第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

555,892

709,587

受取手形、売掛金及び契約資産

2,874,083

3,230,275

電子記録債権

250,632

379,507

商品及び製品

905,785

1,105,028

仕掛品

766,457

845,388

原材料及び貯蔵品

1,110,787

1,624,500

その他

71,256

100,914

貸倒引当金

36,117

36,136

流動資産合計

6,498,779

7,959,067

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,067,037

3,028,622

機械装置及び運搬具(純額)

1,991,061

2,046,224

土地

2,723,049

2,745,153

リース資産(純額)

38,099

112,424

建設仮勘定

171,709

178,677

その他(純額)

316,791

372,125

有形固定資産合計

8,307,748

8,483,228

無形固定資産

7,714

16,575

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

171,866

174,145

繰延税金資産

143,469

124,170

その他

406,339

443,834

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

720,676

741,150

固定資産合計

9,036,140

9,240,954

資産合計

15,534,919

17,200,022

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,308,821

1,594,164

電子記録債務

1,385,348

※2 1,817,088

短期借入金

925,400

1,307,175

1年内返済予定の長期借入金

684,696

754,692

未払法人税等

15,217

72,532

賞与引当金

196,439

113,279

その他

627,939

※2 734,868

流動負債合計

5,143,863

6,393,800

固定負債

 

 

長期借入金

2,783,098

2,457,915

リース債務

20,019

84,606

再評価に係る繰延税金負債

373,873

373,873

退職給付に係る負債

839,903

871,346

資産除去債務

1,135

1,135

固定負債合計

4,018,029

3,788,876

負債合計

9,161,893

10,182,677

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,385,137

1,385,137

資本剰余金

1,375,899

1,375,899

利益剰余金

809,709

1,125,198

自己株式

114,661

114,661

株主資本合計

3,456,085

3,771,573

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31,787

33,208

土地再評価差額金

836,565

836,565

為替換算調整勘定

232,319

424,695

その他の包括利益累計額合計

1,037,096

1,228,052

新株予約権

43,699

43,699

非支配株主持分

1,836,144

1,974,018

純資産合計

6,373,026

7,017,344

負債純資産合計

15,534,919

17,200,022

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

11,061,893

12,720,069

売上原価

9,136,926

10,589,258

売上総利益

1,924,967

2,130,810

販売費及び一般管理費

1,807,346

1,756,539

営業利益

117,620

374,271

営業外収益

 

 

受取利息

836

402

受取配当金

3,545

3,903

為替差益

40,160

21,533

物品売却益

7,124

受取負担金

6,930

保険解約返戻金

31,885

その他

15,509

12,323

営業外収益合計

105,993

38,163

営業外費用

 

 

支払利息

27,857

24,554

その他

9,175

8,653

営業外費用合計

37,032

33,208

経常利益

186,581

379,226

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,007

411

特別利益合計

4,007

411

特別損失

 

 

固定資産売却損

84

1,662

固定資産除却損

5,915

502

特別損失合計

5,999

2,164

税金等調整前四半期純利益

184,589

377,472

法人税、住民税及び事業税

27,352

64,433

法人税等調整額

2,036

19,299

法人税等合計

29,388

83,732

四半期純利益

155,200

293,740

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

58,013

21,747

親会社株主に帰属する四半期純利益

97,187

315,488

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

155,200

293,740

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,719

1,420

為替換算調整勘定

140,563

394,906

その他の包括利益合計

157,283

393,486

四半期包括利益

2,082

687,227

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,573

506,444

非支配株主に係る四半期包括利益

15,655

180,782

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形割引高

25,791千円

16,578千円

電子記録債権割引高

824,891

1,266,928

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

電子記録債務

-千円

535,638千円

設備関係電子記録債務

5,280

 

(四半期連結損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

減価償却費

567,710千円

613,208千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

   配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

   配当金支払額

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.主要な財又はサービス

外部顧客への売上高                                   (単位:千円)

自動車関連資材

水処理関連資材

一般産業用資材

合計

5,750,235

4,425,229

886,428

11,061,893

 

2.主たる地域市場

外部顧客への売上高                                   (単位:千円)

日本

タイ国

アジア

(タイ国・中国を除く)

中国

米国

その他

合計

4,134,471

1,703,522

911,839

1,479,612

2,795,202

37,245

11,061,893

(注)主たる地域市場については得意先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

       当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.主要な財又はサービス

外部顧客への売上高                                   (単位:千円)

自動車関連資材

水処理関連資材

一般産業用資材

合計

6,461,760

5,271,876

986,431

12,720,069

 

2.主たる地域市場

外部顧客への売上高                                   (単位:千円)

日本

タイ国

アジア

(タイ国・中国を除く)

中国

米国

その他

合計

8,913,180

1,881,349

862,756

521,198

510,480

31,103

12,720,069

(注)主たる地域市場については顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、前第3四半期連結累計期間は、主たる地域市場の集計範囲を得意先の所在地を基礎として国又は地域に分類しておりましたが、前連結会計年度より主たる地域市場の集計範囲を顧客の所在地に変更したことから、当第3四半期連結累計期間は変更後の集計範囲で記載しております。

この変更による影響額は、日本が4,888,776千円の増加、米国が3,452,938千円の減少、中国が1,145,202千円の減少、アジア(タイ国・中国を除く)が267,036千円の減少、その他が23,478千円の減少、タイ国が120千円の減少となっております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

9円74銭

31円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

97,187

315,488

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

97,187

315,488

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,978

9,978

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

9円66銭

31円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

84

84

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

 当社は、2023年1月17日開催の取締役会において、徳島県小松島市の日本製紙株式会社社有地内に新工場を建設することについて決議いたしました。

 

1.新工場建設の目的

SDGs への取り組みの一環として、増大する世界の水需要に対応するため、海水の淡水化や純水を製造する際に用いる逆浸透膜(RO膜)用支持体を製造する新工場を建設し、生産能力の倍増と生産性向上を図ることを目的としております。

2.新工場の概要

(1)名称       新小松島工場(仮称)

(2)所在地      徳島県小松島市豊浦町1-1 日本製紙株式会社社有地内

(3)生産品目     逆浸透膜(RO膜)用支持体等

(4)敷地面積     約21,000㎡

(5)着工予定     2023年8月

(6)竣工予定     2024年12月

(7)投資金額     約90億円

3.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該工場建設による当連結会計年度の業績に与える影響はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。