第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※5 539,969

※5 1,111,204

受取手形及び売掛金

※1 3,099,426

※1 2,751,018

電子記録債権

512,813

212,677

商品及び製品

1,019,004

1,780,795

仕掛品

758,183

663,624

原材料及び貯蔵品

1,708,690

1,325,773

その他

133,312

41,824

貸倒引当金

75,168

47,688

流動資産合計

7,696,231

7,839,229

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3,※5 2,891,730

※3,※5 2,817,686

機械装置及び運搬具(純額)

※3 1,526,919

※3 1,249,749

土地

※5,※8 2,744,572

※5,※8 2,763,767

リース資産(純額)

105,577

89,085

建設仮勘定

195,500

5,400,637

その他(純額)

331,641

324,429

有形固定資産合計

※2 7,795,941

※2 12,645,355

無形固定資産

13,046

31,232

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

163,724

213,484

繰延税金資産

156,356

112,885

その他

※4 449,356

※4 404,851

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

768,437

730,221

固定資産合計

8,577,426

13,406,810

資産合計

16,273,657

21,246,040

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,482,748

1,259,790

電子記録債務

1,774,909

※7 1,268,001

短期借入金

※5,※9 521,000

※5,※9 3,685,202

1年内返済予定の長期借入金

※5 789,684

※5 1,124,684

未払法人税等

69,456

14,536

賞与引当金

230,774

239,644

設備関係電子記録債務

246,457

※7 1,661,377

その他

636,704

936,346

流動負債合計

5,751,734

10,189,581

固定負債

 

 

長期借入金

※5 2,726,750

※5 2,852,066

リース債務

79,217

71,794

再評価に係る繰延税金負債

※8 373,873

※8 373,873

退職給付に係る負債

873,942

874,748

固定負債合計

4,053,783

4,172,482

負債合計

9,805,517

14,362,063

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,385,137

1,385,137

資本剰余金

1,375,899

1,375,899

利益剰余金

1,052,383

1,049,954

自己株式

114,661

114,661

株主資本合計

3,698,758

3,696,329

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

44,227

1,832

土地再評価差額金

※8 836,565

※8 836,565

為替換算調整勘定

414,459

541,496

その他の包括利益累計額合計

1,206,797

1,379,894

新株予約権

43,699

56,669

非支配株主持分

1,518,883

1,751,083

純資産合計

6,468,139

6,883,976

負債純資産合計

16,273,657

21,246,040

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

17,309,115

16,115,606

売上原価

※1 14,580,189

※1 13,545,365

売上総利益

2,728,926

2,570,240

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,352,772

※2,※3 2,215,469

営業利益

376,154

354,771

営業外収益

 

 

受取利息

692

1,513

受取配当金

3,991

4,925

為替差益

19,385

11,574

受取保険金

1,667

4,395

その他

14,478

14,661

営業外収益合計

40,215

37,070

営業外費用

 

 

支払利息

33,342

50,423

投資事業組合運用損

35,061

54,912

その他

12,708

28,979

営業外費用合計

81,113

134,316

経常利益

335,256

257,525

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 441

※4 2,510

投資有価証券売却益

※5 400,500

※5 495

特別利益合計

400,941

3,006

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,685

固定資産除却損

4,645

860

減損損失

※6 866,259

※6 29,150

特別損失合計

872,590

30,010

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

136,391

230,522

法人税、住民税及び事業税

99,927

23,147

法人税等調整額

12,886

42,668

法人税等合計

87,041

65,816

当期純利益又は当期純損失(△)

223,432

164,705

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

466,106

112,251

親会社株主に帰属する当期純利益

242,673

52,454

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

223,432

164,705

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,439

46,059

為替換算調整勘定

373,894

260,779

その他の包括利益合計

361,455

306,839

包括利益

※1 138,022

※1 471,545

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

412,374

225,550

非支配株主に係る包括利益

274,351

245,994

 

