## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第108期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月27日四国財務局長に提出。

(2）内部統制報告書

2022年６月27日四国財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第109期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月10日四国財務局長に提出。

（第109期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月10日四国財務局長に提出。

（第109期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月10日四国財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2022年６月27日四国財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2023年３月14日四国財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（投資有価証券売却益の計上）に基づく臨時報告書であります。

2023年５月19日四国財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2023年６月15日四国財務局長に提出。

事業年度（第104期）（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

2023年６月15日四国財務局長に提出。

事業年度（第105期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

2023年６月15日四国財務局長に提出。

事業年度（第106期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

2023年６月15日四国財務局長に提出。

事業年度（第107期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

2023年６月15日四国財務局長に提出。

事業年度（第108期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。