第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※5 1,111,204

※5 988,726

受取手形及び売掛金

※1 2,751,018

※1 3,020,393

電子記録債権

212,677

218,910

商品及び製品

1,780,795

1,331,718

仕掛品

663,624

797,819

原材料及び貯蔵品

1,325,773

1,927,772

未収消費税等

12,950

869,019

その他

28,873

105,847

貸倒引当金

47,688

13,082

流動資産合計

7,839,229

9,247,124

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3,※5 2,817,686

※3,※5 7,757,044

機械装置及び運搬具(純額)

※3 1,249,749

※3 5,877,399

土地

※5,※8 2,763,767

※5,※8 2,793,433

リース資産(純額)

89,085

85,951

建設仮勘定

5,400,637

145,584

その他(純額)

324,429

387,103

有形固定資産合計

※2 12,645,355

※2 17,046,516

無形固定資産

31,232

121,180

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

213,484

199,818

繰延税金資産

112,885

202,201

その他

※4 404,851

※4 373,040

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

730,221

774,061

固定資産合計

13,406,810

17,941,758

資産合計

21,246,040

27,188,882

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,259,790

1,468,058

電子記録債務

※7 1,268,001

1,652,787

短期借入金

※5,※9 3,685,202

※9 2,396,602

1年内返済予定の長期借入金

※5 1,124,684

1,063,036

未払法人税等

14,536

32,336

賞与引当金

239,644

235,602

設備関係電子記録債務

※7 1,661,377

1,544,381

その他

936,346

863,627

流動負債合計

10,189,581

9,256,432

固定負債

 

 

長期借入金

※5 2,852,066

※5 9,074,030

リース債務

71,794

63,750

再評価に係る繰延税金負債

※8 373,873

※8 384,920

退職給付に係る負債

874,748

826,041

固定負債合計

4,172,482

10,348,742

負債合計

14,362,063

19,605,174

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,385,137

1,385,137

資本剰余金

1,375,899

1,375,899

利益剰余金

1,049,954

1,085,821

自己株式

114,661

114,661

株主資本合計

3,696,329

3,732,196

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,832

159

土地再評価差額金

※8 836,565

※8 825,518

為替換算調整勘定

541,496

763,259

その他の包括利益累計額合計

1,379,894

1,588,937

新株予約権

56,669

56,669

非支配株主持分

1,751,083

2,205,904

純資産合計

6,883,976

7,583,708

負債純資産合計

21,246,040

27,188,882

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

16,115,606

17,124,457

売上原価

※1 13,545,365

※1 14,380,503

売上総利益

2,570,240

2,743,954

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,215,469

※2,※3 2,311,539

営業利益

354,771

432,414

営業外収益

 

 

受取利息

1,513

3,142

受取配当金

4,925

6,222

為替差益

11,574

受取保険金

4,395

受託研究収入

7,347

利子補給金

9,194

その他

14,661

18,133

営業外収益合計

37,070

44,039

営業外費用

 

 

支払利息

50,423

99,412

為替差損

19,239

投資事業組合運用損

54,912

60,601

その他

28,979

17,735

営業外費用合計

134,316

196,989

経常利益

257,525

279,465

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2,510

※4 177

投資有価証券売却益

※5 495

※5 11,556

特別利益合計

3,006

11,734

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 860

※6 30,657

減損損失

※7 29,150

※7 18,206

投資有価証券評価損

859

特別損失合計

30,010

49,722

税金等調整前当期純利益

230,522

241,476

法人税、住民税及び事業税

23,147

46,001

法人税等調整額

42,668

88,586

法人税等合計

65,816

42,585

当期純利益

164,705

284,062

非支配株主に帰属する当期純利益

112,251

248,194

親会社株主に帰属する当期純利益

52,454

35,867

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

164,705

284,062

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46,059

1,672

土地再評価差額金

11,046

為替換算調整勘定

260,779

455,232

その他の包括利益合計

※1 306,839

※1 442,512

包括利益

471,545

726,575

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

225,550

244,910

非支配株主に係る包括利益

245,994

481,664

 

