2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

246,318

578,767

受取手形

18,940

12,881

電子記録債権

512,813

212,677

売掛金

※2 2,447,040

※2 2,000,890

商品及び製品

798,185

1,523,721

仕掛品

621,358

512,682

原材料及び貯蔵品

790,890

458,698

前払費用

13,150

14,343

その他

※2 41,079

※2 11,736

貸倒引当金

75,168

47,688

流動資産合計

5,414,608

5,278,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,209,636

※1 2,127,517

構築物

35,890

33,702

機械及び装置

983,135

895,049

車両運搬具

6,409

6,360

工具、器具及び備品

111,784

77,557

土地

※1 2,523,533

※1 2,523,533

リース資産

18,124

4,968

建設仮勘定

172,046

5,399,986

有形固定資産合計

6,060,561

11,068,675

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,466

2,556

ソフトウエア仮勘定

22,300

その他

3,260

3,171

無形固定資産合計

7,726

28,028

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

163,724

213,484

関係会社株式

908,039

908,039

関係会社出資金

286,114

231,153

繰延税金資産

154,196

115,314

保険積立金

128,824

138,875

その他

34,385

34,788

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

1,674,285

1,640,655

固定資産合計

7,742,572

12,737,359

資産合計

13,157,181

18,016,069

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,774,909

※5 1,268,001

買掛金

※2 915,078

※2 897,233

短期借入金

※1,※6 274,000

※1,※6 3,520,002

1年内返済予定の長期借入金

※1 789,684

※1 1,124,684

リース債務

14,388

1,482

未払金

※2 385,695

※2 737,619

未払費用

91,110

92,434

未払法人税等

69,456

14,536

賞与引当金

230,774

239,644

設備関係電子記録債務

246,457

※5 1,661,377

その他

19,716

36,184

流動負債合計

4,811,270

9,593,200

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,726,750

※1 2,852,066

リース債務

5,630

4,222

再評価に係る繰延税金負債

373,873

373,873

退職給付引当金

815,618

805,672

固定負債合計

3,921,873

4,035,834

負債合計

8,733,144

13,629,034

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,385,137

1,385,137

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,375,899

1,375,899

資本剰余金合計

1,375,899

1,375,899

利益剰余金

 

 

利益準備金

82,474

82,474

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

403,000

403,000

繰越利益剰余金

456,149

360,118

利益剰余金合計

941,623

845,592

自己株式

114,661

114,661

株主資本合計

3,587,999

3,491,967

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

44,227

1,832

土地再評価差額金

836,565

836,565

評価・換算差額等合計

792,338

838,397

新株予約権

43,699

56,669

純資産合計

4,424,037

4,387,035

負債純資産合計

13,157,181

18,016,069

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 13,353,067

※1 12,261,965

売上原価

※1 10,898,950

※1 10,229,080

売上総利益

2,454,116

2,032,885

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,025,378

※1,※2 1,937,067

営業利益

428,738

95,817

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 44,886

※1 18,178

為替差益

10,773

15,667

その他

※1 30,181

※1 26,356

営業外収益合計

85,841

60,202

営業外費用

 

 

支払利息

22,304

34,587

投資事業組合運用損

35,061

54,912

その他

11,747

16,926

営業外費用合計

69,114

106,426

経常利益

445,465

49,593

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

400,500

495

特別利益合計

400,500

495

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,645

860

減損損失

47,130

29,150

特別損失合計

51,776

30,010

税引前当期純利益

794,188

20,079

法人税、住民税及び事業税

99,927

23,147

法人税等調整額

19,788

38,079

法人税等合計

80,138

61,227

当期純利益又は当期純損失(△)

714,050

41,147

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,867,585

58.8

5,693,007

58.5

Ⅱ 労務費

 

1,938,861

19.4

1,978,576

20.3

Ⅲ 経費

※1

2,164,644

21.7

2,062,283

21.2

当期総製造費用

 

9,971,090

100.0

9,733,867

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

634,075

 

621,358

 

他勘定受入高

 

 

2,453

 

合計

 

10,605,166

 

10,357,679

 

期末仕掛品棚卸高

 

621,358

 

512,682

 

他勘定振替高

※2

132,613

 

131,564

 

当期製品製造原価

 

9,851,194

 

9,713,432

 

 原価計算の方法

標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 外注加工費(千円)

251,796

228,231

 減価償却費(千円)

331,642

363,811

 燃料費(千円)

295,293

207,985

 電力費(千円)

470,123

421,803

 修繕費(千円)

242,083

236,125

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 研究開発費(千円)

106,530

102,749

 その他(千円)

26,082

28,814

 合計(千円)

132,613

131,564

 

③【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,385,137

1,375,899

1,375,899

82,474

403,000

257,900

227,573

114,661

2,873,949

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

714,050

714,050

 

714,050

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

714,050

714,050

714,050

当期末残高

1,385,137

1,375,899

1,375,899

82,474

403,000

456,149

941,623

114,661

3,587,999

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

31,787

836,565

804,777

43,699

3,722,426

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

714,050

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

12,439

 

12,439

 