③【連結株主資本等変動計算書】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,385,137

1,375,899

809,709

114,661

3,456,085

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

242,673

 

242,673

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

242,673

242,673

当期末残高

1,385,137

1,375,899

1,052,383

114,661

3,698,758

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

31,787

836,565

232,319

1,037,096

43,699

1,836,144

6,373,026

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

242,673

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

12,439

 

182,140

169,700

 

317,260

147,559

当期変動額合計

12,439

182,140

169,700

317,260

95,113

当期末残高

44,227

836,565

414,459

1,206,797

43,699

1,518,883

6,468,139

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,385,137

1,375,899

1,052,383

114,661

3,698,758

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

54,883

 

54,883

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

52,454

 

52,454

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,429

0

2,429

当期末残高

1,385,137

1,375,899

1,049,954

114,661

3,696,329

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

44,227

836,565

414,459

1,206,797

43,699

1,518,883

6,468,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

54,883

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

52,454

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

46,059

 

127,037

173,096

12,970

232,199

418,266

当期変動額合計

46,059

127,037

173,096

12,970

232,199

415,836

当期末残高

1,832

836,565

541,496

1,379,894

56,669

1,751,083

6,883,976

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

136,391

230,522

減価償却費

846,510

795,318

減損損失

866,259

29,150

賞与引当金の増減額(△は減少)

34,334

8,869

株式報酬費用

12,970

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

28,541

4,383

受取利息及び受取配当金

4,683

6,438

支払利息

33,342

50,423

投資事業組合運用損益(△は益)

35,061

54,912

固定資産売却損益(△は益)

1,243

2,510

固定資産除却損

4,645

860

投資有価証券売却損益(△は益)

400,500

495

売上債権の増減額(△は増加)

391,058

725,735

棚卸資産の増減額(△は増加)

602,407

175,941

仕入債務の増減額(△は減少)

489,694

802,138

その他

89,908

52,902

小計

894,501

863,951

利息及び配当金の受取額

4,419

5,781

利息の支払額

33,242

49,865

助成金の受取額

1,043

70

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

104,275

27,762

営業活動によるキャッシュ・フロー

762,446

792,174

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

45,000

45,000

定期預金の払戻による収入

45,000

45,000

有形固定資産の取得による支出

673,373

3,740,139

有形固定資産の売却による収入

694

2,511

無形固定資産の取得による支出

3,174

22,352

投資有価証券の取得による支出

4,597

3,598

投資有価証券の売却による収入

400,800

1,195

出資金の払込による支出

61,663

1,181

その他

19,362

9,981

投資活動によるキャッシュ・フロー

360,676

3,773,544

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

433,250

3,145,002

長期借入れによる収入

800,000

1,300,000

長期借入金の返済による支出

751,360

839,684

配当金の支払額

54,883

非支配株主への配当金の支払額

42,908

13,795

その他

32,010

25,460

財務活動によるキャッシュ・フロー

459,529

3,511,179

現金及び現金同等物に係る換算差額

25,459

26,366

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

32,299

556,175

現金及び現金同等物の期首残高

361,362

329,062

現金及び現金同等物の期末残高

※1 329,062

※1 885,238

 

【注記事項】

 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1

 連結子会社の名称

 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

(2) 非連結子会社の名称等

 非連結子会社

 イノベーション創出投資事業有限責任組合

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

 持分法適用の関連会社の名称

  滁州市国豊阿波濾材有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

 イノベーション創出投資事業有限責任組合

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

また、連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    7~50年

機械装置及び運搬具  4~12年

 

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生連結会計年度に一括して費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材における各製品の製造、販売及び各商品の販売を主な事業内容としています。自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材における商品及び製品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に、それぞれ収益を認識しています。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 各事業における商品及び製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

