第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※５ 555,892	※５ 539,969
受取手形及び売掛金	※１ 2,874,083	※１ 3,099,426
電子記録債権	250,632	512,813
商品及び製品	905,785	1,019,004
仕掛品	766,457	758,183
原材料及び貯蔵品	1,110,787	1,708,690
その他	71,256	133,312
貸倒引当金	△36,117	△75,168
流動資産合計	6,498,779	7,696,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※５ 3,067,037	※３,※５ 2,891,730
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 1,991,061	※３ 1,526,919
土地	※５,※７ 2,723,049	※５,※７ 2,744,572
リース資産（純額）	38,099	105,577
建設仮勘定	171,709	195,500
その他（純額）	316,791	331,641
有形固定資産合計	※２ 8,307,748	※２ 7,795,941
無形固定資産	7,714	13,046
投資その他の資産
投資有価証券	171,866	163,724
繰延税金資産	143,469	156,356
その他	※４ 406,339	※４ 449,356
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	720,676	768,437
固定資産合計	9,036,140	8,577,426
資産合計	15,534,919	16,273,657

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,308,821	1,482,748
電子記録債務	1,385,348	1,774,909
短期借入金	※５,※８ 925,400	※５,※８ 521,000
１年内返済予定の長期借入金	※５ 684,696	※５ 789,684
未払法人税等	15,217	69,456
賞与引当金	196,439	230,774
その他	627,939	883,162
流動負債合計	5,143,863	5,751,734
固定負債
長期借入金	※５ 2,783,098	※５ 2,726,750
リース債務	20,019	79,217
再評価に係る繰延税金負債	※７ 373,873	※７ 373,873
退職給付に係る負債	839,903	873,942
資産除去債務	1,135	－
固定負債合計	4,018,029	4,053,783
負債合計	9,161,893	9,805,517
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	809,709	1,052,383
自己株式	△114,661	△114,661
株主資本合計	3,456,085	3,698,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△31,787	△44,227
土地再評価差額金	※７ 836,565	※７ 836,565
為替換算調整勘定	232,319	414,459
その他の包括利益累計額合計	1,037,096	1,206,797
新株予約権	43,699	43,699
非支配株主持分	1,836,144	1,518,883
純資産合計	6,373,026	6,468,139
負債純資産合計	15,534,919	16,273,657

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	15,023,034	17,309,115
売上原価	※１ 12,409,916	※１ 14,580,189
売上総利益	2,613,117	2,728,926
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,343,723	※２,※３ 2,352,772
営業利益	269,393	376,154
営業外収益
受取利息	1,026	692
受取配当金	3,657	3,991
為替差益	44,304	19,385
保険解約返戻金	31,901	－
その他	32,399	16,146
営業外収益合計	113,290	40,215
営業外費用
支払利息	35,066	33,342
投資事業組合運用損	59,170	35,061
その他	12,734	12,708
営業外費用合計	106,971	81,113
経常利益	275,712	335,256
特別利益
固定資産売却益	※４ 4,027	※４ 441
投資有価証券売却益	－	※５ 400,500
特別利益合計	4,027	400,941
特別損失
固定資産売却損	※６ 83	※６ 1,685
固定資産除却損	※７ 11,517	※７ 4,645
減損損失	－	※８ 866,259
特別損失合計	11,601	872,590
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	268,138	△136,391
法人税、住民税及び事業税	37,591	99,927
法人税等調整額	△128,839	△12,886
法人税等合計	△91,248	87,041
当期純利益又は当期純損失（△）	359,386	△223,432
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	76,563	△466,106
親会社株主に帰属する当期純利益	282,823	242,673

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	359,386	△223,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,678	△12,439
為替換算調整勘定	△5,861	373,894
その他の包括利益合計	△22,539	361,455
包括利益	※１ 336,847	※１ 138,022
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	264,869	412,374
非支配株主に係る包括利益	71,977	△274,351

