益	－	7,124
受取負担金	－	6,930
保険解約返戻金	－	31,885
その他	14,377	15,465
営業外収益合計	132,243	105,993
営業外費用
支払利息	33,178	27,857
その他	21,630	9,175
営業外費用合計	54,808	37,032
経常利益又は経常損失（△）	△50,645	186,581
特別利益
固定資産売却益	854	4,007
特別利益合計	854	4,007
特別損失
固定資産売却損	－	84
固定資産除却損	4,133	5,915
特別損失合計	4,133	5,999
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△53,924	184,589
法人税、住民税及び事業税	42,250	27,352
法人税等調整額	3,286	2,036
法人税等合計	45,536	29,388
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△99,461	155,200
非支配株主に帰属する四半期純利益	90,433	58,013
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△189,894	97,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△99,461	155,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,193	△16,719
為替換算調整勘定	△292,266	△140,563
その他の包括利益合計	△287,072	△157,283
四半期包括利益	△386,534	△2,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△327,247	13,573
非支配株主に係る四半期包括利益	△59,286	△15,655

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であった阿波濾材（上海）有限公司が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（代理人取引に係る収益認識）

　顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（受取ロイヤリティーに係る収益認識）

　受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,718千円減少し、売上原価は13,983千円減少し、営業利益は11,264千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

　前連結会計年度において有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	24,512千円	22,540千円
電子記録債権割引高	299,322	491,089

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
電子記録債務	－千円	381,841千円
設備関係電子記録債務	－	3,746

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）
減価償却費	603,195千円	567,710千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．主要な財又はサービス

外部顧客への売上高

（単位：千円）

自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
5,750,235	4,425,229	886,428	11,061,893

２．主たる地域市場

外部顧客への売上高

（単位：千円）

日本	米国	タイ国	中国	アジア (タイ国・中国を除く)	その他	合計
4,134,471	2,795,202	1,703,522	1,479,612	911,839	37,245	11,061,893

（注）主たる地域市場については顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△19円03銭	9円74銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△189,894	97,187
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△189,894	97,187
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,978	9,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	9円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。