③【連結株主資本等変動計算書】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,385,137

1,375,899

1,052,383

114,661

3,698,758

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

54,883

 

54,883

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

52,454

 

52,454

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,429

0

2,429

当期末残高

1,385,137

1,375,899

1,049,954

114,661

3,696,329

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

44,227

836,565

414,459

1,206,797

43,699

1,518,883

6,468,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

54,883

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

52,454

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

46,059

 

127,037

173,096

12,970

232,199

418,266

当期変動額合計

46,059

127,037

173,096

12,970

232,199

415,836

当期末残高

1,832

836,565

541,496

1,379,894

56,669

1,751,083

6,883,976

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,385,137

1,375,899

1,049,954

114,661

3,696,329

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

35,867

 

35,867

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,867

35,867

当期末残高

1,385,137

1,375,899

1,085,821

114,661

3,732,196

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

1,832

836,565

541,496

1,379,894

56,669

1,751,083

6,883,976

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

35,867

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,672

11,046

221,763

209,043

 

454,820

663,864

当期変動額合計

1,672

11,046

221,763

209,043

454,820

699,731

当期末残高

159

825,518

763,259

1,588,937

56,669

2,205,904

7,583,708

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

230,522

241,476

減価償却費

795,318

660,654

減損損失

29,150

18,206

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,869

4,041

株式報酬費用

12,970

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,383

58,106

受取利息及び受取配当金

6,438

9,364

支払利息

50,423

99,412

投資事業組合運用損益(△は益)

54,912

60,601

固定資産売却損益(△は益)

2,510

177

固定資産除却損

860

30,657

投資有価証券売却損益(△は益)

495

11,556

有価証券評価損益(△は益)

859

売上債権の増減額(△は増加)

725,735

154,505

棚卸資産の増減額(△は増加)

175,941

94,932

仕入債務の増減額(△は減少)

802,138

501,773

未収消費税等の増減額(△は増加)

54,348

852,944

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,579

30,408

その他

109,831

114,096

小計

863,951

283,507

利息及び配当金の受取額

5,781

8,389

利息の支払額

49,865

99,976

助成金の受取額

70

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

27,762

31,051

営業活動によるキャッシュ・フロー

792,174

160,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

45,000

45,000

定期預金の払戻による収入

45,000

45,000

有形固定資産の取得による支出

3,740,139

5,076,887

有形固定資産の売却による収入

2,511

177

無形固定資産の取得による支出

22,352

93,771

投資有価証券の取得による支出

3,598

3,598

投資有価証券の売却による収入

1,195

25,560

出資金の払込による支出

1,181

476

その他

9,981

30,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,773,544

5,179,646

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,145,002

1,295,400

長期借入れによる収入

1,300,000

7,300,000

長期借入金の返済による支出

839,684

1,139,684

配当金の支払額

54,883

非支配株主への配当金の支払額

13,795

26,843

その他

25,460

14,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,511,179

4,823,633

現金及び現金同等物に係る換算差額

26,366

49,262

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

556,175

145,882

現金及び現金同等物の期首残高

329,062

885,238

現金及び現金同等物の期末残高

※1 885,238

※1 739,355

 

【注記事項】

 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1

 連結子会社の名称

 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

(2) 非連結子会社の名称等

 非連結子会社

 イノベーション創出投資事業有限責任組合

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

 持分法適用の関連会社の名称

  滁州市国豊阿波濾材有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

 イノベーション創出投資事業有限責任組合

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    7~50年

機械装置及び運搬具  4~12年

 

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生連結会計年度に一括して費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材における各製品の製造・販売及び各商品の販売を主な事業内容としています。自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に、それぞれ収益を認識しています。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 各事業における製品及び商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

112,885

202,201

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しているとおり、繰延税金資産202,201千円を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された将来計画を当社が用いている内部情報(過去における計画の達成状況等)を踏まえ修正しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。また、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得には、将来計画期間に支給決定通知を受領することで実現する、新小松島工場の建設に伴う補助金収入が含まれております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。

