１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,106,425	860,340
売掛金	313,796	361,824
仕掛品	8,275	7,521
前払費用	7,686	8,099
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	52,000	－
繰延税金資産	9,476	468
その他	1,537	22,490
貸倒引当金	△4,625	△1,537
流動資産合計	1,494,571	1,259,206
固定資産
有形固定資産
建物	56,373	56,373
減価償却累計額	△35,177	△38,536
建物（純額）	21,196	17,837
工具、器具及び備品	21,657	21,795
減価償却累計額	△18,260	△19,681
工具、器具及び備品（純額）	3,397	2,114
有形固定資産合計	24,593	19,951
無形固定資産
のれん	7,484	6,039
ソフトウエア	37,826	40,316
その他	17,142	47
無形固定資産合計	62,454	46,404
投資その他の資産
投資有価証券	300,000	573,237
関係会社株式	30,000	17,500
関係会社長期貸付金	40,000	－
敷金	48,588	48,588
繰延税金資産	5,172	4,585
投資その他の資産合計	423,761	643,911
固定資産合計	510,808	710,267
資産合計	2,005,380	1,969,474

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	86,789	143,015
未払金	30,474	19,043
未払費用	40,552	43,147
未払法人税等	42,703	－
未払消費税等	39,520	－
前受金	7,722	6,913
預り金	16,961	3,911
ポイント引当金	14,057	－
その他	－	212
流動負債合計	278,781	216,244
固定負債
資産除去債務	16,841	17,148
固定負債合計	16,841	17,148
負債合計	295,622	233,393
純資産の部
株主資本
資本金	544,547	544,948
資本剰余金
資本準備金	523,547	523,948
資本剰余金合計	523,547	523,948
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	641,662	664,773
利益剰余金合計	641,662	664,773
株主資本合計	1,709,757	1,733,670
新株予約権	－	2,410
純資産合計	1,709,757	1,736,080
負債純資産合計	2,005,380	1,969,474

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,801,212	1,494,931
売上原価	917,600	698,823
売上総利益	883,611	796,108
販売費及び一般管理費	※２ 705,517	※２ 767,821
営業利益	178,094	28,286
営業外収益
受取利息	976	505
法人税等還付加算金	304	－
助成金収入	2,436	3,000
受取手数料	－	※１ 14,818
その他	204	191
営業外収益合計	3,922	18,516
営業外費用
支払利息	1,215	1,498
投資事業組合運用損	－	26,762
その他	88	－
営業外費用合計	1,303	28,261
経常利益	180,713	18,541
特別利益
関係会社株式売却益	－	60,000
新株予約権戻入益	－	40
特別利益合計	－	60,040
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,760	－
減損損失	※４ 8,118	－
リース解約損	1,008	－
特別損失合計	11,887	－
税引前当期純利益	168,825	78,582
法人税、住民税及び事業税	64,107	19,177
法人税等調整額	2,279	10,749
法人税等合計	66,387	29,927
当期純利益	102,438	48,654

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		129	0.0	2,080	0.3
Ⅱ　労務費		145,369	16.0	109,162	15.6
Ⅲ　経費	※	763,699	84.0	586,918	84.1
当期総費用		909,199	100.0	698,160	100.0
期首仕掛品たな卸高		16,676		8,275
期首商品たな卸高		-		-
合計		925,875		706,436
期末仕掛品たな卸高		8,275		7,521
期末商品たな卸高		-		91
他勘定振替高		-		-
当期売上原価		917,600		698,823

原価計算の方法

　原価計算の方法は実際個別原価計算であります。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
外注費（千円）	562,975	507,278
その他原価費（千円）	168,970	58,241
地代家賃（千円）	17,581	12,246

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	532,519	511,519	511,519	539,224	539,224	1,583,264	1,583,264
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12,027	12,027	12,027			24,055	24,055
当期純利益				102,438	102,438	102,438	102,438
当期変動額合計	12,027	12,027	12,027	102,438	102,438	126,493	126,493
当期末残高	544,547	523,547	523,547	641,662	641,662	1,709,757	1,709,757

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	544,547	523,547	523,547	641,662	641,662	1,709,757	-	1,709,757
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	400	400	400			801		801
剰余金の配当				△25,544	△25,544	△25,544		△25,544
当期純利益				48,654	48,654	48,654		48,654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							2,410	2,410
当期変動額合計	400	400	400	23,110	23,110	23,912	2,410	26,322
当期末残高	544,948	523,948	523,948	664,773	664,773	1,733,670	2,410	1,736,080

