１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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法人税等還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社Ｈ＆ＢＣは、平成27年４月30日付で全株式の譲渡が完了したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日付で新たに設立した株式会社Smarpriseを連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
13,689千円 |
14,858千円 |
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のれん償却額 |
2,928千円 |
2,928千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,544 |
7 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
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ソーシャルメディアマーケティング事業 |
Ｈ＆ＢＣ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△245,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ソーシャルメディアマーケティング事業において、当社サービスであるAmazeは、平成26年8月末日をもってwomediaにサービス統合いたしました。これに伴い、統合後使用見込みのないソフトウエアの減損損失を計上しております。
当該特別損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては8,118千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度において当社グループは、「ソーシャルメディアマーケティング事業」と「Ｈ＆ＢＣ事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ソーシャルメディアマーケティング事業」を「マーケティング事業」と名称を変更し、単一セグメントに変更しております。
この変更は、「Ｈ＆ＢＣ事業」を運営していた株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を譲渡したことにより連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除いたことによるものです。また、セグメント名称変更によるセグメント情報等に与える影響はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
17円46銭 |
△2円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
62,574 |
△10,124 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
62,574 |
△10,124 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,584,147 |
3,649,680 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
16円76銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円）） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
148,835 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な子会社の株式の譲渡）
当社は、平成28年２月３日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Smarprise（以下「Smarprise社」といいます）の株式の一部をユナイテッド株式会社（以下「ユナイテッド社」といいます）へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年２月４日に株式譲渡が完了いたしました。
今回の株式譲渡により、Smarprise社は、連結子会社から関連会社となります。
(1) その旨及び理由
当社は、Smarprise社の成長を今後最大加速させるためにはアドテクノロジーの豊富な知見と実績を有する企業との資本業務提携が有益であると判断し、スマートフォンアプリ事業及びスマートフォン広告に特化したアドテク事業を注力事業とするユナイテッド社に、当社が保有するSmarprise社株式の一部譲渡をすることを決議いたしました。
当社は引き続きSmarprise社の株式を保有し、取締役会にも役員を派遣するなどSmarprise社及びユナイテッド社との協力関係を築くことにより、Smarprise社の企業価値の最大化を図るとともに、それによる当社の資産価値の向上に努めてまいります。
(2) 売却する相手の名称
ユナイテッド株式会社
(3) 売却の時期
平成28年２月４日
(4) 当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称：株式会社Smarprise
事業内容：スマートデバイスメディア事業、スマートデバイスマーケティング事業
取引の内容：広告商材の仕入れ
(5) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分割合
① 株式数 400株
② 売却価額 80,000千円
③ 株式売却益 67,533千円
④ 売却後持分割合 35％
(6) その他の事項
Smarprise社は、平成28年２月８日付でユナイテッド社を引受先として250株の第三者割当増資を実施していま
す。その結果、Smarprise社の第三者割当増資後における当社の持分割合は28％となります。
該当事項はありません。