２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	195,145	246,318
受取手形	11,527	18,940
電子記録債権	250,632	512,813
売掛金	※２ 2,251,276	※２ 2,447,040
商品及び製品	804,878	798,185
仕掛品	634,075	621,358
原材料及び貯蔵品	453,138	790,890
前払費用	10,999	13,150
その他	※２ 22,785	※２ 41,079
貸倒引当金	△36,117	△75,168
流動資産合計	4,598,341	5,414,608
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,310,534	※１ 2,209,636
構築物	45,771	35,890
機械及び装置	716,792	983,135
車両運搬具	4,681	6,409
工具、器具及び備品	63,397	111,784
土地	※１ 2,523,533	※１ 2,523,533
リース資産	34,426	18,124
建設仮勘定	148,445	172,046
有形固定資産合計	5,847,583	6,060,561
無形固定資産
ソフトウエア	4,010	4,466
その他	3,348	3,260
無形固定資産合計	7,359	7,726
投資その他の資産
投資有価証券	171,866	163,724
関係会社株式	908,039	908,039
関係会社出資金	261,824	286,114
繰延税金資産	134,408	154,196
保険積立金	118,835	128,824
その他	25,642	34,385
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	1,619,616	1,674,285
固定資産合計	7,474,559	7,742,572
資産合計	12,072,900	13,157,181

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,385,348	1,774,909
買掛金	※２ 884,380	※２ 915,078
短期借入金	※１,※５ 651,000	※１,※５ 274,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 684,696	※１ 789,684
リース債務	24,906	14,388
未払金	※２ 347,596	※２ 385,695
未払費用	84,813	91,110
未払法人税等	12,149	69,456
賞与引当金	196,439	230,774
その他	111,808	266,173
流動負債合計	4,383,138	4,811,270
固定負債
長期借入金	※１ 2,783,098	※１ 2,726,750
リース債務	20,019	5,630
再評価に係る繰延税金負債	373,873	373,873
退職給付引当金	789,209	815,618
資産除去債務	1,135	－
固定負債合計	3,967,335	3,921,873
負債合計	8,350,474	8,733,144
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金
資本準備金	1,375,899	1,375,899
資本剰余金合計	1,375,899	1,375,899
利益剰余金
利益準備金	82,474	82,474
その他利益剰余金
別途積立金	403,000	403,000
繰越利益剰余金	△257,900	456,149
利益剰余金合計	227,573	941,623
自己株式	△114,661	△114,661
株主資本合計	2,873,949	3,587,999
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△31,787	△44,227
土地再評価差額金	836,565	836,565
評価・換算差額等合計	804,777	792,338
新株予約権	43,699	43,699
純資産合計	3,722,426	4,424,037
負債純資産合計	12,072,900	13,157,181

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 11,593,524	※１ 13,353,067
売上原価	※１ 9,570,191	※１ 10,898,950
売上総利益	2,023,332	2,454,116
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,898,482	※１,※２ 2,025,378
営業利益	124,849	428,738
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 61,570	※１ 44,886
為替差益	7,880	10,773
保険解約返戻金	31,901	－
その他	※１ 42,695	※１ 30,181
営業外収益合計	144,047	85,841
営業外費用
支払利息	28,847	22,304
投資事業組合運用損	59,170	35,061
その他	7,147	11,747
営業外費用合計	95,165	69,114
経常利益	173,732	445,465
特別利益
投資有価証券売却益	－	400,500
関係会社清算益	164,534	－
特別利益合計	164,534	400,500
特別損失
固定資産除却損	11,517	4,645
減損損失	－	47,130
特別損失合計	11,517	51,776
税引前当期純利益	326,749	794,188
法人税、住民税及び事業税	25,891	99,927
法人税等調整額	△134,408	△19,788
法人税等合計	△108,516	80,138
当期純利益	435,266	714,050

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,000,484	57.1	5,867,585	58.8
Ⅱ　労務費		1,788,537	20.4	1,938,861	19.4
Ⅲ　経費	※１	1,963,418	22.4	2,164,644	21.7
当期総製造費用		8,752,441	100.0	9,971,090	100.0
期首仕掛品棚卸高		588,165		634,075
他勘定受入高		4,602		－
合計		9,345,209		10,605,166
期末仕掛品棚卸高		634,075		621,358
他勘定振替高	※２	109,320		132,613
当期製品製造原価		8,601,813		9,851,194

　原価計算の方法

標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
外注加工費（千円）	243,964	251,796
減価償却費（千円）	311,342	331,642
燃料費（千円）	243,874	295,293
電力費（千円）	383,040	470,123
修繕費（千円）	206,874	242,083

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
研究開発費（千円）	79,320	106,530
その他（千円）	29,999	26,082
合計（千円）	109,320	132,613