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	78,582
減価償却費	15,420
のれん償却額	3,989
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,087
受取利息	△505
支払利息	1,498
助成金収入	△3,000
受取手数料	△14,818
投資事業組合運用損益（△は益）	26,762
関係会社株式売却損益（△は益）	△60,000
新株予約権戻入益	△40
売上債権の増減額（△は増加）	△48,028
たな卸資産の増減額（△は増加）	662
仕入債務の増減額（△は減少）	56,225
未払金の増減額（△は減少）	58
未払費用の増減額（△は減少）	2,595
前受金の増減額（△は減少）	△808
預り金の増減額（△は減少）	△13,049
未払又は未収消費税等の増減額	△48,855
その他	△1,609
小計	△8,008
利息の受取額	505
利息の支払額	△1,498
助成金の受取額	3,000
受取手数料の受取額	14,106
法人税等の支払額	△69,998
営業活動によるキャッシュ・フロー	△61,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△300,000
有形固定資産の取得による支出	△338
有形固定資産の売却による収入	189
無形固定資産の取得による支出	△33,550
関係会社株式の取得による支出	△37,500
関係会社株式の売却による収入	110,000
貸付金の回収による収入	92,000
事業譲渡による収入	※２ 10,785
事業譲受による支出	△3,700
投資活動によるキャッシュ・フロー	△162,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	801
新株予約権の発行による収入	2,451
配当金の支払額	△25,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△246,085
現金及び現金同等物の期首残高	1,106,425
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 860,340

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

(2)関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　６年～18年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　のれんについては、投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　会員に付与したポイントの利用に備えるため、事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

　(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しが行われたもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
関係会社からの受取手数料	－	14,818千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度93％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	258,136千円	317,019千円
役員報酬	100,446千円	77,000千円
減価償却費	8,136千円	7,631千円
ポイント引当金繰入額	1,583千円	－千円
貸倒引当金繰入額	3,516千円	△1,868千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ソフトウエア	2,760千円	－千円
計	2,760	－

※４　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	8,118

当社は、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前事業年度において、当社サービスであるAmazeは、平成26年８月末をもってwomediaにサービス統合いたしました。これに伴い、統合後使用見込みのないソフトウエアの減損損失を計上しております。

なお、当事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,553,200	96,000	－	3,649,200
合計	3,553,200	96,000	－	3,649,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）発行済株式の総数の増加96,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,544	利益剰余金	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,649,200	2,400	－	3,651,600
合計	3,649,200	2,400	－	3,651,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）発行済株式の総数の増加2,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,410
合計		－	－	－	－	－	2,410

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,544	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	25,561	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	860,340千円
現金及び現金同等物	860,340

※２　当事業年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産	24,842千円
流動負債	△14,057
事業の譲渡価額	10,785
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲渡による収入	10,785

（金融商品関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、自己資金を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、未公開会社及び投資事業有限責任組合への出資であり、投資先の信用リスクに晒されております。

　賃借物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクの管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレートDiv.が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は、定期的に発行企業及び、投資事業有限責任組合の財務内容を把握することにより管理しており、組合契約等の変更の有無についても適切に管理しております。

さらに、敷金については、定期的に相手先の状況をモニタリングしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	860,340	860,340	－
(2）売掛金	361,824
貸倒引当金(*)	△1,537
	360,287	360,287	－
(3）敷金	48,588	47,944	△643
資産計	1,269,215	1,268,572	△643
(1）買掛金	143,015	143,015	－
(2）未払費用	43,147	43,147	－
負債計	186,163	186,163	－

(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

①現金及び預金、②売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

①買掛金、②未払費用

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券(※)	573,237
関係会社株式(※)	17,500

(※)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	860,340	－	－	－
売掛金	361,824	－	－	－
敷金	－	－	46,302	2,286
合計	1,222,164	－	46,302	2,286

（有価証券関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

１．関連会社株式

　関連会社株式（貸借対照表計上額は17,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　その他有価証券（貸借対照表計上額は投資有価証券573,237千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	2,410

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
新株予約権戻入益	40

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成18年４月14日決議 第１回新株予約権	平成23年４月25日決議 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　14	当社取締役　７ 社外協力者　２ 当社従業員　29
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　90,000	普通株式　501,000
付与日	平成18年４月14日	平成23年４月28日
権利確定条件	当社普通株式にかかる株券が、いずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。 新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	Ⅰ　平成21年３月31日までは、割当数の４分の１まで、本新株予約権を行使することができる。 Ⅱ　平成22年３月31日までは、割当数の２分の１まで、本新株予約権を行使することができる。 Ⅲ　平成23年３月31日までは、割当数の４分の３まで、本新株予約権を行使することができる。 Ⅳ　平成28年３月16日までは、割当数のすべてについて、本新株予約権を行使することができる。	定めておりません。
権利行使期間	平成20年４月１日から平成28年３月16日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。	平成25年５月１日から平成33年４月27日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成24年６月15日付で普通株式１株につき300株の割合で、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

