2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

578,767

279,068

受取手形

12,881

20,672

電子記録債権

212,677

218,910

売掛金

※2 2,000,890

※2 2,241,068

商品及び製品

1,523,721

983,183

仕掛品

512,682

640,040

原材料及び貯蔵品

458,698

527,617

前払費用

14,343

19,716

未収消費税等

-

833,655

その他

※2 11,736

※2 12,708

貸倒引当金

47,688

13,082

流動資産合計

5,278,710

5,763,558

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,127,517

※1 6,320,110

構築物

33,702

751,500

機械及び装置

895,049

5,567,398

車両運搬具

6,360

29,270

工具、器具及び備品

77,557

111,449

土地

※1 2,523,533

※1 2,523,533

リース資産

4,968

3,726

建設仮勘定

5,399,986

145,584

有形固定資産合計

11,068,675

15,452,572

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,556

1,923

ソフトウエア仮勘定

22,300

114,600

その他

3,171

3,083

無形固定資産合計

28,028

119,607

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

213,484

199,818

関係会社株式

908,039

908,039

関係会社出資金

231,153

170,503

繰延税金資産

115,314

212,280

保険積立金

138,875

149,020

その他

34,788

53,476

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

1,640,655

1,692,140

固定資産合計

12,737,359

17,264,320

資産合計

18,016,069

23,027,878

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※5 1,268,001

1,652,787

買掛金

※2 897,233

※2 923,484

短期借入金

※1,※6 3,520,002

※6 2,396,602

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,124,684

1,063,036

リース債務

1,482

1,544

未払金

※2 737,619

※2 671,077

未払費用

92,434

92,184

未払法人税等

14,536

25,165

賞与引当金

239,644

235,602

設備関係電子記録債務

※5 1,661,377

1,544,381

その他

36,184

16,769

流動負債合計

9,593,200

8,622,635

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,852,066

※1 9,074,030

リース債務

4,222

3,117

再評価に係る繰延税金負債

373,873

384,920

退職給付引当金

805,672

736,563

固定負債合計

4,035,834

10,198,631

負債合計

13,629,034

18,821,267

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,385,137

1,385,137

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,375,899

1,375,899

資本剰余金合計

1,375,899

1,375,899

利益剰余金

 

 

利益準備金

82,474

82,474

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

403,000

403,000

繰越利益剰余金

360,118

192,414

利益剰余金合計

845,592

677,888

自己株式

114,661

114,661

株主資本合計

3,491,967

3,324,264

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,832

159

土地再評価差額金

836,565

825,518

評価・換算差額等合計

838,397

825,678

新株予約権

56,669

56,669

純資産合計

4,387,035

4,206,611

負債純資産合計

18,016,069

23,027,878

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 12,261,965

※1 12,721,615

売上原価

※1 10,229,080

※1 10,820,289

売上総利益

2,032,885

1,901,326

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,937,067

※1,※2 1,999,669

営業利益又は営業損失(△)

95,817

98,343

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 18,178

※1 32,237

為替差益

15,667

受託研究収入

7,347

利子補給金

9,194

その他

※1 26,356

※1 17,422

営業外収益合計

60,202

66,201

営業外費用

 

 

支払利息

34,587

89,431

為替差損

1,828

投資事業組合運用損

54,912

60,601

その他

16,926

10,581

営業外費用合計

106,426

162,443

経常利益又は経常損失(△)

49,593

194,585

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

495

11,556

特別利益合計

495

11,556

特別損失

 

 

固定資産除却損

860

30,657

投資有価証券評価損

859

減損損失

29,150

18,206

特別損失合計

30,010

49,722

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

20,079

232,752

法人税、住民税及び事業税

23,147

31,187

法人税等調整額

38,079

96,236

法人税等合計

61,227

65,048

当期純損失(△)

41,147

167,703

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,693,007

58.5

5,341,508

57.3

Ⅱ 労務費

 

1,978,576

20.3

1,960,389

21.0

Ⅲ 経費

※1

2,062,283

21.2

2,015,654

21.7

当期総製造費用

 

9,733,867

100.0

9,317,552

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

621,358

 

512,682

 

他勘定受入高

 

2,453

 

-

 

合計

 

10,357,679

 

9,830,235

 

期末仕掛品棚卸高

 

512,682

 

640,040

 

他勘定振替高

※2

131,564

 

164,242

 

当期製品製造原価

 

9,713,432

 

9,025,951

 

 原価計算の方法

標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 外注加工費(千円)

228,231

212,149

 減価償却費(千円)

363,811

354,131

 燃料費(千円)

207,985

208,461

 電力費(千円)

421,803

419,768

 修繕費(千円)

236,125

248,575

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 研究開発費(千円)

102,749

139,958

 その他(千円)

28,814

24,284

 合計(千円)

131,564

164,242

 

③【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,385,137

1,375,899

1,375,899

82,474

403,000

456,149

941,623

114,661

3,587,999

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

54,883

54,883

 

54,883

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

41,147

41,147

 

41,147

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

96,031

96,031

0

96,031

当期末残高

1,385,137

1,375,899

1,375,899

82,474

403,000

360,118

845,592

114,661

3,491,967

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

44,227

836,565

792,338

43,699

4,424,037

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

54,883

当期純損失(△)