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,385,137	1,375,899	1,375,899	82,474	403,000	△693,166	△207,692	△114,661	2,438,683
当期変動額
当期純利益						435,266	435,266		435,266
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	435,266	435,266	－	435,266
当期末残高	1,385,137	1,375,899	1,375,899	82,474	403,000	△257,900	227,573	△114,661	2,873,949

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△15,109	836,565	821,456	43,699	3,303,838
当期変動額
当期純利益					435,266
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	△16,678		△16,678		△16,678
当期変動額合計	△16,678	－	△16,678	－	418,587
当期末残高	△31,787	836,565	804,777	43,699	3,722,426

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,385,137	1,375,899	1,375,899	82,474	403,000	△257,900	227,573	△114,661	2,873,949
当期変動額
当期純利益						714,050	714,050		714,050
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	714,050	714,050	－	714,050
当期末残高	1,385,137	1,375,899	1,375,899	82,474	403,000	456,149	941,623	△114,661	3,587,999

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△31,787	836,565	804,777	43,699	3,722,426
当期変動額
当期純利益					714,050
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	△12,439		△12,439		△12,439
当期変動額合計	△12,439	－	△12,439	－	701,610
当期末残高	△44,227	836,565	792,338	43,699	4,424,037

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は発生事業年度に一括して費用処理しております。

　４．収益及び費用の計上基準

　商品及び製品の販売においては、顧客との契約に基づいて約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	134,408	154,196

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	2,276,902千円	2,179,674千円
土地	2,479,705	2,479,705
計	4,756,607	4,659,380

担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	32,187千円	125,000千円
１年内返済予定の長期借入金	444,264	399,264
長期借入金	2,067,076	1,667,812
計	2,543,527	2,192,076

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	90,624千円	177,793千円
短期金銭債務	198,014	232,554

　　３　保証債務

　次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
Thai United Awa Paper Co.,Ltd.	257,600千円	244,375千円

　　４　受取手形及び電子記録債権割引高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	25,791千円	13,261千円
電子記録債権割引高	824,891	1,394,380

　※５　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	4,250,000千円	4,020,000千円
借入実行残高	201,000	274,000
差引額	4,049,000	3,746,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	160,450千円	209,479千円
仕入高	1,011,945	1,184,018
その他の営業取引	7,100	5,542
営業取引以外の取引高	243,993	55,566

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃及び荷造費	508,884千円	469,162千円
給料及び手当	325,576	342,062
賞与引当金繰入額	32,140	40,848
減価償却費	21,449	24,488
研究開発費	407,937	394,167

（有価証券関係）

　　前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

　　当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	684,126千円	558,625千円
減損損失	168,562	163,899
投資事業組合運用損	30,556	41,235
未払固定資産税	16,491	16,572
賞与引当金	59,835	70,293
退職給付引当金	240,393	248,437
その他有価証券評価差額金	9,682	13,471
その他	105,798	128,536
繰延税金資産小計	1,315,446	1,241,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△675,473	△546,714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△505,565	△540,162
評価性引当額小計	△1,181,038	△1,086,876
繰延税金資産合計	134,408	154,196
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の合計	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額	△373,873	△373,873

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金とならない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金とならない項目	△5.2	△4.6
試験研究費等税額控除	－	△4.9
評価性引当額の増減	△63.1	△12.3
住民税均等割	1.9	0.8
控除対象外外国税額	1.8	1.0
その他	0.5	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.2	10.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,310,534	40,565	1,290	140,173	2,209,636	3,557,893
	構築物	45,771	740	2,961 (2,961)	7,659	35,890	589,777
	機械及び装置	716,792	476,171	45,567 (42,729)	164,260	983,135	8,092,408
	車両運搬具	4,681	6,070	0	4,342	6,409	55,321
	工具、器具及び備品	63,397	91,337	224	42,725	111,784	455,461
	土地	2,523,533 [1,210,439]	－	－	－	2,523,533 [1,210,439]	－
	リース資産	34,426	－	－	16,301	18,124	96,896
	建設仮勘定	148,445	182,786	159,185 (1,439)	－	172,046	－
	計	5,847,583 [1,210,439]	797,670	209,229 (47,130)	375,463	6,060,561 [1,210,439]	12,847,758
無形 固定資産	ソフトウエア	4,010	3,000	－	2,544	4,466	－
	その他	3,348	－	－	88	3,260	－
	計	7,359	3,000	－	2,632	7,726	－

（注）１．当期増加額のうち、主なものは、以下のとおりであります。

機械及び装置　　　阿南事業所加工機改造工事　　　　　　　338,885千円

２．当期減少額欄における(　)は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

３．土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における[　]は内数で、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37,117	39,050	－	76,168
賞与引当金	196,439	230,774	196,439	230,774

（２）【主な資産及び負債の内容】

当社は連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。