	平成24年３月29日決議 第３回新株予約権	平成27年３月20日決議 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　50 当社契約社員　１	当社取締役　５ 当社監査役　３ 当社従業員　51
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　174,000（注２）	普通株式　350,200
付与日	平成24年３月30日	平成27年４月24日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。 新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成26年４月１日から平成33年12月31日まで。	平成30年７月１日から平成37年４月23日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成24年６月15日付で普通株式１株につき300株の割合で、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

　(1)新株予約権者は、平成30年３月期から平成36年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（ⅰ）から（ⅲ）に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　（ⅰ）営業利益が５億円以上である場合　行使可能割合：30％

　　（ⅱ）営業利益が７億円以上である場合　行使可能割合：50％

　　（ⅲ）営業利益が10億円以上である場合　行使可能割合：100％

　(2)上記(1)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

　(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社（以下、併せて「当社関係会社」という。）の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、もしくは、当社又は当社関係会社との契約関係に従い当社又は当社関係会社の事業又は経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成18年４月14日 決議 第１回新株予約権（注）	平成23年４月25日 決議 第２回新株予約権（注）	平成24年３月29日 決議 第３回新株予約権（注）	平成27年３月20日 決議 第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	12,000	－	－	－
付与	－	－	－	350,200
失効	－	－	－	5,800
権利確定	12,000	－	－	－
未確定残	－	－	－	344,400
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	－	66,600	90,000	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	2,400	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	66,600	87,600	－

（注）平成24年６月15日付で普通株式１株につき300株の割合で、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

②　単価情報

決議年月日	平成18年４月14日 第１回新株予約権 (注）	平成23年４月25日 第２回新株予約権（注）	平成24年３月29日 第３回新株予約権（注）	平成27年３月20日 第４回新株予約権
権利行使価格　　　　（円）	34	167	334	668
行使時平均株価　　　（円）	－	－	649	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　 （円）	－	－	－	668

（注）平成24年６月15日付株式分割（１株につき300株の割合）、平成25年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（第１回～第３回新株予約権）

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

（第４回新株予約権）

　当事業年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年３月20日決議 第4回新株予約権
株価変動性（注）1	57.31％
予想残存期間（注）２	10年
予想配当（注）３	０円/株
無リスク利子率（注）４	0.36％

（注）１．「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出

① 株価情報収集期間：上場日から評価基準日までの期間

② 価格観察の頻度：週次

③ 異常情報：該当事項なし

④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

２．割当日：平成27年４月24日

権利行使期間：平成30年７月１日から平成37年４月23日まで

３．直近の配当実績に基づき０円/株と算定

４．満期までの期間に対応した償還年月日平成37年３月20日の長期国債338の流通利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額

32,864千円

（2）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

377千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

流動資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
未払事業税	3,292千円	△5千円
ポイント引当金	4,652千円	－千円
貸倒引当金	1,530千円	474千円
繰延税金資産（流動）合計	9,476千円	468千円
繰延税金負債（流動）との相殺	－千円	－千円
繰延税金資産（流動）の純額	9,476千円	468千円

固定資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
資産調整勘定	1,666千円	909千円
資産除去債務	5,446千円	5,250千円
繰延税金資産（固定）合計	7,112千円	6,160千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△1,939千円	△1,575千円
繰延税金資産（固定）の純額	5,172千円	4,585千円
繰延税金資産合計	14,649千円	5,054千円

（繰延税金負債）

固定負債

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
資産除去債務に対応する除去費用	△1,939千円	△1,575千円
繰延税金資産（固定）との相殺	1,939千円	1,575千円
繰延税金負債合計	－千円	－千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％ 0.86 0.72 － 1.36 0.74 39.32	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
所得拡大促進税制特別控除
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。

　これによる影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	17,500千円
持分法を適用した場合の投資の金額	9,815
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△12,910

※当社は、平成28年２月４日付（みなし譲渡日は平成28年１月１日）で、株式会社Smarpriseの株式の一部をユナイテッド株式会社へ譲渡したことにより、株式会社Smarpriseは当社の関連会社となりました。そのため、持分法を適用した場合の投資利益の金額については、みなし譲渡日から当事業年度終了の日までを対象期間として記載しています。