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,385,137	1,375,899	526,886	△114,661	3,173,262
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			282,823		282,823
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	282,823	－	282,823
当期末残高	1,385,137	1,375,899	809,709	△114,661	3,456,085

	その他の包括利益累計額				新株 予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	△15,109	836,565	233,594	1,055,050	43,699	1,829,349	6,101,361
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							282,823
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△16,678		△1,275	△17,953		6,794	△11,158
当期変動額合計	△16,678	－	△1,275	△17,953	－	6,794	271,664
当期末残高	△31,787	836,565	232,319	1,037,096	43,699	1,836,144	6,373,026

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,385,137	1,375,899	809,709	△114,661	3,456,085
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			242,673		242,673
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	242,673	－	242,673
当期末残高	1,385,137	1,375,899	1,052,383	△114,661	3,698,758

	その他の包括利益累計額				新株 予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	△31,787	836,565	232,319	1,037,096	43,699	1,836,144	6,373,026
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							242,673
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△12,439		182,140	169,700		△317,260	△147,559
当期変動額合計	△12,439	－	182,140	169,700	－	△317,260	95,113
当期末残高	△44,227	836,565	414,459	1,206,797	43,699	1,518,883	6,468,139

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	268,138	△136,391
減価償却費	772,911	846,510
減損損失	－	866,259
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,073	34,334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,249	28,541
受取利息及び受取配当金	△4,684	△4,683
保険解約返戻金	△31,901	－
支払利息	35,066	33,342
投資事業組合運用損益（△は益）	59,170	35,061
固定資産売却損益（△は益）	△3,943	1,243
固定資産除却損	11,517	4,645
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△400,500
売上債権の増減額（△は増加）	19,446	△391,058
棚卸資産の増減額（△は増加）	△311,308	△602,407
仕入債務の増減額（△は減少）	601,782	489,694
その他	137,227	89,908
小計	1,575,245	894,501
利息及び配当金の受取額	4,482	4,419
利息の支払額	△35,938	△33,242
助成金の受取額	17,543	1,043
法人税等の支払額	△36,402	△104,275
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,524,930	762,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,000	△45,000
定期預金の払戻による収入	45,000	45,000
有形固定資産の取得による支出	△230,714	△673,373
有形固定資産の売却による収入	4,056	694
無形固定資産の取得による支出	△1,025	△3,174
投資有価証券の取得による支出	△3,597	△4,597
投資有価証券の売却による収入	－	400,800
出資金の払込による支出	△92,457	△61,663
その他	7,683	△19,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	△316,054	△360,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△455,102	△433,250
長期借入れによる収入	－	800,000
長期借入金の返済による支出	△735,372	△751,360
非支配株主への配当金の支払額	△60,752	△42,908
その他	△40,451	△32,010
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,291,678	△459,529
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,166	25,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△79,636	△32,299
現金及び現金同等物の期首残高	440,998	361,362
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 361,362	※１ 329,062

【注記事項】

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称

　Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

(2) 非連結子会社の名称等

　非連結子会社

　イノベーション創出投資事業有限責任組合

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用の関連会社の名称

　　滁州市国豊阿波濾材有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

　イノベーション創出投資事業有限責任組合

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

また、連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生連結会計年度に一括して費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　商品及び製品の販売においては、顧客との契約に基づいて約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	143,469	156,356

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、「注記事項（税効果会計関係）」に記載しているとおり、繰延税金資産156,356千円を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された将来計画を当社が用いている内部情報（過去における計画の達成状況等）を踏まえ修正しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失の認識及び測定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社グループの自動車関連資材事業の一部の資産グループにおいて、損益が継続してマイナスおよび、マイナスとなる見込みであることから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、減損損失（866,259千円）を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、事業用資産について製品群別または拠点別を基礎としてグルーピングを行っております。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として計上されます。

　当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、主要顧客への販売計画を主要な仮定として織り込んでおります。

　これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	11,527千円	18,940千円
売掛金	2,862,555	3,080,486

　※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	17,339,966千円	17,192,245千円

　※３　取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	4,090千円	4,090千円
機械装置及び運搬具	22,100	22,100

　※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他（関係会社出資金）	261,824千円	286,114千円

　※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
定期預金(現金及び預金)	109,642千円	121,629千円
建物及び構築物	2,276,902	2,179,674
土地	2,479,705	2,479,705
計	4,866,250	4,781,009

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	32,187千円	125,000千円
１年内返済予定の長期借入金	444,264	399,264
長期借入金	2,067,076	1,667,812
計	2,543,527	2,192,076

　　６　受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	25,791千円	13,261千円
電子記録債権割引高	824,891	1,394,380

　※７　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める

地価税の課税価額(自己所有の一部工場及び倉庫に係る土地については同政令第２条第１号地価公示価格、第４号固定資産税評価額に合理的な調整を行った額)で再評価しております。

・再評価を行った年月日…1999年９月30日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 　時価と再評価後の帳簿価額との差額	△821,411千円	△821,411千円

　※８　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	4,318,600千円	4,096,000千円
借入実行残高	201,000	274,000
差引額	4,117,600	3,822,000

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上原価	△40,652千円	△1,428千円

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃及び荷造費	774,709千円	617,751千円
給料及び手当	399,461	415,755
研究開発費	413,872	395,237
賞与引当金繰入額	32,140	40,848

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	413,872千円	395,237千円

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	3,756千円	－千円
その他	270	441
計	4,027	441

　※５　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券	－千円	400,500千円
計	－	400,500

　※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他	83千円	1,685千円
計	83	1,685

　※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	5,468千円	1,290千円
機械装置及び運搬具	1,232	2,838
その他	9	224
無形固定資産	3,000	－
解体撤去費用他	1,806	292
計	11,517	4,645

　※８　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

資産グループ	用途	種類	場所
Thai United Awa Paper Co.,Ltd. （自動車関連資材の一部製造ライン）	工場	機械及び装置等	タイ国
阿波製紙株式会社　徳島事業所 （徳島工場・小松島工場）	工場	機械及び装置等	徳島県

　当社グループは、事業用資産について製品群別または拠点別を基礎としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（866,259千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、Thai United Awa Paper Co.,Ltd.819,128千円（建物及び構築物167,360千円、機械装置及び運搬具649,831千円、無形固定資産1,936千円）、徳島事業所47,130千円（建物及び構築物2,961千円、機械装置及び運搬具42,729千円、建設仮勘定1,439千円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△16,678千円	△12,439千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△16,678	△12,439
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△16,678	△12,439
為替換算調整勘定：
当期発生額	557	373,894
組替調整額	△6,418	－
税効果調整前	△5,861	373,894
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△5,861	373,894
その他の包括利益合計	△22,539	361,455

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,172	－	－	10,172
合計	10,172	－	－	10,172
自己株式
普通株式	193	－	－	193
合計	193	－	－	193

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）	－	－	－	－	－	9,203
	ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）	－	－	－	－	－	11,713
	ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）	－	－	－	－	－	10,973
	ストック・オプションとしての新株予約権（第４回）	－	－	－	－	－	11,808
合計		－	－	－	－	－	43,699

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,172	－	－	10,172
合計	10,172	－	－	10,172
自己株式
普通株式	193	－	－	193
合計	193	－	－	193

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（第1回）	－	－	－	－	－	9,203
	ストック・オプションとしての新株予約権（第2回）	－	－	－	－	－	11,713
	ストック・オプションとしての新株予約権（第3回）	－	－	－	－	－	10,973
	ストック・オプションとしての新株予約権（第4回）	－	－	－	－	－	11,808
合計		－	－	－	－	－	43,699

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	34,925	利益剰余金	3.5	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	555,892千円	539,969千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△194,529	△210,906
現金及び現金同等物	361,362	329,062