156,356

112,885

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しているとおり、繰延税金資産112,885千円を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された将来計画を当社が用いている内部情報(過去における計画の達成状況等)を踏まえ修正しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係電子記録債務」は、負債及び純資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた883,162千円は、「設備関係電子記録債務」246,457千円、「その他」636,704千円として組み替えております。

 

 (連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,146千円は、「受取保険金」1,667千円、「その他」14,478千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

18,940千円

12,881千円

売掛金

3,080,486

2,738,137

 

 ※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

17,192,245千円

18,194,397千円

 

 ※3 取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

4,090千円

4,090千円

機械装置及び運搬具

22,100

22,100

 

 ※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社出資金

(投資その他の資産 その他)

286,114千円

231,153千円

 

 ※5 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 定期預金(現金及び預金)

121,629千円

132,724千円

 建物及び構築物

2,179,674

1,841,989

 土地

2,479,705

2,210,462

4,781,009

4,185,175

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 短期借入金

125,000千円

1,226,515千円

 1年内返済予定の長期借入金

399,264

595,696

 長期借入金

1,667,812

954,154

2,192,076

2,776,365

 

 

 

  6 受取手形及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

13,261千円

20,465千円

電子記録債権割引高

1,394,380

1,317,536

 

 

 ※7 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

電子記録債務

-千円

646,029千円

設備関係電子記録債務

18,927

 

 ※8 事業用土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める

地価税の課税価額(自己所有の一部工場及び倉庫に係る土地については同政令第2条第1号地価公示価格、第4号固定資産税評価額に合理的な調整を行った額)で再評価しております。

・再評価を行った年月日…1999年9月30日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 再評価を行った土地の期末における

 時価と再評価後の帳簿価額との差額

△821,411千円

△885,731千円

 

 ※9 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、運転資金および設備資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約を、また、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

4,096,000千円

9,312,600千円

 借入実行残高

274,000

3,520,002

差引額

3,822,000

5,792,598

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

1,428千円

15,421千円

 

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃及び荷造費

617,751千円

432,088千円

給料及び手当

415,755

451,929

研究開発費

395,237

389,758

賞与引当金繰入額

40,848

45,540

 

 ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

395,237千円

389,758千円

 

 ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 機械装置及び運搬具

-千円

1,952千円

 その他

441

557

441

2,510

 

 ※5 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 その他有価証券

400,500千円

495千円

400,500

495

 

 

 

 ※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

資産グループ

用途

種類

場所

Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

(自動車関連資材の一部製造ライン)

工場

機械装置及び運搬具等

タイ国

阿波製紙株式会社 徳島事業所

(徳島工場・小松島工場)

工場

機械装置及び運搬具等

徳島県

 当社グループは、事業用資産について製品群別または拠点別を基礎としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(866,259千円)として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、Thai United Awa Paper Co.,Ltd.819,128千円(建物及び構築物167,360千円、機械装置及び運搬具649,831千円、無形固定資産1,936千円)、徳島事業所47,130千円(建物及び構築物2,961千円、機械装置及び運搬具42,729千円、建設仮勘定1,439千円)であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

資産グループ

用途

種類

場所

阿波製紙株式会社 徳島事業所

(徳島工場・小松島工場)

工場

機械装置及び運搬具

徳島県

 当社グループは、事業用資産について製品群別または拠点別を基礎としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,150千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△12,439千円

46,862千円

組替調整額

税効果調整前

△12,439

46,862

税効果額

△802

その他有価証券評価差額金

△12,439

46,059

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

373,894

260,779

組替調整額

税効果調整前

373,894

260,779

税効果額

為替換算調整勘定

373,894

260,779

その他の包括利益合計

361,455

306,839

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,172

10,172

合計

10,172

10,172

自己株式

 

 

 

 

普通株式

193

193

合計

193

193

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

 -

 -

 -

 -

 -

9,203

 ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)

 -

 -

 -

 -

 -

11,713

 ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)