 当連結会計年度において、新工場の建設と新たな中期経営計画の策定を契機に、資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、今後も長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。

 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76,096千円増加しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた41,824千円は、「未収消費税等」12,950千円、「その他」28,873千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△52,902千円は、「未収消費税等の増減額」54,348千円、「未払消費税等の増減額」2,579千円、「その他」△109,831千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

12,881千円

20,672千円

売掛金

2,738,137

2,999,720

 

 ※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

18,194,397千円

19,452,023千円

 

 ※3 取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

4,090千円

4,090千円

機械装置及び運搬具

22,100

22,100

 

 ※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社出資金

(投資その他の資産 その他)

231,153千円

170,503千円

 

 ※5 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 定期預金(現金及び預金)

132,724千円

149,983千円

 建物及び構築物

1,841,989

1,724,094

 土地

2,210,462

2,210,462

4,185,175

4,084,540

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 短期借入金

1,226,515千円

-千円

 1年内返済予定の長期借入金

595,696

 長期借入金

954,154

2,880,000

2,776,365

2,880,000

 

 

 

  6 受取手形及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

20,465千円

-千円

電子記録債権割引高

1,317,536

1,569,967

 

 

 ※7 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

電子記録債務

646,029千円

-千円

設備関係電子記録債務

18,927

 

 ※8 事業用土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める

地価税の課税価額(自己所有の一部工場及び倉庫に係る土地については同政令第2条第1号地価公示価格、第4号固定資産税評価額に合理的な調整を行った額)で再評価しております。

・再評価を行った年月日…1999年9月30日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 再評価を行った土地の期末における

 時価と再評価後の帳簿価額との差額

△885,731千円

△818,002千円

 

 ※9 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、運転資金および設備資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約を、また、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

9,312,600千円

5,292,800千円

 借入実行残高

3,520,002

2,396,602

差引額

5,792,598

2,896,198

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

15,421千円

27,390千円

 

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃及び荷造費

432,088千円

415,242千円

給料及び手当

451,929

447,453

研究開発費

389,758

434,374

賞与引当金繰入額

45,540

37,531

 

 ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

389,758千円

434,374千円

 

 ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 機械装置及び運搬具

1,952千円

-千円

 その他

557

177

2,510

177

 

 ※5 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 その他有価証券

495千円

11,556千円

495

11,556

 

 ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 機械及び装置

63千円

20,273千円

 建物及び構築物

6

3,239

 その他

3,447

 解体撤去費用

790

3,697

860

30,657

 

 ※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

資産グループ

用途

種類

場所

阿波製紙株式会社 徳島事業所

(徳島工場・小松島工場)

工場

機械装置及び運搬具

徳島県

 当社グループは、事業用資産について製品群別または拠点別を基礎としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,150千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

資産グループ

用途

種類

場所

阿波製紙株式会社 徳島事業所

(徳島工場・小松島工場)

工場

建設仮勘定

徳島県

 当社グループは、事業用資産について製品群別または拠点別を基礎としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,206千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

46,862千円

9,956千円

組替調整額

△11,556

法人税等及び税効果調整前

46,862

△1,600

法人税等及び税効果額

△802

△72

その他有価証券評価差額金

46,059

△1,672

土地再評価差額金:

 

 

当期発生額

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

法人税等及び税効果額

△11,046

土地再評価差額金

△11,046

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

260,779

455,232

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

260,779

455,232

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

260,779

455,232

その他の包括利益合計

306,839

442,512

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,172

10,172

合計

10,172

10,172

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

193

0

193

合計

193

0

193

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

 -

 -

 -

 -

 -

9,203

 ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)

 -

 -

 -

 -

 -

11,713

 ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)

 -

 -

 -

 -

 -

10,973

 ストック・オプションとしての新株予約権(第4回)

 -

 -

 -

 -

 -

11,808

 ストック・オプションとしての新株予約権(第5回)