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、紙製造・加工設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に基づき、必要な運転資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務はすべて1年以内の支払期日であります。

　外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として長期）であります。短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在します。また、一部は外貨建ての借入金であるため為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、与信管理規程に従い相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

　当社は、投資有価証券である株式について、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要なものでないと認識しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、担当部署が適時に月次単位の資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*3) （千円）	時価(*3) （千円）	差額 （千円）
投資有価証券
その他有価証券(*2)	133,275	133,275	－
長期借入金	（3,467,794）	（3,456,498）	△11,295

(*1)「現金及び預金」のうち、現金については記載を省略しております。また、「現金及び預金」のうち預金及び「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	38,591

(*3)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*3) （千円）	時価(*3) （千円）	差額 （千円）
投資有価証券
その他有価証券(*2)	124,433	124,433	－
長期借入金	（3,516,434）	（3,508,450）	△7,983

(*1)「現金及び預金」のうち、現金については記載を省略しております。また、「現金及び預金」のうち預金及び「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	39,291
組合出資金等	289,572

※非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※組合出資金等は主に投資事業有限責任組合です。これらは、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	555,892	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,874,083	－	－	－
電子記録債権	250,632	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	539,969	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,099,426	－	－	－
電子記録債権	512,813	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	925,400	－	－	－	－	－
長期借入金	684,696	639,696	874,696	564,696	529,956	174,054
合計	1,610,096	639,696	874,696	564,696	529,956	174,054

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	521,000	－	－	－	－	－
長期借入金	789,684	1,024,684	648,032	579,948	181,362	292,724
合計	1,310,684	1,024,684	648,032	579,948	181,362	292,724

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	133,275	－	－	133,275

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	124,433	－	－	124,433

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,456,498	－	3,456,498

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,508,450	－	3,508,450

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から当連結会計年度末まで大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,809	13,400	7,408
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,809	13,400	7,408
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	112,466	151,662	△39,196
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	112,466	151,662	△39,196
合計		133,275	165,063	△31,787

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　38,591千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,662	14,165	6,496
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,662	14,165	6,496
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	103,770	154,494	△50,724
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	103,770	154,494	△50,724
合計		124,433	168,660	△44,227

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　39,291千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	400,800	400,500	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	400,800	400,500	－

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度（非積立型制度）と確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	845,301千円	839,903千円
勤務費用	52,634	53,227
利息費用	2,384	3,156
数理計算上の差異の発生額	△8,353	△7,182
退職給付の支払額	△51,915	△20,659
その他	△147	5,496
退職給付債務の期末残高	839,903	873,942

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	839,903千円	873,942千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	839,903	873,942
退職給付に係る負債	839,903	873,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	839,903	873,942

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	52,634千円	53,227千円
利息費用	2,384	3,156
数理計算上の差異の費用処理額	△8,353	△7,182
確定給付制度に係る退職給付費用	46,665	49,201

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.4％	0.6％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,388千円、当連結会計年度26,625千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役   ５名 （社外取締役を除く）	当社取締役   ５名 （社外取締役を除く）	当社取締役   ５名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のスト ック・オプションの 数（注）１	普通株式  22,100株	普通株式  20,700株	普通株式  19,950株
付与日	2016年７月29日	2017年７月31日	2018年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月30日  至　2036年７月29日（注）２	自　2017年８月１日  至　2037年７月31日（注）２	自　2018年８月１日  至　2038年７月31日（注）２

	第４回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役   ４名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のスト ック・オプションの 数（注）１	普通株式  27,720株
付与日	2019年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間	自　2019年８月１日  至　2039年７月31日（注）２

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前  （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後  （株）	－	－	－	－
前連結会計年度末	18,860	19,330	18,630	27,720
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	18,860	19,330	18,630	27,720

    ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格  （円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価（円）	488	606	589	426

