2025年6月26日開催の当社第111期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
(1)監査等委員会設置会社への移行のため、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除、さらに、取締役への権限移譲に関する規定の新設、社外取締役に限定している責任限定契約の締結範囲の非業務執行取締役への拡大を行う。
(2)長期ビジョンに基づく事業目的について、一部改定及び新たに4事業を追加する。
(3)剰余金の配当等について、取締役会の決議により行うことが可能とする規定を新設する。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、三木康弘、長尾浩志、三木悠太郎、岡澤智、日下善文、松重和美、岡本充智を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、内田善久、工藤誠介、島内保彦を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、孝志洋平を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額300百万円以内とする。
なお、当該報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50百万円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額および具体的な内容決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額50百万円以内の範囲で割り当てること及びその具体的な内容を決定する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
賛成率(%) |
決議結果 |
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第1号議案 |
74,454 |
630 |
0 |
99.16 |
可決 |
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第2号議案 |
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三木 康弘 |
74,180 |
904 |
0 |
98.80 |
可決 |
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長尾 浩志 |
74,192 |
892 |
0 |
98.81 |
可決 |
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三木 悠太郎 |
73,962 |
1,122 |
0 |
98.51 |
可決 |
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岡澤 智 |
74,217 |
867 |
0 |
98.85 |
可決 |
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日下 善文 |
74,192 |
892 |
0 |
98.81 |
可決 |
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松重 和美 |
74,088 |
996 |
0 |
98.67 |
可決 |
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岡本 充智 |
74,191 |
893 |
0 |
98.81 |
可決 |
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第3号議案 |
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内田 善久 |
74,199 |
885 |
0 |
98.82 |
可決 |
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工藤 誠介 |
74,246 |
838 |
0 |
98.88 |
可決 |
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島内 保彦 |
74,240 |
844 |
0 |
98.88 |
可決 |
|
第4号議案 |
74,199 |
884 |
0 |
98.82 |
可決 |
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第5号議案 |
73,830 |
1,254 |
0 |
98.33 |
可決 |
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第6号議案 |
73,856 |
1,228 |
0 |
98.36 |
可決 |
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第7号議案 |
73,841 |
1,243 |
0 |
98.34 |
可決 |
(注1)各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第2号議案及び第3号議案並びに第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第5号議案及び第6号議案並びに第7号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
(注2)賛成比率は、本総会前営業日までに行使された議決権及び本総会当日に出席した株主の議決権の数の合計(75,084個)に対する割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上