 

 

 

 

41,147

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

46,059

 

46,059

12,970

59,029

当期変動額合計

46,059

46,059

12,970

37,001

当期末残高

1,832

836,565

838,397

56,669

4,387,035

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,385,137

1,375,899

1,375,899

82,474

403,000

360,118

845,592

114,661

3,491,967

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

167,703

167,703

 

167,703

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

167,703

167,703

167,703

当期末残高

1,385,137

1,375,899

1,375,899

82,474

403,000

192,414

677,888

114,661

3,324,264

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,832

836,565

838,397

56,669

4,387,035

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

167,703

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

1,672

11,046

12,719

 

12,719

当期変動額合計

1,672

11,046

12,719

180,423

当期末残高

159

825,518

825,678

56,669

4,206,611

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

 1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異は発生事業年度に一括して費用処理しております。

 4.収益及び費用の計上基準

 当社は自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材における各製品の製造・販売及び各商品の販売を主な事業内容としています。自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に、それぞれ収益を認識しています。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 各事業における製品及び商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

115,314

212,280

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。

 当事業年度において、新工場の建設と新たな中期経営計画の策定を契機に、資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、今後も長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。

 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ76,096千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 建物

1,841,989千円

1,724,094千円

 土地

2,210,462

2,210,462

4,052,451

3,934,556

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期借入金

1,226,515千円

-千円

 1年内返済予定の長期借入金

595,696

 長期借入金

954,154

2,880,000

2,776,365

2,880,000

 

 ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

132,632千円

36,918千円

 短期金銭債務

254,049

241,543

 

 3 保証債務

 次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。当事業年度における債務保証残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

104,000千円

-千円

 

 4 受取手形及び電子記録債権割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

20,465千円

-千円

電子記録債権割引高

1,317,536

1,569,967

 

 ※5 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 電子記録債務

646,029千円

-千円

 設備関係電子記録債務

18,927

 

 

 ※6 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を、また、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

9,230,000千円

5,200,000千円

 借入実行残高

3,520,002

2,396,602

差引額

5,709,998

2,803,398

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

148,703千円

148,491千円

 仕入高

1,303,773

1,431,242

 その他の営業取引

2,751

2,191

営業取引以外の取引高

20,613

30,275

 

 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃及び荷造費

355,066千円

323,167千円

給料及び手当

369,026

356,315

賞与引当金繰入額

45,540

37,531

減価償却費

23,165

24,353

研究開発費

381,467

426,879

 

(有価証券関係)

  前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

  当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金

563,198千円

675,183千円

 減損損失

155,206

149,803

 投資事業組合運用損

57,670

78,229

 未払固定資産税

16,782

16,266

 賞与引当金

72,995

71,764

 退職給付引当金

245,407

230,809

 その他有価証券評価差額金

 

 その他

109,716

107,096

 繰延税金資産小計

1,220,977

1,329,153

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△563,198

△593,938

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△541,661

△522,861

 評価性引当額小計

△1,104,860

△1,116,799

 繰延税金資産合計

116,117

212,353

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△802

△72

 繰延税金負債合計

△802

△72

 繰延税金資産の純額

115,314

212,280

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

 

 

土地再評価差額金

5,173

5,326

評価性引当額

△5,173

△5,326

 再評価に係る繰延税金資産の合計

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額金

△373,873

△384,920

再評価に係る繰延税金負債の合計

△373,873

△384,920

再評価に係る繰延税金負債の純額

△373,873

△384,920

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金とならない項目

13.6

受取配当金等永久に益金とならない項目

△20.4

評価性引当額の増減

156.7

住民税均等割

35.7

控除対象外外国税額

84.0

その他

4.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

304.9

 (注)当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。

 また、再評価に係る繰延税金負債は11,046千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,127,517

4,355,468

3,239

159,635

6,320,110

3,854,017

構築物

33,702

727,377

-

9,580

751,500

602,529

機械及び装置

895,049

4,880,940

20,273

188,317

5,567,398

8,453,782

車両運搬具

6,360

27,652

0

4,741

29,270

64,032

工具、器具及び備品

77,557

67,652

3,447

30,311

111,449

495,751

土地

2,523,533

[1,210,439]

-

-

-

2,523,533

[1,210,439]

-

リース資産

4,968

-

-

1,242

3,726

4,968

建設仮勘定

5,399,986

116,952

5,371,354

(18,206)

-

145,584

-

11,068,675

[1,210,439]

10,176,042

 

5,398,314

(18,206)

393,829

 

15,452,572

[1,210,439]

13,475,081

 

 

無形

固定資産

ソフトウエア

2,556

637

-

1,270

1,923

-

ソフトウエア仮勘定

22,300

92,300

-

-

114,600

-

その他

3,171

-

-

88

3,083

-

28,028

92,937

-

1,358

119,607

-

(注)1.当期増加額のうち、主なものは、以下のとおりであります。

  建物     阿南事業所(新小松島工場)     4,335,084千円

  機械及び装置 阿南事業所(新小松島工場)     4,809,204千円

2.当期減少額欄における( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

3.土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における[ ]は内数で、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

48,688

-

34,605

14,082

賞与引当金

239,644

235,602

239,644

235,602

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

当社は連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。