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	59,835千円	70,293千円
未払固定資産税	16,491	16,572
退職給付に係る負債	250,532	260,102
税務上の繰越欠損金（注）１	684,126	598,596
減損損失	168,562	329,942
その他	155,099	185,403
繰延税金資産小計	1,334,647	1,460,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△675,473	△586,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△515,704	△717,869
評価性引当額小計	△1,191,177	△1,304,554
繰延税金資産合計	143,469	156,356
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の合計	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額	△373,873	△373,873

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	－	－	－	183,317	－	500,809	684,126
評価性引当額	－	－	－	△174,663	－	△500,809	△675,473
繰延税金資産	－	－	－	8,653	－	－	8,653

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	－	－	57,816	－	18,559	522,220	598,596
評価性引当額	－	－	△45,905	－	△18,559	△522,220	△586,685
繰延税金資産	－	－	11,910	－	－	－	11,910

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	－％
（調整）
交際費等永久に損金とならない項目	0.6	－
評価性引当額の増減	△86.3	－
海外連結子会社の税率差異	△6.3	－
投資優遇税制	△6.9	－
住民税均等割	2.3	－
連結修正による影響	17.0	－
海外子会社の清算に伴う繰越欠損金期限切れ	11.7	－
控除対象外外国税額	2.2	－
その他	1.2	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.0	－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

契約負債（期首残高）	－千円
契約負債（期末残高）	3,419千円

なお、前連結会計年度において契約資産の発生はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

契約負債（期首残高）	3,419千円
契約負債（期末残高）	8,087千円

なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
外部顧客への売上高	7,845,918	5,920,978	1,256,137	15,023,034

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	タイ国	アジア （タイ国・中国を除く）	中国	米国	その他	合計
10,847,299	2,227,806	1,001,951	641,756	297,961	6,258	15,023,034

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ国	合計
5,847,583	2,460,165	8,307,748

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社サンコー	3,833,611	機能紙、不織布の製造・販売事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
外部顧客への売上高	8,782,273	7,164,732	1,362,110	17,309,115

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	タイ国	アジア （タイ国・中国を除く）	中国	米国	その他	合計
12,151,583	2,513,724	1,282,804	626,820	679,948	54,233	17,309,115

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ国	合計
6,060,561	1,735,380	7,795,941

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社サンコー	4,805,521	機能紙、不織布の製造・販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所 有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三木産業 株式会社	東京都 中央区	100,000	卸売業	（被所有） 直接　10.5	当社製品の販売及び原材料等の仕入	製品の販売	654,741	売掛金	69,808
									電子記録 債権	32,316
							原材料等の購入	1,303,286	買掛金	138,847
							荷造材料等の購入	40,898	電子記録 債務	497,452

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所 有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三木産業 株式会社	東京都 中央区	100,000	卸売業	（被所有） 直接　10.5	当社製品の販売及び原材料等の仕入	製品の販売	677,455	売掛金	79,628
									電子記録 債権	74,468
							原材料等の購入	1,439,065	買掛金	111,623
							荷造材料等の購入	39,884	電子記録 債務	533,338

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	450.28円	491.60円
１株当たり当期純利益	28.34	24.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	28.11	24.12

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	282,823	242,673
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（千円）	282,823	242,673
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,978	9,978
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	84	84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	925,400	521,000	1.07	－
１年以内に返済予定の長期借入金	684,696	789,684	0.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	24,906	24,796	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,783,098	2,726,750	0.58	2024年～ 2033年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	20,019	79,217	－	2024年～ 2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,438,120	4,141,447	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均金利については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,024,684	648,032	579,948	181,362
リース債務	12,879	13,948	15,092	16,418

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,104,435	8,273,400	12,720,069	17,309,115
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）（千円）	66,905	152,664	377,472	△136,391
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	79,416	136,801	315,488	242,673
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.96	13.71	31.62	24.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	7.96	5.75	17.91	△7.30