当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成28年２月３日付の取締役会において、連結子会社である株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループは、マーケティングＰＲサービス、メディアサービス、動画関連サービス及びスマートフォン関連サービスと４つのサービスを柱に事業を行っております。
平成26年度のＰＲ業界全体の年間売上規模は948億円となり、平成24年度と比べ47億円増加し、市場規模は拡大傾向にあります（公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会調べ）。また、平成26年のスマートフォン広告市場規模は、3,008億円と前年比62％増（株式会社CyberZ/株式会社シード・プランニング共同調べ）と急成長しており、動画広告市場についても、平成27年の市場規模は前年比約62%増の506億円規模に達し、平成29年には1,093億円に到達する見通しです（株式会社サイバーエージェント/株式会社シード・プランニング デジタルインファクト共同調べ）。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、各領域における新規サービス立ち上げ及び拡大の投資期間と捉え、引き続き積極的に先行投資を行ってまいりました。
マーケティングＰＲサービスでは、利益率を重視し、商品の販売見直し等を行うと同時に、市場拡大が続くInstagramマーケットにおいて、“衣”・“食”・“住”の分野に特化した影響力の強いインスタグラマーをネットワーク化したサービス「ライフ・インスタグラマー・ネットワーク（Life-Instagrammer Network、通称：LIN）」を展開し、大手企業を中心に引き合いが増えてまいりました。
またメディアサービスでは、訪日外国人観光客向けメディア「ZEKKEI Japan」において引き続きメディアの認知向上及びユーザー獲得に努めると同時に、メディアデータを元にした海外の国別ユーザーリアクションの予測ツールを提供開始し、企業のインバウンドマーケティングニーズに多角的に対応してまいりました。さらにギフト情報に特化したキュレーションメディア「Anny magazine」においては、順調に月間ユーザー数が増加すると共に、iOSアプリ版を正式にリリースし、記事に掲載された商品をギフトとして贈ることができる新機能「Anny dash」を搭載いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,143,142千円（前年同期比26.8％減）、営業損失は23,144千円（前年同期は営業利益115,768千円）、経常損失は48,152千円（前年同期は経常利益115,016千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10,124千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益62,574千円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業を単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。