（企業結合等関係）

（重要な事業の譲渡）

　当社は、平成27年３月20日付の取締役会において、平成27年４月１日に設立いたしました子会社の株式会社Smarpriseとの間でキニナルモン及びぽよたんの事業の譲渡に関する契約を締結することを決議し、平成27年４月１日付で事業譲渡契約を締結し、同日付で譲渡いたしました。

　なお、株式会社Smarpriseは、当事業年度の期首においては、当社の子会社でありましたが、平成28年２月４日付（みなし譲渡日は平成28年１月１日）で、株式会社Smarpriseの株式の一部をユナイテッド株式会社へ譲渡したことにより、株式会社Smarpriseは当社の関連会社となりました。

ⅰ）事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社Smarprise

②分離した事業の内容

スマートフォンアプリに関する事業

③事業分離を行った主な理由

「選択と集中」の観点から当社の経営資源を集約することが、当社の企業価値の最大化につながると判断したためであります。

④事業分離日

平成27年４月１日

⑤法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

ⅱ）実施する会計処理の概要

①移転損益の金額

　移転損益は発生しておりません。

②移転した事業に係る資産及び負債の適性な帳簿価格

固定資産	24,842千円
資産合計	24,842千円
流動負債	14,057千円
負債合計	14,057千円

③譲渡価格

　平成27年３月31日の帳簿価格

（資産除去債務関係）

資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載したため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載したため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載したため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載したため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載したため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	(株)Smarprise	東京都港区	50,000	スマートデバイスメディア事業 スマートデバイスマーケティング事業	(直接) 所有　28	役員の兼務	管理業務受託 販売手数料	2,700 12,118	未収入金	769

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　　２．管理業務受託及び販売手数料に係る取引金額は、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	468.53円	474.77円
１株当たり当期純利益金額	28.51円	13.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	27.43円	13.02円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,709,757	1,736,080
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	-	2,410
（うち新株予約権（千円））	-	（2,410）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,709,757	1,733,670
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,649,200	3,651,600

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	102,438	48,654
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	102,438	48,654
期中平均株式数（株）	3,593,298	3,650,034
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	141,396	85,846
（うち新株予約権（株））	（141,396）	（85,846）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第４回新株予約権（新株予約権の数3,444個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式100株であります。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、平成28年３月17日開催の取締役会で、当社が投資有価証券として保有するレッドホースウェルネス株式会社の株式を売却することを決議し、平成28年４月４日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年４月28日に売却が完了いたしました。

　これにより、平成29年３月期第１四半期会計期間におきまして、投資有価証券売却益10,000千円を特別利益に計上する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	56,373	-	-	56,373	38,536	3,358	17,837
工具、器具及び備品	21,657	338	200	21,795	19,681	1,431	2,114
有形固定資産計	78,031	338	200	78,169	58,217	4,790	19,951
無形固定資産
のれん	19,524	2,545	-	22,070	16,030	3,989	6,039
ソフトウエア	59,049	33,972	28,745	64,277	23,960	10,322	40,316
その他	17,142	2,881	19,976	47	-	-	47
無形固定資産計	95,716	39,400	48,721	86,394	39,990	14,312	46,404

（注１）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	アプリ開発	33,811千円
その他	WEBサイト開発	2,881千円

（注２）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	事業譲渡による減少	28,745千円
その他	ソフトウエアへの振替	16,293千円
その他	事業譲渡による減少	3,682千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,625	1,058	1,219	2,927	1,537

（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄のうち、1,111千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、1,815千円は貸倒懸念債権の個別見積による一部戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	193
預金
普通預金	860,146
小計	860,146
合計	860,340

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱電通	56,589
資生堂ジャパン㈱	30,341
サントリービール㈱	28,479
㈱ADKアーツ	21,697
㈱アサツーディ・ケイ	20,395
その他	204,320
合計	361,824

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

313,796

1,822,562

1,772,119

361,824

83.0

67.8

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
マーケティング事業	7,521
合計	7,521

ニ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	300,000
投資事業有限責任組合出資	273,237
合計	573,237

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ユニーク	28,080
㈱リクルートホールディングス	18,605
㈱扶桑社	5,497
㈱grape	4,960
㈱Smarprise	4,216
その他	81,656
合計	143,015

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	321,963	644,003	1,018,683	1,494,931
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	△12,876	△52,556	△42,059	78,582
四半期（当期）純利益金額（千円）	△10,060	△37,660	△32,034	48,654
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	△2.76	△10.32	△8.78	13.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	△2.76	△7.56	1.54	22.10