２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	504,016	430,528
受取手形	326,831	114,663
電子記録債権	36,675	160,159
売掛金	※２ 2,086,913	※２ 1,979,661
商品及び製品	827,454	666,663
仕掛品	545,060	587,385
原材料及び貯蔵品	476,011	503,596
前払費用	7,214	11,442
その他	※２ 63,823	※２ 91,844
貸倒引当金	△71	△76
流動資産合計	4,873,930	4,545,871
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,655,932	※１ 2,536,618
構築物	52,542	68,086
機械及び装置	867,600	1,005,186
車両運搬具	15,173	15,092
工具、器具及び備品	66,300	67,099
土地	※１ 2,523,287	※１ 2,523,533
リース資産	110,527	73,825
建設仮勘定	46,347	28,656
有形固定資産合計	6,337,712	6,318,098
無形固定資産
ソフトウエア	7,609	10,390
その他	6,842	6,613
無形固定資産合計	14,452	17,004
投資その他の資産
投資有価証券	127,131	230,755
関係会社株式	908,039	908,039
関係会社出資金	56,040	149,504
関係会社長期未収入金	114,000	53,275
繰延税金資産	637,767	500,569
保険積立金	63,770	69,452
その他	28,354	33,746
貸倒引当金	△115,000	△32,000
投資その他の資産合計	1,820,103	1,913,343
固定資産合計	8,172,268	8,248,446
資産合計	13,046,198	12,794,318

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 1,062,496	※５ 69,711
電子記録債務	－	※５ 1,500,025
買掛金	※２ 1,353,813	※２ 753,099
短期借入金	※１,※６ 1,230,000	※１,※６ 870,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 573,920	※１ 624,778
リース債務	58,061	36,108
未払金	※２ 409,798	※２ 326,918
未払費用	86,825	85,984
未払法人税等	56,882	32,455
賞与引当金	244,398	242,394
その他	※５ 154,693	※５ 98,481
流動負債合計	5,230,889	4,639,957
固定負債
長期借入金	※１ 2,474,806	※１ 2,685,036
リース債務	141,898	105,837
再評価に係る繰延税金負債	373,873	373,873
退職給付引当金	685,872	758,365
資産除去債務	9,338	1,916
固定負債合計	3,685,789	3,925,028
負債合計	8,916,678	8,564,985
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金
資本準備金	1,375,899	1,375,899
資本剰余金合計	1,375,899	1,375,899
利益剰余金
利益準備金	82,474	82,474
その他利益剰余金
別途積立金	753,000	403,000
繰越利益剰余金	△225,261	226,527
利益剰余金合計	610,213	712,001
自己株式	△117,069	△117,072
株主資本合計	3,254,180	3,355,966
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,323	2,598
土地再評価差額金	836,565	836,565
評価・換算差額等合計	852,888	839,164
新株予約権	22,450	34,201
純資産合計	4,129,519	4,229,332
負債純資産合計	13,046,198	12,794,318

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 12,861,021	※１ 12,935,493
売上原価	※１ 10,699,573	※１ 10,815,956
売上総利益	2,161,448	2,119,536
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,975,439	※１,※２ 2,072,349
営業利益	186,008	47,187
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 44,080	※１ 46,224
受取ロイヤリティー	※１ 63,306	※１ 65,144
為替差益	1,895	7,440
補助金収入	－	117,077
その他	※１ 53,975	※１ 42,571
営業外収益合計	163,257	278,457
営業外費用
支払利息	25,788	24,037
その他	28,381	18,980
営業外費用合計	54,170	43,018
経常利益	295,096	282,626
特別利益
投資有価証券売却益	－	999
受取保険金	－	59,906
貸倒引当金戻入額	※３ 1,321,000	※３ 83,000
特別利益合計	1,321,000	143,906
特別損失
固定資産売却損	3,462	－
固定資産除却損	10,961	13,872
減損損失	1,680,227	－
災害による損失	－	54,185
関係会社出資金評価損	※４ 1,387,500	－
特別損失合計	3,082,151	68,057
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,466,054	358,474
法人税、住民税及び事業税	44,620	43,654
法人税等調整額	△281,570	143,209
法人税等合計	△236,950	186,863
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,229,104	171,611

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,762,127	57.8	5,706,104	57.3
Ⅱ　労務費		1,941,307	19.5	2,006,875	20.2
Ⅲ　経費	※１	2,259,203	22.7	2,242,040	22.5
当期総製造費用		9,962,639	100.0	9,955,021	100.0
期首仕掛品たな卸高		497,441		545,060
他勘定受入高		2,421		7,425
合計		10,462,502		10,507,507
期末仕掛品たな卸高		545,060		587,385
他勘定振替高	※２	154,882		217,395
当期製品製造原価		9,762,559		9,702,725

　原価計算の方法

標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
外注加工費（千円）	287,635	277,311
減価償却費（千円）	411,530	361,997
燃料費（千円）	286,234	319,341
電力費（千円）	420,820	440,417
修繕費（千円）	228,231	228,401

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
研究開発費（千円）	93,633	107,498
災害による損失（千円）	－	40,362
その他（千円）	61,248	69,534
合計（千円）	154,882	217,395

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,385,137	1,375,899	1,375,899	82,474	3,000	1,161,230	1,246,704	△118,133	3,889,607
当期変動額
剰余金の配当						△79,789	△79,789		△79,789
当期純損失（△）						△1,229,104	△1,229,104		△1,229,104
別途積立金の積立					750,000	△750,000	－		－
自己株式の処分						△183	△183	1,063	880
土地再評価差額金の取崩						672,585	672,585		672,585
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	750,000	△1,386,491	△636,491	1,063	△635,427
当期末残高	1,385,137	1,375,899	1,375,899	82,474	753,000	△225,261	610,213	△117,069	3,254,180