 -

 -

 -

 -

 -

12,970

 合計

 -

 -

 -

 -

 -

56,669

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

34,925

利益剰余金

3.5

 2023年3月31日

 2023年6月28日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

19,957

利益剰余金

2.0

 2023年9月30日

 2023年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,172

10,172

合計

10,172

10,172

自己株式

 

 

 

 

普通株式

193

193

合計

193

193

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

 -

 -

 -

 -

 -

9,203

 ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)

 -

 -

 -

 -

 -

11,713

 ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)

 -

 -

 -

 -

 -

10,973

 ストック・オプションとしての新株予約権(第4回)

 -

 -

 -

 -

 -

11,808

 ストック・オプションとしての新株予約権(第5回)

 -

 -

 -

 -

 -

12,970

 合計

 -

 -

 -

 -

 -

 56,669

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 現金及び預金勘定

1,111,204千円

988,726千円

 預入期間が3か月を超える定期預金等

△225,965

△249,371

 現金及び現金同等物

885,238

739,355

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、紙製造・加工設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 1年内

6,000

52,548

 1年超

252,000

559,954

合計

258,000

612,502

 

    なお、オペレーティング・リース取引の内容は、設備及び不動産賃借によるものであります。

 

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等に基づき、必要な運転資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 買掛金、電子記録債務、設備関係電子記録債務は、概ね4か月以内の支払期日であり短期間で決済されております。

 外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)であります。短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在します。また、一部は外貨建ての借入金であるため為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券である株式について、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要なものでないと認識しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、担当部署が適時に月次単位の資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(*3)

(千円)

時価(*3)

(千円)

差額

(千円)

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

174,893

174,893

 長期借入金

(3,976,750)

(3,957,288)

△19,461

(*1)「現金及び預金」のうち、現金については記載を省略しております。また、「現金及び預金」のうち預金及び「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「設備関係電子記録債務」並びに「短期借入金」(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

38,591

組合出資金等

235,379

※非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※組合出資金等は主に投資事業有限責任組合です。これらは、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき時価開示の対象とはしておりません。

(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(*3)

(千円)

時価(*3)

(千円)

差額

(千円)

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

164,186

164,186

 長期借入金

(10,137,066)

(10,017,242)

△119,823

(*1)「現金及び預金」のうち、現金については記載を省略しております。また、「現金及び預金」のうち預金及び「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収消費税等」、「買掛金」、「電子記録債務」、「設備関係電子記録債務」並びに「短期借入金」(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

35,632

組合出資金等

175,206

※非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※組合出資金等は主に投資事業有限責任組合です。これらは、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき時価開示の対象とはしておりません。

(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,111,204

受取手形及び売掛金

2,751,018

電子記録債権

212,677

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

988,726

受取手形及び売掛金

3,020,393

電子記録債権

218,910

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,685,202

長期借入金

1,124,684

748,032

979,948

281,362

192,676

650,048

合計

4,809,886

748,032

979,948

281,362

192,676

650,048

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,396,602

長期借入金

1,063,036

1,431,292

804,926

744,016

686,332

5,407,464

合計

3,459,638

1,431,292

804,926

744,016

686,332

5,407,464

 

 

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できないインプットを用いて算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

174,893

174,893

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

164,186

164,186

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,957,288

3,957,288

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

10,017,242

10,017,242

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から当連結会計年度末まで大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

24,113

14,165

9,947

(2)債券

(3)その他

小計

24,113

14,165

9,947

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

150,779

158,092

△7,313

(2)債券

(3)その他

小計

150,779

158,092

△7,313

合計

174,893

172,258

2,634

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 38,591千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,757

2,261

1,495

(2)債券

(3)その他

小計

3,757

2,261

1,495

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

160,429

161,692

△1,263

(2)債券

(3)その他

小計

160,429

161,692

△1,263

合計

164,186

163,954

231

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,632千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

1,211

495

(2)債券

(3)その他

合計

1,211

495

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

25,775

11,556

(2)債券

(3)その他

合計

25,775

11,556

 

 3.減損処理を行った有価証券

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    当連結会計年度において、有価証券について859千円(その他有価証券859千円)減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下

