１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	860,340	1,665,549
受取手形及び売掛金	361,824	458,179
仕掛品	7,521	17,348
前払費用	8,099	7,445
繰延税金資産	468	6,392
その他	22,490	3,108
貸倒引当金	△1,537	△2,933
流動資産合計	1,259,206	2,155,091
固定資産
有形固定資産
建物	56,373	56,373
減価償却累計額	△38,536	△41,328
建物（純額）	17,837	15,045
工具、器具及び備品	21,795	26,495
減価償却累計額	△19,681	△21,041
工具、器具及び備品（純額）	2,114	5,454
有形固定資産合計	19,951	20,499
無形固定資産
のれん	6,039	1,951
ソフトウエア	40,316	17,980
その他	47	12,249
無形固定資産合計	46,404	32,181
投資その他の資産
投資有価証券	573,237	－
関係会社株式	17,500	1,304
敷金	48,588	48,588
繰延税金資産	4,585	9,891
投資その他の資産合計	643,911	59,783
固定資産合計	710,267	112,464
資産合計	1,969,474	2,267,556

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	143,015	179,262
未払金	19,043	52,191
未払費用	43,147	50,274
未払法人税等	－	74,298
未払消費税等	－	29,093
前受金	6,913	518
預り金	3,911	3,847
その他	212	225
流動負債合計	216,244	389,712
固定負債
資産除去債務	17,148	17,461
固定負債合計	17,148	17,461
負債合計	233,393	407,173
純資産の部
株主資本
資本金	544,948	549,156
資本剰余金
資本準備金	523,948	528,156
資本剰余金合計	523,948	528,156
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	664,773	780,658
利益剰余金合計	664,773	780,658
株主資本合計	1,733,670	1,857,972
新株予約権	2,410	2,410
純資産合計	1,736,080	1,860,383
負債純資産合計	1,969,474	2,267,556

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,494,931	1,860,373
売上原価	698,823	1,004,145
売上総利益	796,108	856,227
販売費及び一般管理費	※２ 767,821	※２ 657,382
営業利益	28,286	198,845
営業外収益
受取利息	505	0
助成金収入	3,000	2,500
受取手数料	※１ 14,818	－
その他	191	444
営業外収益合計	18,516	2,945
営業外費用
支払利息	1,498	2,522
投資事業組合運用損	26,762	－
その他	－	222
営業外費用合計	28,261	2,744
経常利益	18,541	199,045
特別利益
関係会社株式売却益	60,000	－
固定資産売却益	－	※３ 26,344
投資有価証券売却益	－	10,000
新株予約権戻入益	40	－
特別利益合計	60,040	36,344
特別損失
関係会社株式評価損	－	17,500
固定資産除却損	－	※４ 12,509
減損損失	－	※５ 1,619
特別損失合計	－	31,629
税引前当期純利益	78,582	203,761
法人税、住民税及び事業税	19,177	73,544
法人税等調整額	10,749	△11,229
法人税等合計	29,927	62,315
当期純利益	48,654	141,446

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		2,080	0.3	5,976	0.6
Ⅱ　労務費		109,162	15.6	271,095	26.7
Ⅲ　経費	※	586,918	84.1	736,892	72.7
当期総費用		698,160	100.0	1,013,964	100.0
期首仕掛品たな卸高		8,275		7,521
期首商品たな卸高		-		91
合計		706,436		1,021,577
期末仕掛品たな卸高		7,521		17,348
期末商品たな卸高		91		82
他勘定振替高		-		-
当期売上原価		698,823		1,004,145

原価計算の方法

　原価計算の方法は実際個別原価計算であります。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
外注費（千円）	507,278	661,606
その他原価費（千円）	58,241	38,187
地代家賃（千円）	12,246	26,714

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	544,547	523,547	523,547	641,662	641,662	1,709,757	-	1,709,757
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	400	400	400			801		801
剰余金の配当				△25,544	△25,544	△25,544		△25,544
当期純利益				48,654	48,654	48,654		48,654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							2,410	2,410
当期変動額合計	400	400	400	23,110	23,110	23,912	2,410	26,322
当期末残高	544,948	523,948	523,948	664,773	664,773	1,733,670	2,410	1,736,080

