第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,111,204

1,617,262

受取手形、売掛金及び契約資産

2,751,018

2,992,162

電子記録債権

212,677

217,208

商品及び製品

1,780,795

1,372,553

仕掛品

663,624

888,256

原材料及び貯蔵品

1,325,773

1,690,335

その他

41,824

85,202

貸倒引当金

47,688

39,415

流動資産合計

7,839,229

8,823,565

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,817,686

2,765,603

機械装置及び運搬具(純額)

1,249,749

1,171,403

土地

2,763,767

2,777,146

リース資産(純額)

89,085

87,427

建設仮勘定

5,400,637

6,017,662

その他(純額)

324,429

350,350

有形固定資産合計

12,645,355

13,169,593

無形固定資産

31,232

120,300

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

213,484

191,877

繰延税金資産

112,885

91,618

その他

404,851

406,665

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

730,221

689,161

固定資産合計

13,406,810

13,979,055

資産合計

21,246,040

22,802,621

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,259,790

1,479,137

電子記録債務

※2 1,268,001

1,346,223

短期借入金

※3 3,685,202

※3 4,657,500

1年内返済予定の長期借入金

1,124,684

1,098,030

未払法人税等

14,536

18,475

賞与引当金

239,644

213,689

設備関係電子記録債務

※2 1,661,377

427,864

その他

936,346

844,091

流動負債合計

10,189,581

10,085,012

固定負債

 

 

長期借入金

2,852,066

4,461,378

リース債務

71,794

67,801

再評価に係る繰延税金負債

373,873

373,873

退職給付に係る負債

874,748

869,254

固定負債合計

4,172,482

5,772,306

負債合計

14,362,063

15,857,319

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,385,137

1,385,137

資本剰余金

1,375,899

1,375,899

利益剰余金

1,049,954

846,877

自己株式

114,661

114,661

株主資本合計

3,696,329

3,493,253

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,832

16,413

土地再評価差額金

836,565

836,565

為替換算調整勘定

541,496

637,368

その他の包括利益累計額合計

1,379,894

1,457,520

新株予約権

56,669

56,669

非支配株主持分

1,751,083

1,937,858

純資産合計

6,883,976

6,945,301

負債純資産合計

21,246,040

22,802,621

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

8,253,421

8,092,748

売上原価

7,100,159

6,954,743

売上総利益

1,153,261

1,138,004

販売費及び一般管理費

※1 1,057,757

※1 1,147,649

営業利益又は営業損失(△)

95,504

9,645

営業外収益

 

 

受取利息

601

1,553

受取配当金

2,642

3,409

為替差益

7,982

5,013

受託研究収入

7,347

その他

4,996

11,706

営業外収益合計

16,221

29,031

営業外費用

 

 

支払利息

18,293

42,083

投資事業組合運用損

15,328

24,811

その他

6,007

4,921

営業外費用合計

39,629

71,816

経常利益又は経常損失(△)

72,096

52,431

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,685

-

投資有価証券売却益

-

5,152

特別利益合計

1,685

5,152

特別損失

 

 

固定資産除却損

42

6,479

投資有価証券評価損

-

859

特別損失合計

42

7,338

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前

中間純損失(△)

73,739

54,617

法人税、住民税及び事業税

16,030

13,704

法人税等調整額

5,956

22,069

法人税等合計

21,986

35,773

中間純利益又は中間純損失(△)

51,753

90,390

非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

16,373

112,685

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

68,126

203,076

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

51,753

90,390

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,718

18,246

為替換算調整勘定

208,581

196,804

その他の包括利益合計

229,300

178,558

中間包括利益

281,053

88,168

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

190,454

125,450

非支配株主に係る中間包括利益

90,598

213,618

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

73,739

54,617

減価償却費

389,351

327,060

株式報酬費用

12,970

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,888

25,954

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,270

9,515

受取利息及び受取配当金

3,243

4,963

支払利息

18,293

42,083

投資事業組合運用損益(△は益)

15,328

24,811

固定資産売却損益(△は益)

1,685

固定資産除却損

42

6,479

投資有価証券売却損益(△は益)

5,152

投資有価証券評価損益(△は益)

859

売上債権の増減額(△は増加)

155,781

186,460

棚卸資産の増減額(△は増加)

43,719

96,415

仕入債務の増減額(△は減少)

398,623

249,501

その他

99,805

73,317

小計

200,711

194,399

利息及び配当金の受取額

2,971

4,513

利息の支払額

18,788

46,078

助成金の受取額

70

法人税等の還付額

31,600

806

法人税等の支払額

44,778

10,618

営業活動によるキャッシュ・フロー

171,785

143,021

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

25,000

25,000

定期預金の払戻による収入

25,000

25,000

有形固定資産の取得による支出

2,995,632

2,122,276

有形固定資産の売却による収入

1,686

無形固定資産の取得による支出

41,491

投資有価証券の取得による支出

1,798

1,800

投資有価証券の売却による収入

8,652

出資金の払込による支出

106

476

その他

4,299

27,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,000,150

2,185,136

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,226,125

967,223

長期借入れによる収入

2,000,000

長期借入金の返済による支出

402,342

417,342

配当金の支払額

34,925

非支配株主への配当金の支払額

13,795

26,843

その他

13,616

6,917

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,761,445

2,516,119

現金及び現金同等物に係る換算差額

15,077

21,505

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

51,842

495,509

現金及び現金同等物の期首残高

329,062

885,238

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 277,219

※1 1,380,747

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より定額法に変更しております。

 当連結会計年度において、新工場の建設と新たな中期経営計画の策定を契機に、資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、今後も長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。

 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ16,792千円減少しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形割引高

20,465千円

-千円

電子記録債権割引高

1,317,536

1,430,266

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、中間連結会計期間の末日が金融機関の休日の場合は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

電子記録債務

646,029千円

-千円

設備関係電子記録債務

18,927

 

※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、運転資金および設備資金の機動的かつ安定的な調達を行うため,取引銀行8行と当座貸越契約を、また、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

9,312,600千円

9,337,200千円

 借入実行残高

3,520,002

4,603,000

差引額

5,792,598

4,734,200

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

運賃及び荷造費

214,912千円

197,038千円

給料及び手当

221,357

234,880

賞与引当金繰入額

42,097

37,965

研究開発費

182,371

208,176

貸倒引当金繰入額

46,411

8,272

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり であります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

500,187千円

1,617,262千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△222,967

△236,514

現金及び現金同等物

277,219

1,380,747

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

34,925

3.5

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

19,957

2.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

日本

5,982,237

5,785,961

タイ国

1,115,821

1,194,161

アジア(タイ国・中国を除く)

629,958

636,055

中国

218,563

281,215

米国

283,650

162,971

その他

23,189

32,383

顧客との契約から生じる収益

8,253,421

8,092,748

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

8,253,421

8,092,748

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり

  中間純損失(△)

6円83銭

△20円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主

に帰属する中間純損失(△)(千円)

68,126

△203,076

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

68,126

△203,076

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,978

9,978

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

6円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

92

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。