 -

 -

 -

 -

 -

10,973

 ストック・オプションとしての新株予約権(第4回)

 -

 -

 -

 -

 -

11,808

 合計

 -

 -

 -

 -

 -

 43,699

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

     該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

34,925

利益剰余金

3.5

 2023年3月31日

 2023年6月28日

 

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,172

10,172

合計

10,172

10,172

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

193

0

193

合計

193

0

193

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

 -

 -

 -

 -

 -

9,203

 ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)

 -

 -

 -

 -

 -

11,713

 ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)

 -

 -

 -

 -

 -

10,973

 ストック・オプションとしての新株予約権(第4回)

 -

 -

 -

 -

 -

11,808

 ストック・オプションとしての新株予約権(第5回)

 -

 -

 -

 -

 -

12,970

 合計

 -

 -

 -

 -

 -

56,669

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

34,925

利益剰余金

3.5

 2023年3月31日

 2023年6月28日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

19,957

利益剰余金

2.0

 2023年9月30日

 2023年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 現金及び預金勘定

539,969千円

1,111,204千円

 預入期間が3か月を超える定期預金等

△210,906

△225,965

 現金及び現金同等物

329,062

885,238

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、紙製造・加工設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 1年内

6,000

 1年超

252,000

合計

258,000

 

    なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

 

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等に基づき、必要な運転資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 買掛金、電子記録債務、設備関係電子記録債務は、概ね4か月以内の支払期日であり短期間で決済されております。

 外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)であります。短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在します。また、一部は外貨建ての借入金であるため為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券である株式について、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要なものでないと認識しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、担当部署が適時に月次単位の資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(*3)

(千円)

時価(*3)

(千円)

差額

(千円)

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

124,433

124,433

 長期借入金

(3,516,434)

(3,508,450)

△7,983

(*1)「現金及び預金」のうち、現金については記載を省略しております。また、「現金及び預金」のうち預金及び「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「設備関係電子記録債務」並びに「短期借入金」(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

39,291

組合出資金等

289,572

※非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※組合出資金等は主に投資事業有限責任組合です。これらは、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(*3)

(千円)

時価(*3)

(千円)

差額

(千円)

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

174,893

174,893

 長期借入金

(3,976,750)

(3,957,288)

△19,461

(*1)「現金及び預金」のうち、現金については記載を省略しております。また、「現金及び預金」のうち預金及び「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「設備関係電子記録債務」並びに「短期借入金」(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

38,591

組合出資金等

235,379

※非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※組合出資金等は主に投資事業有限責任組合です。これらは、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

539,969

受取手形及び売掛金

3,099,426

電子記録債権

512,813

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,111,204

受取手形及び売掛金

2,751,018

電子記録債権

212,677

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

521,000

長期借入金

789,684

1,024,684

648,032

579,948

181,362

292,724

合計

1,310,684

1,024,684

648,032

579,948

181,362

292,724

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,685,202

長期借入金

1,124,684

748,032

979,948

281,362

192,676

650,048

合計

4,809,886

748,032

979,948

281,362

192,676

650,048

 

 

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

124,433

124,433

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

174,893

174,893

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,508,450

3,508,450

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,957,288

3,957,288

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から当連結会計年度末まで大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

20,662

14,165

6,496

(2)債券

(3)その他

小計

20,662

14,165

6,496

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

103,770

154,494

△50,724

(2)債券

(3)その他

小計

103,770

154,494

△50,724

合計

124,433

168,660

△44,227

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 39,291千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

24,113

14,165

9,947

(2)債券

(3)その他

小計

24,113

14,165

9,947

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

150,779

158,092

△7,313

(2)債券

(3)その他

小計

150,779

158,092

△7,313

合計

174,893

172,258

2,634

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 38,591千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

400,800

400,500

(2)債券

(3)その他

合計

400,800

400,500

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

1,211

495

(2)債券

(3)その他

合計

1,211

495

 