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	544,948	523,948	523,948	664,773	664,773	1,733,670	2,410	1,736,080
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,208	4,208	4,208			8,416		8,416
剰余金の配当				△25,561	△25,561	△25,561		△25,561
当期純利益				141,446	141,446	141,446		141,446
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							-	-
当期変動額合計	4,208	4,208	4,208	115,885	115,885	124,302	-	124,302
当期末残高	549,156	528,156	528,156	780,658	780,658	1,857,972	2,410	1,860,383

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	78,582	203,761
減価償却費	15,420	16,343
のれん償却額	3,989	4,088
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,087	1,395
減損損失	-	1,619
受取利息	△505	0
支払利息	1,498	2,522
助成金収入	△3,000	△2,500
受取手数料	△14,818	-
投資事業組合運用損益（△は益）	26,762	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△10,000
固定資産除却損	-	12,509
固定資産売却損益（△は益）	-	△26,344
関係会社株式売却損益（△は益）	△60,000	-
関係会社株式評価損	-	17,500
新株予約権戻入益	△40	-
売上債権の増減額（△は増加）	△48,028	△96,355
たな卸資産の増減額（△は増加）	662	△9,736
仕入債務の増減額（△は減少）	56,225	36,247
未払金の増減額（△は減少）	58	35,425
未払費用の増減額（△は減少）	2,595	7,126
前受金の増減額（△は減少）	△808	△6,395
預り金の増減額（△は減少）	△13,049	△64
未払又は未収消費税等の増減額	△48,855	38,720
その他	△1,609	2,057
小計	△8,008	227,922
利息の受取額	505	0
利息の支払額	△1,498	△2,522
助成金の受取額	3,000	2,500
受取手数料の受取額	14,106	-
法人税等の支払額	△69,998	△11,228
法人税等の還付額	-	12,577
営業活動によるキャッシュ・フロー	△61,893	229,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△300,000	-
投資有価証券の売却による収入	-	583,237
有形固定資産の取得による支出	△338	△4,700
有形固定資産の売却による収入	189	-
無形固定資産の取得による支出	△33,550	△14,142
無形固定資産の売却による収入	-	30,000
関係会社株式の取得による支出	△37,500	△1,304
関係会社株式の売却による収入	110,000	-
貸付金の回収による収入	92,000	-
事業譲渡による収入	※２ 10,785	-
事業譲受による支出	△3,700	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△162,112	593,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	801	8,416
新株予約権の発行による収入	2,451	-
配当金の支払額	△25,332	△25,548
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,079	△17,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△246,085	805,209
現金及び現金同等物の期首残高	1,106,425	860,340
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 860,340	※１ 1,665,549

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

(2)関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　６年～18年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　のれんについては、投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設

備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（投資有価証券の譲渡）

　当社は、平成28年９月29日開催の取締役会で、当社が投資有価証券として保有するＣＯ３号投資事業有限責任組合の地位の全部を譲渡することを決議し、平成28年９月30日付で組合員たる地位の譲渡契約書を締結し、平成28年11月９日に譲渡が完了いたしました。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
関係会社からの受取手数料	14,818千円	－千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度92％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	317,019千円	209,649千円
役員報酬	77,000千円	75,440千円
減価償却費	7,631千円	8,043千円
貸倒引当金繰入額	△1,868千円	1,395千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ソフトウエア	－千円	26,344千円
計	－	26,344

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ソフトウエア	－千円	12,509千円
計	－	12,509

※５　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	1,619

当社は、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当会計年度においては、マーケティング事業の一部サービスをクローズいたしました。これに伴い、ソフトウエアの減損損失を計上しております。

なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,649,200	2,400	－	3,651,600
合計	3,649,200	2,400	－	3,651,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）発行済株式の総数の増加2,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,410
合計		－	－	－	－	－	2,410

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,544	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	25,561	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,651,600	32,400	－	3,684,000
合計	3,651,600	32,400	－	3,684,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）発行済株式の総数の増加32,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,410
合計		－	－	－	－	－	2,410

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	25,561	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	51,576	利益剰余金	14	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	860,340千円	1,665,549千円
現金及び現金同等物	860,340	1,665,549

※２　前事業年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産	24,842千円
流動負債	△14,057
事業の譲渡価額	10,785
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲渡による収入	10,785

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、自己資金を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　関係会社株式は、未公開会社への出資であり、投資先の信用リスクに晒されております。