   落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考

   慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を

   検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度(非積立型制度)と確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

 なお、連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

873,942千円

874,748千円

勤務費用

57,259

63,791

利息費用

4,893

7,251

数理計算上の差異の発生額

△2,443

△50,526

退職給付の支払額

△64,093

△78,621

その他

5,188

9,399

退職給付債務の期末残高

874,748

826,041

   (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

874,748千円

826,041千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

874,748

826,041

 

 

 

退職給付に係る負債

874,748

826,041

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

874,748

826,041

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

57,259千円

63,791千円

利息費用

4,893

7,251

数理計算上の差異の費用処理額

△2,443

△50,526

確定給付制度に係る退職給付費用

59,709

20,515

   (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.9%

1.7%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,061千円、当連結会計年度27,997千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

12,970

 

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

 付与対象者の

区分及び人数

 当社取締役   5名

(社外取締役を除く)

 当社取締役   5名

(社外取締役を除く)

 当社取締役   5名

(社外取締役を除く)

 株式の種類別のスト

ック・オプションの

数(注)1

 普通株式  22,100株

 普通株式  20,700株

 普通株式  19,950株

 付与日

 2016年7月29日

 2017年7月31日

 2018年7月31日

 権利確定条件

 権利確定条件は

付されておりません。

 権利確定条件は

付されておりません。

 権利確定条件は

付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の

定めはありません。

 対象勤務期間の

定めはありません。

 対象勤務期間の

定めはありません。

 権利行使期間

 自 2016年7月30日

 至 2036年7月29日(注)2

 自 2017年8月1日

 至 2037年7月31日(注)2

 自 2018年8月1日

 至 2038年7月31日(注)2

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

 付与対象者の

区分及び人数

 当社取締役   4名

(社外取締役を除く)

 当社取締役   5名

(社外取締役を除く)

 株式の種類別のスト

ック・オプションの

数(注)1

 普通株式  27,720株

 普通株式  24,380株

 付与日

 2019年7月31日

 2023年7月31日

 権利確定条件

 権利確定条件は

付されておりません。

 権利確定条件は

付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の

定めはありません。

 対象勤務期間の

定めはありません。

 権利行使期間

 自 2019年8月1日

 至 2039年7月31日(注)2

 自 2023年8月1日

 至 2043年7月31日(注)2

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

 権利確定前  (株)

 

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後  (株)

   前連結会計年度末

18,860

19,330

18,630

27,720

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

18,860

19,330

18,630

27,720

 

 

第5回新株予約権

 権利確定前  (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後  (株)

   前連結会計年度末

24,380

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

24,380

 

    ②単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

 権利行使価格  (円)

1

1

1

1

 行使時平均株価(円)

 付与日における

公正な評価単価(円)

488

606

589

426

 

 

第5回新株予約権

 権利行使価格  (円)

1

 行使時平均株価(円)

 付与日における

公正な評価単価(円)

532

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

72,995千円

71,764千円

未払固定資産税

16,782

16,266

退職給付に係る負債

259,223

248,705

税務上の繰越欠損金(注)1

611,527

686,366

減損損失

307,380

289,105

その他

167,824

185,337

繰延税金資産小計

1,435,733

1,497,546

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△611,527

△605,121

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△707,650

△680,059

評価性引当額小計

△1,319,177

△1,285,180

繰延税金資産合計

116,555

212,365

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△802

△72

 その他

△2,867

△10,091

 繰延税金負債合計

△3,670

△10,163

 繰延税金資産の純額

112,885

202,201

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

 

 