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度(非積立型制度)と確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

 なお、連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

839,903千円

873,942千円

勤務費用

53,227

57,259

利息費用

3,156

4,893

数理計算上の差異の発生額

△7,182

△2,443

退職給付の支払額

△20,659

△64,093

その他

5,496

5,188

退職給付債務の期末残高

873,942

874,748

   (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

873,942千円

874,748千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

873,942

874,748

 

 

 

退職給付に係る負債

873,942

874,748

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

873,942

874,748

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

53,227千円

57,259千円

利息費用

3,156

4,893

数理計算上の差異の費用処理額

△7,182

△2,443

確定給付制度に係る退職給付費用

49,201

59,709

   (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.6%

0.9%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,625千円、当連結会計年度27,061千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

12,970

 

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

 付与対象者の

区分及び人数

 当社取締役   5名

(社外取締役を除く)

 当社取締役   5名

(社外取締役を除く)

 当社取締役   5名

(社外取締役を除く)

 株式の種類別のスト

ック・オプションの

数(注)1

 普通株式  22,100株

 普通株式  20,700株

 普通株式  19,950株

 付与日

 2016年7月29日

 2017年7月31日

 2018年7月31日

 権利確定条件

 権利確定条件は

付されておりません。

 権利確定条件は

付されておりません。

 権利確定条件は

付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の

定めはありません。

 対象勤務期間の

定めはありません。

 対象勤務期間の

定めはありません。

 権利行使期間

 自 2016年7月30日

 至 2036年7月29日(注)2

 自 2017年8月1日

 至 2037年7月31日(注)2

 自 2018年8月1日

 至 2038年7月31日(注)2

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

 付与対象者の

区分及び人数

 当社取締役   4名

(社外取締役を除く)

 当社取締役   5名

(社外取締役を除く)

 株式の種類別のスト

ック・オプションの

数(注)1

 普通株式  27,720株

 普通株式  24,380株

 付与日

 2019年7月31日

 2023年7月31日

 権利確定条件

 権利確定条件は

付されておりません。

 権利確定条件は

付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の

定めはありません。

 対象勤務期間の

定めはありません。

 権利行使期間

 自 2019年8月1日

 至 2039年7月31日(注)2

 自 2023年8月1日

 至 2043年7月31日(注)2

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

 権利確定前  (株)

 

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後  (株)

   前連結会計年度末

18,860

19,330

18,630

27,720

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

18,860

19,330

18,630

27,720

 

 

第5回新株予約権

 権利確定前  (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

24,380

   失効

   権利確定

24,380

   未確定残

 権利確定後  (株)

   前連結会計年度末

   権利確定

24,380

   権利行使

   失効

   未行使残

24,380

 

    ②単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

 権利行使価格  (円)

1

1

1

1

 行使時平均株価(円)

 付与日における

公正な評価単価(円)

488

606

589

426

 

 

第5回新株予約権

 権利行使価格  (円)

1

 行使時平均株価(円)

 付与日における

公正な評価単価(円)

532

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

70,293千円

72,995千円

未払固定資産税

16,572

16,782

退職給付に係る負債

260,102

259,223

税務上の繰越欠損金(注)1

598,596

611,527

減損損失

329,942

307,380

その他

185,403

167,824

繰延税金資産小計

1,460,910

1,435,733

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△586,685

△611,527

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△717,869

△707,650

評価性引当額小計

△1,304,554

△1,319,177

繰延税金資産合計

156,356

116,555

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△802

 その他

△2,867

 繰延税金負債合計

△3,670

 繰延税金資産の純額

156,356

112,885

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

 

 