12,439

当期変動額合計

12,439

12,439

701,610

当期末残高

44,227

836,565

792,338

43,699

4,424,037

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,385,137

1,375,899

1,375,899

82,474

403,000

456,149

941,623

114,661

3,587,999

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

54,883

54,883

 

54,883

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

41,147

41,147

 

41,147

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

96,031

96,031

0

96,031

当期末残高

1,385,137

1,375,899

1,375,899

82,474

403,000

360,118

845,592

114,661

3,491,967

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

44,227

836,565

792,338

43,699

4,424,037

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

54,883

当期純損失(△)

 

 

 

 

41,147

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

46,059

 

46,059

12,970

59,029

当期変動額合計

46,059

46,059

12,970

37,001

当期末残高

1,832

836,565

838,397

56,669

4,387,035

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

 1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異は発生事業年度に一括して費用処理しております。

 4.収益及び費用の計上基準

 当社は自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材における各製品の製造、販売及び各商品の販売を主な事業内容としています。自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材における商品及び製品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に、それぞれ収益を認識しています。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 各事業における商品及び製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

154,196

115,314

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表)

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係電子記録債務」は、負債及び純資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた266,173千円は、「設備関係電子記録債務」246,457千円、「その他」19,716千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

 ※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 建物

2,179,674千円

1,841,989千円

 土地

2,479,705

2,210,462

4,659,380

4,052,451

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期借入金

125,000千円

1,226,515千円

 1年内返済予定の長期借入金

399,264

595,696

 長期借入金

1,667,812

954,154

2,192,076

2,776,365

 

 ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

177,793千円

132,632千円

 短期金銭債務

232,554

254,049

 

  3 保証債務

 次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

244,375千円

104,000千円

 

  4 受取手形及び電子記録債権割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

13,261千円

20,465千円

電子記録債権割引高

1,394,380

1,317,536

 

 ※5 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 電子記録債務

-千円

646,029千円

 設備関係電子記録債務

18,927

 

 

 ※6 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金および設備資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を、また、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

4,020,000千円

9,230,000千円

 借入実行残高

274,000

3,520,002

差引額

3,746,000

5,709,998

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

209,479千円

148,703千円

 仕入高

1,184,018

1,303,773

 その他の営業取引

5,542

2,751

営業取引以外の取引高

55,566

20,613

 

 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度58%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃及び荷造費

469,162千円

355,066千円

給料及び手当

342,062

369,026

賞与引当金繰入額

40,848

45,540

減価償却費

24,488

23,165

研究開発費

394,167

381,467

 

(有価証券関係)

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金

558,625千円

563,198千円

 減損損失

163,899

155,206

 投資事業組合運用損

41,235

57,670

 未払固定資産税

16,572

16,782

 賞与引当金

70,293

72,995

 退職給付引当金

248,437

245,407

 その他有価証券評価差額金

13,471

 その他

128,536

109,716

 繰延税金資産小計

1,241,073

1,220,977

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△546,714

△563,198

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△540,162

△541,661

 評価性引当額小計

△1,086,876

△1,104,860

 繰延税金資産合計

154,196

116,117

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△802

 繰延税金負債合計

△802

 繰延税金資産の純額

154,196

115,314

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

 

 

土地再評価差額金

5,173

5,173

評価性引当額

△5,173

△5,173

 再評価に係る繰延税金資産の合計

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額金

△373,873

△373,873

再評価に係る繰延税金負債の合計

△373,873

△373,873

再評価に係る繰延税金負債の純額

△373,873

△373,873

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金とならない項目

0.3

13.6

受取配当金等永久に益金とならない項目

△4.6

△20.4

試験研究費等税額控除

△4.9

評価性引当額の増減

△12.3

156.7

住民税均等割

0.8

35.7

控除対象外外国税額

1.0

84.0

その他

△0.7

4.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.1

304.9

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,209,636

57,842

-

139,961

2,127,517

3,697,855

構築物

35,890

3,634

6

5,814

33,702

592,949

機械及び装置

983,135

142,120

29,213

(29,150)

200,992

895,049

8,278,006

車両運搬具

6,409

4,420

-

4,469

6,360

59,790

工具、器具及び備品

111,784

19,013

0

53,240

77,557

481,312

土地

2,523,533

[1,210,439]

-

-

-

2,523,533

[1,210,439]

-

リース資産

18,124

-

-

13,156

4,968

3,726

建設仮勘定

172,046

5,246,617

18,677

-

5,399,986

-

6,060,561

[1,210,439]

5,473,647

47,897

(29,150)

417,636

11,068,675

[1,210,439]

13,113,640

無形

固定資産

ソフトウエア

4,466

-

-

1,909

2,556

-

ソフトウエア仮勘定

-

22,300

-

-

22,300

-

その他

3,260

-

-

88

3,171

-

7,726

22,300

-

1,998

28,028

-

(注)1.当期増加額のうち、主なものは、以下のとおりであります。

  建物    徳島事業所(小松島工場)作業場棟屋根改修工事 37,727千円

  建設仮勘定 新小松島工場建設に係る工事          5,207,244千円

2.当期減少額欄における( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

3.土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における[ ]は内数で、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

76,168

-

27,480

48,688

賞与引当金

230,774

239,644

230,774

239,644

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

当社は連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。