　賃借物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクの管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレートDiv.が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、敷金については、定期的に相手先の状況をモニタリングしております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各事業部からの報告に基づきコーポレートDiv.が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	860,340	860,340	－
(2）売掛金	361,824
貸倒引当金(*)	△1,537
	360,287	360,287	－
(3）敷金	48,588	47,944	△643
資産計	1,269,215	1,268,572	△643
(1）買掛金	143,015	143,015	－
(2）未払費用	43,147	43,147	－
負債計	186,163	186,163	－

(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,665,549	1,665,549	－
(2）受取手形及び売掛金	458,179
貸倒引当金(*)	△2,933
	455,246	455,246	－
(3）敷金	48,588	48,015	△572
資産計	2,169,384	2,168,811	△572
(1）買掛金	179,262	179,262	－
(2）未払金	52,191	52,191	－
(3）未払費用	50,274	50,274	－
(4）未払法人税等	74,298	74,298	－
(5）未払消費税等	29,093	29,093	－
負債計	385,121	385,121	－

(*)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（※）	573,237	－
関係会社株式（※）	17,500	1,304

　（※）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象としておりません。

当事業年度において、関係会社株式(非上場株式)について17,500千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	860,340	－	－	－
売掛金	361,824	－	－	－
敷金	－	－	46,302	2,286
合計	1,222,164	－	46,302	2,286

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,665,549	－	－	－
受取手形及び売掛金	458,179	－	－	－
敷金	－	－	46,302	2,286
合計	2,123,728	－	46,302	2,286

（有価証券関係）

１．関係会社株式

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,304千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式17,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

　前事業年度において、該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	310,000	10,000	－
(2）投資事業有限責任組合出資	273,237	－	－
合計	583,237	10,000	－

３．減損処理を行った関係会社株式

　前事業年度において、該当事項はありません。

　当事業年度において、関係会社株式17,500千円について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	2,410	2,410

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
新株予約権戻入益	40	－

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成23年４月25日決議 第２回新株予約権	平成24年３月29日決議 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　７ 社外協力者　２ 当社従業員　29	当社従業員　50 当社契約社員　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　501,000（注）２	普通株式　174,000（注）２
付与日	平成23年４月28日	平成24年３月30日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。 新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。 新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成25年５月１日から平成33年４月27日まで。	平成26年４月１日から平成33年12月31日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成24年６月15日付で普通株式１株につき300株の割合で、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

	平成27年３月20日決議 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５ 当社監査役　３ 当社従業員　51
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　350,200
付与日	平成27年４月24日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成30年７月１日から平成37年４月23日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

　(1)新株予約権者は、平成30年３月期から平成36年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（ⅰ）から（ⅲ）に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　（ⅰ）営業利益が５億円以上である場合　行使可能割合：30％

　　（ⅱ）営業利益が７億円以上である場合　行使可能割合：50％

　　（ⅲ）営業利益が10億円以上である場合　行使可能割合：100％

　(2)上記(1)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

　(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社（以下、併せて「当社関係会社」という。）の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、もしくは、当社又は当社関係会社との契約関係に従い当社又は当社関係会社の事業又は経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年４月25日 決議 第２回新株予約権（注）	平成24年３月29日 決議 第３回新株予約権（注）	平成27年３月20日 決議 第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－	344,400
付与	－	－	－
失効	－	－	3,200
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	341,200
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	66,600	87,600	－
権利確定	－	－	－
権利行使	14,400	18,000	－
失効	－	1,800	－
未行使残	52,200	67,800	－

（注）平成24年６月15日付で普通株式１株につき300株の割合で、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

②　単価情報

決議年月日	平成23年４月25日 第２回新株予約権（注）	平成24年３月29日 第３回新株予約権（注）	平成27年３月20日 第４回新株予約権
権利行使価格　　　　（円）	167	334	668
行使時平均株価　　　（円）	734	714	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　 （円）	－	－	7

（注）平成24年６月15日付株式分割（１株につき300株の割合）、平成25年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額

67,757千円

（2）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

15,356千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

流動資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
未払事業税	△5千円	5,487千円
貸倒引当金	474千円	905千円
繰延税金資産（流動）合計	468千円	6,392千円
繰延税金負債（流動）との相殺	－千円	－千円
繰延税金資産（流動）の純額	468千円	6,392千円

固定資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産調整勘定	909千円	681千円
資産除去債務	5,250千円	5,322千円
関係会社株式評価損	－千円	5,358千円
繰延税金資産（固定）合計	6,160千円	11,362千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△1,575千円	△1,471千円
繰延税金資産（固定）の純額	4,585千円	9,891千円
繰延税金資産合計	5,054千円	16,283千円

