当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第109期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月28日四国財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
2023年6月28日四国財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第110期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日四国財務局長に提出。
(第110期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日四国財務局長に提出。
(第110期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月13日四国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2023年5月19日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査証明を行う監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年6月28日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年4月25日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年6月15日四国財務局長に提出。
事業年度(第104期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2023年6月15日四国財務局長に提出。
事業年度(第105期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2023年6月15日四国財務局長に提出。
事業年度(第106期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2023年6月15日四国財務局長に提出。
事業年度(第107期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2023年6月15日四国財務局長に提出。
事業年度(第108期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。