第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。なお、前第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	860,340	1,237,801
受取手形及び売掛金	361,824	338,144
仕掛品	7,521	22,281
未収入金	－	273,237
その他	31,058	19,053
貸倒引当金	△1,537	△1,502
流動資産合計	1,259,206	1,889,014
固定資産
有形固定資産	19,951	18,110
無形固定資産	46,404	45,900
投資その他の資産
投資有価証券	573,237	－
その他	70,673	72,522
投資その他の資産合計	643,911	72,522
固定資産合計	710,267	136,533
資産合計	1,969,474	2,025,548
負債の部
流動負債
買掛金	143,015	128,395
未払法人税等	-	29,833
その他	73,229	97,438
流動負債合計	216,244	255,668
固定負債
資産除去債務	17,148	17,305
固定負債合計	17,148	17,305
負債合計	233,393	272,973
純資産の部
株主資本
資本金	544,948	546,952
資本剰余金	523,948	525,952
利益剰余金	664,773	677,259
株主資本合計	1,733,670	1,750,164
新株予約権	2,410	2,410
純資産合計	1,736,080	1,752,575
負債純資産合計	1,969,474	2,025,548

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	835,353
売上原価	473,602
売上総利益	361,750
販売費及び一般管理費	※ 310,794
営業利益	50,956
営業外収益
助成金収入	500
その他	308
営業外収益合計	808
営業外費用
支払利息	1,518
営業外費用合計	1,518
経常利益	50,246
特別利益
投資有価証券売却益	10,000
特別利益合計	10,000
特別損失
減損損失	1,619
特別損失合計	1,619
税引前四半期純利益	58,627
法人税、住民税及び事業税	23,767
法人税等調整額	△3,188
法人税等合計	20,579
四半期純利益	38,047

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	58,627
減価償却費	8,454
のれん償却額	2,207
減損損失	1,619
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34
受取利息	△0
支払利息	1,518
助成金収入	△500
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,000
売上債権の増減額（△は増加）	23,680
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,723
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,619
その他	29,546
小計	85,774
利息の受取額	0
利息の支払額	△1,518
法人税等の支払額	△1,639
助成金の受取額	500
法人税等の還付額	12,577
営業活動によるキャッシュ・フロー	95,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	310,000
無形固定資産の取得による支出	△7,619
投資活動によるキャッシュ・フロー	302,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	4,008
配当金の支払額	△24,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	377,460
現金及び現金同等物の期首残高	860,340
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,237,801

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（投資有価証券の譲渡）

　当社は、平成28年９月29日開催の取締役会で、当社が投資有価証券として保有するＣＯ３号投資事業有限責任組合の地位の全部を譲渡することを決議し、平成28年９月30日付で組合員たる地位の譲渡契約書を締結いたしました。

　なお、譲渡代金は期末日後に入金されております。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、前第２四半期累計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当第２四半期累計期間は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前第２四半期累計期間については記載しておりません。

	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当	98,349千円
貸倒引当金繰入額	△34千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。なお、前第２四半期累計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当第２四半期累計期間は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前第２四半期累計期間については記載しておりません。

	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,237,801千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-千円
現金及び現金同等物	1,237,801千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,544	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	25,561	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（持分法損益等）

　前第２四半期累計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当第２四半期累計期間は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前第２四半期累計期間については記載しておりません。

	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	17,500千円
持分法を適用した場合の投資の金額	0

	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）	△9,815千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

前第２四半期累計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載したため、記載しておりません。

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前第２四半期累計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載したため、記載しておりません。

項目	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	38,047
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	38,047
普通株式の期中平均株式数（株）	3,653,210
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－
普通株式増加数（株）	76,949
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権（新株予約権の数3,444個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式100株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。