（繰延税金負債）

固定負債

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産除去債務に対応する除去費用	△1,575千円	△1,471千円
繰延税金資産（固定）との相殺	1,575千円	1,471千円
繰延税金負債合計	－千円	－千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成28年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

	前事業年度（注１） （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度（注２） （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	17,500千円	-千円
持分法を適用した場合の投資の金額	9,815	-
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△12,910	△9,815

（注１）当社は、平成28年２月４日付（みなし譲渡日は平成28年１月１日）で、株式会社Smarpriseの株式の一部をユナイテッド株式会社へ譲渡したことにより、株式会社Smarpriseは当社の関連会社となりました。そのため、持分法を適用した場合の投資損失の金額については、みなし譲渡日から当事業年度終了の日までを対象期間として記載しています。

（注２）損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　固定資産の減損損失1,619千円を計上しておりますが、当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	(株)Smarprise	東京都港区	50,000	スマートデバイスメディア事業 スマートデバイスマーケティング事業	(直接) 所有　28	役員の兼務	管理業務受託 販売手数料	2,700 12,118	未収入金	769

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　　２．管理業務受託及び販売手数料に係る取引金額は、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	474.77円	504.34円
１株当たり当期純利益金額	13.33円	38.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	13.02円	37.88円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,736,080	1,860,383
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,410	2,410
（うち新株予約権（千円））	（2,410）	（2,410）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,733,670	1,857,972
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,651,600	3,684,000

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	48,654	141,446
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	48,654	141,446
期中平均株式数（株）	3,650,034	3,661,345
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	85,846	72,611
（うち新株予約権（株））	（85,846）	（72,611）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権（新株予約権の数3,444個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式100株であります。	第４回新株予約権（新株予約権の数3,412個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式100株であります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、クレアシオン・プリンシパル合同会社との間で第12回無担保普通社債引受契約を締結することを決議し、同日付で締結し、平成29年５月31日に取得が完了いたしました。

(1) 目的

投資目的

(2) 契約の時期

平成29年５月25日

(3) 第12回無担保普通社債の内容

①発行会社

クレアシオン・プリンシパル合同会社

②発行総額

1,500,000千円（１口　100,000千円）

③引受口数

３口

④社債利息

年率6.0％

⑤償還の方法及び期限

満期一括償還。平成29年９月29日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。

⑥払込金額

300,000千円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	56,373	-	-	56,373	41,328	2,791	15,045
工具、器具及び備品	21,795	4,700	-	26,495	21,041	1,360	5,454
有形固定資産計	78,169	4,700	-	82,869	62,369	4,152	20,499
無形固定資産
のれん	22,070	-	-	22,070	20,118	4,088	1,951
ソフトウエア	64,277	7,619	28,258	43,637	25,657	11,878	17,980
その他	47	12,201	-	12,249	-	-	12,249
無形固定資産計	86,394	19,820	28,258	77,957	45,775	15,967	32,181

（注１）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア：WEBサイト開発　　　7,619千円

その他：WEBシステム開発　　　　　12,201千円

（注２）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア：除却による減少　　　　　21,708千円

ソフトウエア：売却による減少　　　　　6,550千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,537	2,454	-	1,058	2,933

（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄のうち、1,058千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	136
預金
普通預金	1,665,413
小計	1,665,413
合計	1,665,549

ロ．受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱TBWA＼HAKUHODO	3,240
アート印刷㈱	388
合計	3,628

　期日別内訳

相手先	金額（千円）
平成29年４月	388
５月	3,240
合計	3,628

ハ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ネスレ日本㈱	59,426
㈱サイバー・コミュニケーションズ	26,920
㈱カシオ コミュニケーションブレインズ	24,883
パナソニック㈱	22,572
㈱電通	20,827
その他	299,920
合計	454,550

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

361,824

2,286,434

2,193,708

454,550

82.8

65.3

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
マーケティング事業	17,348
合計	17,348

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱KING'S BRAIN	41,123
㈱ジーニー	11,902
㈱ハイ	8,395
LINE㈱	5,832
㈱グレイプ	3,294
その他	108,715
合計	179,262

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	398,406	835,353	1,317,807	1,860,373
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	22,196	58,627	108,272	203,761
四半期（当期）純利益金額（千円）	14,134	38,047	71,044	141,446
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.87	10.41	19.42	38.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.87	6.54	9.00	19.18