第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期、第13期及び第16期は、連結子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成しておりません。
３．第14期及び第15期は、連結子会社が存在するため、連結財務諸表を作成しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第12期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式は第12期までは非上場であるため記載しておりません。
４．第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しているため、第14期及び第15期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．平成24年６月15日付で普通株式１株につき300株の割合で、また平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
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平成12年４月 |
東京都渋谷区桜丘町に設立（資本金1,000万円） 流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始 |
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平成12年12月 |
東京都渋谷区東にオフィスを移転 |
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平成13年10月 |
広報部を持たない企業の広報代行としてPRのコンサルティング・原稿作成・配信・掲載報告を行う「プレスリリースコンサルティング」サービスを開始 |
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平成16年12月 |
東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転 |
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平成18年２月 |
有限会社女性起業塾を完全子会社化 |
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平成18年４月 |
有限会社女性起業塾を吸収合併 |
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平成18年８月 |
第三者割当増資（資本金１億6,600万円） |
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平成18年９月 |
東京都渋谷区東にオフィスを移転 |
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平成18年11月 |
ソーシャルメディア上で会員の情報発信力を活用した「ブログプロモーション」サービス（ソーシャルメディアマーケティング内のサービス）を開始 |
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平成21年３月 |
ソーシャルメディアマーケティングとWebメディア・マスメディアへの露出を組み合わせるクロスメディアサービス展開を開始 ※「プレスリリースコンサルティング」サービスを改変 |
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平成22年５月 |
株式会社サイバーエージェントの連結子会社化 |
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平成22年９月 |
女性起業塾通期コース終了 |
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平成22年10月 |
第三者割当増資（資本金１億9,600万円） |
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平成23年４月 |
美容クリニックのポータルサイト「キレナビ」サービスを開始 |
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平成23年９月 |
株式会社サイバーエージェントが当社役員等に当社株式を譲渡し、同社の連結子会社ではなくなる |
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平成24年３月 |
株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併 |
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平成24年４月 |
ソーシャルメディアへの拡散機能を有する非日常体験の無料プレゼントサイト「Amaze（アメイズ）」サービスを開始 |
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平成24年６月 |
株式会社サイバーエージェントが当社役員等に当社株式を譲渡し、同社の持分法適用会社でなくなる |
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平成24年７月 |
ゲーム要素を取り入れてニュースや情報を消費者に届けるスマートフォン向けプロモーションアプリ「キニナルモン」サービスを開始 |
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平成24年10月 |
東京証券取引所マザーズ上場 |
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平成25年２月 |
ソーシャルメディア上のビックデータを抽出・分析するサービス「メディアアナリティクス」を開始 |
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平成25年11月 |
化粧品の製造販売を行う株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を取得し連結子会社化 |
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平成26年１月 |
「キレナビ」事業を株式会社サイブリッジに譲渡 |
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平成27年２月 |
次世代型エンジニアを育成するインキュベーションラボ「Between Life n Tech」を表参道に設立 |
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平成27年４月 |
日本の美しい風景と文化を世界に発信する訪日外客向け「ZEKKEI Japan」を開始 |
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平成27年４月 |
スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社株式会社Smarpriseを設立 |
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平成27年４月 平成28年２月 |
連結子会社株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を譲渡 株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化 |
３【事業の内容】
当社は創業以来培ったマーケティングノウハウを強みとし、主にインターネットメディア、スマートフォンアプリやSNS、オンライン動画といった最先端のツールを活用した企業のプロモーション・PR支援事業を展開しております。
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社Ｈ＆ＢＣは、平成27年４月30日付で全株式の譲渡が完了したことにより、当事業年度より連結の範囲から除外しております。
また、当社は、平成27年４月１日付でスマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社である株式会社Smarpriseを新たに設立いたしましたが、平成28年２月３日付の取締役会において、同社の株式の一部をユナイテッド株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年２月４日付で株式の譲渡が完了しました。これに伴い、株式会社Smarpriseは、当社の関連会社となりました。
なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
事業系統図
当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（関連会社） |
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㈱Smarprise |
東京都港区 |
50,000 |
スマートデバイスメディア事業 スマートデバイスマーケティング事業 |
28 |
役員の兼任 １名 管理業務受託 販売手数料 |
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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83 |
30.1 |
3.2 |
4,788 |
（注）１.従業員数は就業人員であります。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３.当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。