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	13,747	1,509,151	1,522,899	10,784	5,423,291
当期変動額
剰余金の配当					△79,789
当期純損失（△）					△1,229,104
別途積立金の積立					－
自己株式の処分					880
土地再評価差額金の取崩					672,585
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	2,575	△672,585	△670,010	11,665	△658,344
当期変動額合計	2,575	△672,585	△670,010	11,665	△1,293,771
当期末残高	16,323	836,565	852,888	22,450	4,129,519

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,385,137	1,375,899	1,375,899	82,474	753,000	△225,261	610,213	△117,069	3,254,180
当期変動額
剰余金の配当						△69,822	△69,822		△69,822
当期純利益						171,611	171,611		171,611
別途積立金の取崩					△350,000	350,000	－		－
自己株式の取得								△2	△2
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△350,000	451,788	101,788	△2	101,786
当期末残高	1,385,137	1,375,899	1,375,899	82,474	403,000	226,527	712,001	△117,072	3,355,966

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	16,323	836,565	852,888	22,450	4,129,519
当期変動額
剰余金の配当					△69,822
当期純利益					171,611
別途積立金の取崩					－
自己株式の取得					△2
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	△13,724	－	△13,724	11,750	△1,973
当期変動額合計	△13,724	－	△13,724	11,750	99,812
当期末残高	2,598	836,565	839,164	34,201	4,229,332

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）を採用しております。

　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は発生事業年度に一括して費用処理しております。

　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」153,813千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」637,767千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表）

前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」（前事業年度36,675千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
建物	2,629,961千円		2,490,683千円
土地	2,479,705		2,479,705
計	5,109,666		4,970,388

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	514,677千円		500,000千円
１年内返済予定の長期借入金	469,030		331,425
長期借入金	2,148,548		2,264,170
計	3,132,255		3,095,595

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	400,700千円	421,568千円
短期金銭債務	140,609	140,764

　　３　保証債務

　次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
Thai United Awa Paper Co.,Ltd.	884,000千円	703,816千円

　　４　受取手形及び電子記録債権割引高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	105,565千円	346,007千円
電子記録債権割引高	－	98,824

　※５　期末日満期手形等

　期日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
支払手形	395,203千円	24,708千円
電子記録債務	－	562,894
その他（設備関係支払手形）	3,261	2,916
その他（設備関係電子記録債務）	－	4,779

　※６　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	3,150,000千円	3,150,000千円
借入実行残高	1,230,000	870,000
差引額	1,920,000	2,280,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	487,247千円	546,319千円
仕入高	710,086	853,083
その他の営業取引	5,968	7,573
営業取引以外の取引高	120,440	118,887

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃及び荷造費	377,460千円	382,137千円
給料及び手当	305,195	323,979
賞与引当金繰入額	43,598	44,521
減価償却費	30,768	25,147
研究開発費	435,639	475,997

　※３　貸倒引当金戻入額

前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　主に子会社である阿波製紙(上海)有限公司の清算準備のため、当社が引き受けた増資資金から関係会社長期貸付金の返済を受けたことに伴う取崩額であります。

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　清算準備中である子会社の阿波製紙(上海)有限公司に対する債権の回収可能見込額の増加に伴う取崩額であります。

　※４　前事業年度に計上した関係会社出資金評価損は、子会社である阿波製紙（上海）有限公司の清算準備のため、当社が引き受けた増資による出資金に係る評価損であります。

（有価証券関係）

　　前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	244,781千円	203,887千円
減損損失	217,190	196,524
関係会社出資金評価損	422,632	422,632
貸倒引当金	35,050	9,770
未払固定資産税	15,485	15,332
賞与引当金	74,443	73,833
退職給付引当金	208,916	230,997
たな卸資産評価損	3,575	15,734
その他	47,828	43,348
繰延税金資産小計	1,269,906	1,212,060
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△170,849
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△539,503
評価性引当額小計	△624,988	△710,352
繰延税金資産合計	644,917	501,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,149	△1,138
繰延税金負債合計	△7,149	△1,138
繰延税金資産の純額	637,767	500,569
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の合計	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額	△373,873	△373,873

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	－	30.5
（調整）
交際費等永久に損金とならない項目	－	0.9
受取配当金等永久に益金とならない項目	－	△3.5
試験研究費等税額控除	－	△2.2
評価性引当額の増減	－	23.8
住民税均等割	－	1.7
その他	－	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	52.1

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,655,932	43,845	27	163,131	2,536,618	3,020,012
	構築物	52,542	24,577	45	8,987	68,086	558,653
	機械及び装置	867,600	319,314	2,881	178,846	1,005,186	8,170,501
	車両運搬具	15,173	9,008	－	9,089	15,092	31,017
	工具、器具及び備品	66,300	31,508	0	30,709	67,099	379,940
	土地	2,523,287 [1,210,439]	246	－	－	2,523,533 [1,210,439]	－
	リース資産	110,527	－	－	36,701	73,825	86,270
	建設仮勘定	46,347	20,426	38,117	－	28,656	－
	計	6,337,712 [1,210,439]	448,926	41,073	427,466	6,318,098 [1,210,439]	12,246,396
無形 固定資産	ソフトウエア	7,609	5,972	－	3,191	10,390	－
	その他	6,842	－	－	228	6,613	－
	計	14,452	5,972	－	3,420	17,004	－

（注）１．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　　　機械及び装置　　阿南事業所生産設備　　　　　　132,039千円

　　　　　　　　　　　　　阿南事業所ボイラ設備　　　　　 76,985千円

　　２．土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における[　]は内数で、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	115,071	5	83,000	32,076
賞与引当金	244,398	242,394	244,398	242,394

（２）【主な資産及び負債の内容】

当社は連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。