土地再評価差額金

5,173

5,173

評価性引当額

△5,173

△5,173

再評価に係る繰延税金資産の合計

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額金

△373,873

△373,873

再評価に係る繰延税金負債の合計

△373,873

△373,873

再評価に係る繰延税金負債の純額

△373,873

△373,873

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

57,816

18,559

522,220

598,596

評価性引当額

△45,905

△18,559

△522,220

△586,685

繰延税金資産

11,910

11,910

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

57,811

20,171

4,886

52,657

611,527

評価性引当額

△57,811

△20,171

△4,886

△52,657

△611,527

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金とならない項目

1.6

評価性引当額の増減

2.1

海外連結子会社の税率差異

△9.9

投資優遇税制

△9.3

住民税均等割

3.1

連結修正による影響

0.5

控除対象外外国税額

7.3

その他

2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

日本

12,151,583

11,236,877

タイ国

2,513,724

2,362,288

アジア(タイ国・中国を除く)

1,282,804

1,254,457

中国

626,820

654,555

米国

679,948

558,686

その他

54,233

48,741

顧客との契約から生じる収益

17,309,115

16,115,606

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

17,309,115

16,115,606

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

契約負債(期首残高)

3,419千円

 

契約負債(期末残高)

8,087千円

 

なお、前連結会計年度において契約資産の発生はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

契約負債(期首残高)

8,087千円

 

契約負債(期末残高)

1,476千円

 

なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

自動車関連資材

水処理関連資材

一般産業用資材

合計

外部顧客への売上高

8,782,273

7,164,732

1,362,110

17,309,115

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

タイ国

アジア

(タイ国・中国を除く)

中国

米国

その他

合計

12,151,583

2,513,724

1,282,804

626,820

679,948

54,233

17,309,115

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

タイ国

合計

6,060,561

1,735,380

7,795,941

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社サンコー

4,805,521

機能紙、不織布の製造・販売事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

自動車関連資材

水処理関連資材

一般産業用資材

合計

外部顧客への売上高

8,252,673

6,606,205

1,256,727

16,115,606

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

タイ国

アジア

(タイ国・中国を除く)

中国

米国

その他

合計

11,236,877

2,362,288

1,254,457

654,555

558,686

48,741

16,115,606

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

タイ国

合計

11,068,675

1,576,680

12,645,355

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社サンコー

4,265,831

機能紙、不織布の製造・販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(千円)

事業の

内容

議決権等の所

有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

三木産業

株式会社

東京都

中央区

100,000

卸売業

(被所有)

直接 10.5

当社製品の販売及び原材料等の仕入

製品の販売

677,455

売掛金

79,628

電子記録

債権

74,468

原材料等の購入

1,439,065

買掛金

111,623

荷造材料等の購入

39,884

電子記録

債務

533,338

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(千円)

事業の

内容

議決権等の所

有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

三木産業

株式会社

東京都

中央区

100,000

卸売業

(被所有)

直接 10.5

当社製品の販売及び原材料等の仕入

製品の販売

484,753

売掛金

69,643

電子記録

債権

23,258

原材料等の購入

1,332,462

買掛金

123,110

荷造材料等の購入

38,625

電子記録

債務

430,544

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

491.60円

508.70円

1株当たり当期純利益

24.32

5.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

24.12

5.20

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

242,673

52,454

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純

利益(千円)

242,673

52,454

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,978

9,978

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

84

100

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

521,000

3,685,202

0.85

1年以内に返済予定の長期借入金

789,684

1,124,684

0.64

1年以内に返済予定のリース債務

24,796

13,887

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,726,750

2,852,066

0.77

2025年~

2033年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

79,217

71,794

2025年~

2029年

その他有利子負債

合計

4,141,447

7,747,633

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均金利については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

748,032

979,948

281,362

192,676

リース債務

15,051

16,300

17,742

17,950

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産

賃貸借契約に伴う敷金について、当該敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積

り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

 このため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,185,540

8,253,421

12,419,913

16,115,606

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

59,606

73,739

225,042

230,522

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

92,184

68,126

131,070

52,454

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

9.24

6.83

13.13

5.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

9.24

△2.41

6.31

△7.88