土地再評価差額金

5,173

5,326

評価性引当額

△5,173

△5,326

再評価に係る繰延税金資産の合計

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額金

△373,873

△384,920

再評価に係る繰延税金負債の合計

△373,873

△384,920

再評価に係る繰延税金負債の純額

△373,873

△384,920

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

57,811

20,171

4,886

528,657

611,527

評価性引当額

△57,811

△20,171

△4,886

△528,657

△611,527

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

57,811

11,182

617,371

686,366

評価性引当額

△11,182

△593,938

△605,121

繰延税金資産

57,811

23,432

81,244

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金とならない項目

1.6

1.1

評価性引当額の増減

2.1

△31.2

海外連結子会社の税率差異

△9.9

△21.6

投資優遇税制

△9.3

△3.2

住民税均等割

3.1

3.4

連結修正による影響

0.5

0.2

控除対象外外国税額

7.3

その他

2.7

3.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

△17.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。

 また、再評価に係る繰延税金負債は11,046千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

日本

11,236,877

12,177,398

タイ国

2,362,288

2,600,183

アジア(タイ国・中国を除く)

1,254,457

1,436,284

中国

654,555

521,794

米国

558,686

320,922

その他

48,741

67,873

顧客との契約から生じる収益

16,115,606

17,124,457

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

16,115,606

17,124,457

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

契約負債(期首残高)

8,087千円

 

契約負債(期末残高)

1,476千円

 

なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

契約負債(期首残高)

1,476千円

 

契約負債(期末残高)

3,885千円

 

なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

自動車関連資材

水処理関連資材

一般産業用資材

合計

外部顧客への売上高

8,252,673

6,606,205

1,256,727

16,115,606

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

タイ国

アジア

(タイ国・中国を除く)

中国

米国

その他

合計

11,236,877

2,362,288

1,254,457

654,555

558,686

48,741

16,115,606

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

タイ国

合計

11,068,675

1,576,680

12,645,355

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社サンコー

4,265,831

機能紙、不織布の製造・販売事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

自動車関連資材

水処理関連資材

一般産業用資材

合計

外部顧客への売上高

8,737,543

7,108,649

1,278,264

17,124,457

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

タイ国

アジア

(タイ国・中国を除く)

中国

米国

その他

合計

12,177,398

2,600,183

1,436,284

521,794

320,922

67,873

17,124,457

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

タイ国

合計

15,452,572

1,593,943

17,046,516

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社サンコー

4,523,573

機能紙、不織布の製造・販売事業

旭洋株式会社

2,202,898

機能紙、不織布の製造・販売事業

 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(千円)

事業の

内容

議決権等の所

有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

三木産業

株式会社

東京都

中央区

100,000

卸売業

(被所有)

直接 10.5

当社製品の販売及び原材料等の仕入

製品の販売

484,753

売掛金

69,643

電子記録

債権

23,258

原材料等の購入

1,332,462

買掛金

123,110

荷造材料等の購入

38,625

電子記録

債務

430,544

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(千円)

事業の

内容

議決権等の所

有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

三木産業

株式会社

東京都

中央区

100,000

卸売業

(被所有)

直接 9.98

当社製品の販売及び原材料等の仕入

製品の販売

62,949

原材料等の購入

144,326

荷造材料等の購入

3,256

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

2.議決権等の被所有割合は、関連当事者でなくなった時点のものを記載しております。

3.三木産業株式会社は、2024年4月24日付で当社株式売却により関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引額を記載しております。なお、期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高は表示しておりません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

508.70円

533.25円

1株当たり当期純利益

5.26

3.59

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

5.20

3.56

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

52,454

35,867

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純

利益(千円)

52,454

35,867

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,978

9,978

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

100

108

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,685,202

2,396,602

0.95

1年以内に返済予定の長期借入金

1,124,684

1,063,036

0.90

1年以内に返済予定のリース債務

13,887

16,827

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,852,066

9,074,030

1.06

2026年~

2045年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

71,794

63,750

2026年~

2029年

その他有利子負債

合計

7,747,633

12,614,246

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均金利については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,431,292

804,926

744,016

686,332

リース債務

18,239

19,859

20,262

5,388

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産

賃貸借契約に伴う敷金について、当該敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積

り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

 このため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

8,092,748

17,124,457

税金等調整前中間純損失(△)又は

税金等調整前当期純利益(千円)

△54,617

241,476

親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

△203,076

35,867

1株当たり中間純損失(△)又は

1株当たり当期純利益(円)

△20.35

3.59